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【片山&赤沢】大金星よくぞやってくれた！
https://www.youtube.com/watch?v=B2Lo79Gpwv4
［要約］＜メガソーラー補助金の廃止と高市内閣による「法的規制パッケージ」の全貌＞
長年、日本の自然環境や安全保障上の懸念材料となっていた「メガソーラー（大規模太陽光発電）」事業に対し、大きな転換点が訪れました。経済産業省および財務省の主導により、メガソーラー向けの補助金廃止が決定され、同時に高市内閣による強力な法的規制が動き出しています。
1. メガソーラー補助金の「完全廃止」が決定
2026年3月19日、経済産業省のホームページにて、再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取制度）およびFIP制度における2026年度以降の買取価格等が公表されました 。今回の発表で最も注目すべきは、「事業用太陽光発電（地上設置）」、いわゆるメガソーラーが2027年度以降、支援の対象外となることが明記された点です 。
これまで国は、メガソーラーで作られた電気を一定価格で買い取ることで事業を支援してきましたが、この制度が事実上廃止されます 。対象は10kW以上の設備であり、50kW以上の大規模なものも当然含まれます 。一方で、住宅の屋根に設置するタイプや、将来的な活用が期待される「ペロブスカイト太陽電池（フィルム型）」などの技術開発を阻害しないよう、住宅用への支援スキームは維持されています 。これは、再生可能エネルギー技術の維持と、問題のあるメガソーラーの排除を両立させる巧みな策と言えます 。
2. 国民の意見が政治を動かした「3万6,000件」の重み
この決定の背景には、片山さつき財務大臣（当時）が実施した補助金見直しに関する「国民からの意見公募」が大きく寄与しています 。2026年1月5日から2月26日まで行われたこの公募に対し、計3万6,000件もの意見が寄せられました 。
動画内では、特定のYouTubeチャンネルを通じて「メガソーラー補助金（FIT制度付加金特例制度等）」の廃止を訴える具体的な書き込みが呼びかけられ、多くの視聴者がこれに呼応しました 。片山大臣は会見で、これらの意見を予算編成後に公開する意向を示しており、国民一人ひとりの「ノー」という声が、経済産業省の決定を強力にバックアップし、日本のエネルギー政策を動かす原動力となったのです 。
3. 東京都・小池都政の「小笠原メガソーラー計画」への対抗策
現在、東京都では小池百合子知事のもと、小笠原諸島の母島をメガソーラーで敷き詰め、電力を100%再生可能エネルギーで賄う実証事業が進められています 。これは東京都の条例に基づく事業であるため、国が直接介入することは困難とされてきました 。しかし、高市内閣は「法的規制」という形で、外堀を埋める戦略をとっています 。
高市総理は国会の答弁において、森林破壊や環境破壊、災害リスクを伴う「不適切なメガソーラー」を法的に規制する方針を明言しました 。これが「メガソーラー防止パッケージ4」と呼ばれる一連の法改正です 。
4. メガソーラー防止パッケージ4の内容
小笠原や釧路など、貴重な自然を守るために導入される4つの柱は以下の通りです。
・森林法の改正（2026年4月施行予定）: 森の残存率（残地率）を60%以上に引き上げることで、山林を丸裸にしてパネルを敷き詰める手法を物理的に不可能にします 。
・電気事業法の改正（メガソーラー狙い打ち）: 10kW以上の設備に対し、事前の安全認定を義務化します 。ここに第三者委員会を介入させることで、安全性だけでなく、経済安全保障や国防の観点からのチェックも行います 。これにより、海外資本（上海電力等）による不適切な運営が排除される可能性が高まります 。
・種の保存法の改正: 希少生物の生息地における電気事業（メガソーラー設置）を厳格に規制します 。小笠原のような固有種の宝庫での事業展開は、極めて困難になります 。
・自然公園法の改正: 景観保護エリアにおける規制を強化します 。小笠原や沖縄、釧路といった国立・国定公園内での人工物設置に厳しい制約を課します 。
5. 課題と今後の展望
高市内閣発足からわずか半年足らずで、これら複数の法整備が進められたスピード感は、これまでの政権には見られなかったものです 。
今後の大きな課題は、「既存のメガソーラーの撤去」です 。これらは財産権の問題が絡むため非常にハードルが高いですが、まずは「これ以上増やさない」という防波堤を築くことに成功しました 。また、高市大臣が掲げる「税収の偏在是正」により、潤沢な予算を背景にした東京都の独断的な事業を牽制する動きも並行しています 。
今回の補助金廃止と法的規制の進展は、日本の豊かな自然とインフラの安全を守るための、極めて重要な第一歩と言えます 。（Gemini）
《コメント（抜粋）》
@春朔龍鳳
メガソーラー太陽光パネルは公明党閣僚が国交省にいたころ、上海電力に莫大な献金して
日本各地の山林や水源地などに中国製メガソーラーを設置させた。小池都知事や大阪府連
なども関与していた。自民公明の歴代政権が、いつまでも、この問題を放置し続けてきたが
政権が高市さんに代わってから、やっと廃止になった。
@まくらムー
再生エネルギー賦課金5兆円?近く中国へ持っていかれてます。犯人は眉中議員。与野党問わず次期選挙落選させましょう。
@捲土重太郎
中国系の開発業者の言う事は、信用出来ないし自分達でも如何成るか分かっていない。何故ならば中国国内の有様を見てみれば分かる様に、高層マンションなどの建築がゴーストタウンに成っていますね。処分出来ないし計画倒れが起きている。
日本でも同じですよ。違法な開発、勝手な処分。資金の無駄使いです。早く止めないと日本が荒廃します。先ず出来る事は、中国人による日本国内の土地の取得の規制と強制回収です。先ず土地取得の方法で違反が有ります。「展示施設を作る」又は「美術館を作る」などと言って土地を取得し、ソーラーや発電施設又は自衛隊のレーダー妨害施設の建設が確認出来ます。又数年間放置したまま或いは別の業者に転売した例が有ります。
之は取引其の物が虚偽又は詐欺でありその取引は無効です。その土地の返却と罰金（原状回復代金）が求められます。之は先々の為絶対に必要です。次に日本国内の中国勢力の無力化が必要でスパイ防止法の制定が急務です。命懸けに成ります。高市総理を始め要人警護が絶対に不可欠です。
@YO-op4lj
しかし、日本の国土をメチャクチャにしたソーラーに関する制度を推進した奴は犯罪じゃあないのか？
@55tomokun66
阿蘇山メガソーラーのあの悲惨な原生林の禿山 釧路湿原も然り 石破茂・岸田文雄宏池会の愚策 高市早苗首相🇯🇵に成って良かったです❗️(´・ω・｀)
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メガソーラー原料の「ポリシリコン」は、新疆ウイグル人の強制労働で安価製造されます。さらに、フェンタニル密売資金繰り入れによって、超廉価となった製品を日本人に売り付け、巨大な資金がＣ国に還流します。
最終的には、「東風-41 核ミサイル」に姿を変えて日本に降り注ぎます。つまり、「ウイグル人」「米国人」「日本森林及び日本人」の全てが”すり潰され”、Ｃ国の胃袋に収まる仕掛けです。
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