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※2026年2月4日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年2月4日 日刊ゲンダイ2面
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刹那の狂騒の先の危うさ 高市「300議席超」独裁予想に沸く市場
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383740
2026/2/4 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
ハッキリしているのは、「庶民の切り捨て、格差社会、軍拡大増税」 ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
高市自民党圧勝予測を受けて、株式市場がさながらバブル。積極財政の危うさ、円安容認の妄動もお構いなし。軍拡インフレに熱狂する国民はその先に何があるのかが見えているのか。
ハッキリしているのは格差拡大、庶民切り捨て、軍拡大増税。
◇ ◇ ◇
この国は一体、どこへ向かおうとしているのか。
衆院選投開票日（8日）まで4日となる中、産経新聞は3日、自民党が単独で過半数（233議席）を上回り、連立を組む日本維新の会と合わせて与党で3分の2（310議席）を超える勢い──などと報じた。同じ系列のFNNも2日、自民が単独で過半数を大幅に超え、維新を加えて「300議席台をうかがう」と報道。朝日新聞も同様に与党で300議席到達の可能性を伝えていたほか、共同通信社の終盤調査でも、自民が序盤から支持を拡大し、公示前勢力の198議席を超えて単独過半数の勢いだという。
いやはや各メディアの情勢分析通りであれば高市政権の圧勝確定。もはや政権選択の選挙というより、体制確認選挙と呼ぶ方がいいかもしれない。
この高市自民党圧勝予測を受けて、株式市場がさながらバブルだ。
3日午前の東京株式市場は8割以上の銘柄が値上がりする全面高の展開となり、日経平均株価は一時前日比2000円超上昇。午後も買いの勢いが続き、終値は前日比2065円48銭高の5万4720円66銭となり、終値として過去最高値を更新した。
米国株高や為替の円安進行を好感したことに加え、衆院選の情勢調査で与党が優勢と報じられたため、「売りが出にくい状況」「高市政権の積極財政、大規模減税を好感」（中堅証券）との声もみられたという。
政治が歪むとき、市場もまた狂騒する
ただ、これはある意味、恐ろしい状況と言っていい。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」「強い経済」の中身は、財政規律を度外視した放漫財政へと突き進むことの裏返しだ。つまり市場は、「財政規律を捨てた政権」=「株価にとって都合がいい」と判断したわけである。
政治が歪むとき、市場もまた狂騒する──。まるでバブル崩壊前の市場を想起させるようだが、今の市場規模はかつてと比べて桁違いの大きさだ。このまま高市政権の野放図な財政支出、経済オンチの無為無策を放任すれば、この先、とんでもない事態を招きかねない。
その危険性に対し、連日のように警鐘を鳴らしているのが日経新聞だ。
1月26日付の日経は、客員編集委員の大林尚氏が「忍び寄る財政破綻の足音」と題し、高市政権発足後3カ月間の政策運営に対する検証記事を掲載。大林氏は高市の経済財政政策について「積極財政に名を借りた大盤振る舞いここに極まれり」と突き放した上で、2025年度補正予算の一般会計総額が18.3兆円で、うち危機管理・成長投資に6.4兆円を計上したこと、昨年末に閣議決定した26年度予算案の総額が122.3兆円と過去最大になったこと、国債発行残高が26年度末に1145兆円に膨らむことなどの具体的数値を列挙しつつ、「財政破綻の初期症状」とまで書いていた。
政権寄りと言われる日経がここまで踏み込むのは珍しいだろう。経済の専門家ほど、高市バブルの危うさを強く懸念している証左ではないか。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「企業にとって円安、インフレは都合がよい。高市政権はそれを後押ししてくれると考えているのでしょう。確かに数字だけなら良さそうに見えますが、恩恵を受けるのはほんのひと握りの人。庶民はほとんど関係ありません。株高に熱狂している人は政策の中身など何でもいいのでしょう」
市場がどれほど熱狂しようと、株価チャートとは未来を示さない
大変なことになる… （Ｃ）日刊ゲンダイ
前出の大林氏が記事で触れていたのが、日米開戦前年の1940年に大政翼賛会が配った隣組読本「戦費と国債」。＜国民各層に戦時国債を買わせようと、戦意をあおる内容が縷々（るる）つづられている＞として、当時のQ＆Aを紹介。
「国債がこんなに激増して財政が破綻する心配はないか」「国債が沢山殖えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです」「国債は国家の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民が其の貸手でありますから、国が利子を支払ってもその金が国の外に出て行く訳でなく国内で広く国民の懐に入って行くのです」
そして、こう続けるのだ。
＜敗戦を経て戦時国債は紙くずと化した。46年、諸物価暴騰の嵐が吹き荒れるなかで政府は預金封鎖を断行し、現金引き出しを原則禁じた。新円切り替えでタンス預金も無価値にした。国民からの富の収奪という最も手荒な財政破綻処理であった。それから80年を経た日本で、隣組読本の記述は政府債務の累増を問題視しない人々の主張に似ていないか＞
大林氏がこう指摘するのも当然だろう。高市政権が「責任ある積極財政」を掲げた途端、株価は上昇したものの債券市場で財政拡張への懸念から長期金利が上昇。
対応を問われた高市は「投機的な動きはしっかり注視して必要な対応をとる」「積極財政が要因とされることが多いが、財政の持続可能性を十分配慮している」などと言うばかり。挙げ句、「円安ホクホク」などと言い出す始末だ。積極財政の危うさも、円安容認の妄動もお構いなし。ひたすら「大丈夫」と言い張って戦時国債を発行しまくった戦前の日本と何が違うのか。
高市独裁政権がもたらす「冷酷な現実」
軍拡インフレに熱狂する国民はその先に何があるのかが見えているのだろうか。ハッキリしているのは格差拡大、庶民切り捨て、軍拡大増税だ。
「春に待つ『防衛増税』」。3日付の東京新聞朝刊は衆院選で消費税減税に注目が集まる中、「選挙後に控えるのは実は増税」と報道。防衛費拡大の財源の一部を税金で賄う「防衛増税」が4月に開始されるとし、自民が今回の衆院選の公約で防衛費増税に触れていないことを問題視。
記事では、防衛費増税の財源として石破前政権が法人税・たばこ税の引き上げ開始時期を26年4月と決め、高市政権も27年1月から所得税増税を実施することを詳述していたのだが、果たして高市政権の支持者の中で一体、どれほどの国民が理解しているのだろうか。
高市は「税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済」と言っているが、その中身は消費者物価の上昇に伴う消費税収の増加。要するにインフレ税だ。
円安で生活必需品はじわじわ値上がり、国民生活はますます困窮。さらにインフレ税が家計を静かに直撃。財政膨張で金利上昇、住宅ローンの負担は増大。積極財政の恩恵は大企業と富裕層だけ。これが「刹那の狂騒の先の危うさ」であり、高市独裁政権がもたらす「冷酷な現実」なのである。
政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「メディアの予想通りの選挙結果となれば、高市首相はスパイ防止法や国旗損壊罪の成立や、さらなる防衛費増などを進めるのでしょう。国民生活よりも国家優先。そんな硬直化した政治体制になる可能性があります」
市場がどれほど熱狂しようと、株価チャートは未来を示さない。今度の衆院選を「新たな失われた30年」の始まりにしてはダメだ。
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