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※2026年2月5日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年2月5日 日刊ゲンダイ2面
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そんな結果になったら、万事休すだ 高市「独裁」報道に有権者の動揺、戸惑い
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383792
2026/2/5 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
ファシズム化、亡国の道 （Ｃ）共同通信社
下馬評通りの選挙結果になったら、どうなるのか。マトモな有権者には激しい動揺が走っているが、揺り戻しにつながるか。ハッキリしているのは高市独裁ならば、消費減税どころか、戦争国家、大増税。裏金、統一教会議員が跋扈し、円は売られ、亡国の道。
◇ ◇ ◇
異例ずくめの2.8衆院選は、本当に自民圧勝に終わるのだろうか。
「自維300議席超うかがう」（朝日新聞）、「自民、単独過半数うかがう」（読売新聞）、「自民、単独過半数の勢い」（日経新聞）──。
大手メディアの選挙情勢調査は、いずれも自民大勝である。立憲と公明が結成した「中道改革連合」は、公示前勢力（167議席）から半減する可能性があるという。
しかし、「自維300議席」という調査結果に、まともな有権者は「本当なのか」と戸惑い、動揺しているに違いない。
なにしろ、高市政権には政権として具体的な実績があるわけではなく、自民党にプラス材料があるわけでもない。物価高がつづき国民生活も苦しいままだ。
「なぜ、いま選挙なのか」と思っている有権者も多いはずである。
なのに、どうして自民大勝という情勢になっているのか。ジャーナリストの山田惠資氏はこう言う。
「選挙期間が16日間と短く、与野党の論戦が深まらないことは大きいでしょう。激しい論争がなければ、野党は得点を稼げず、どうしてもイメージ重視の選挙になり、高市首相を“選挙の顔”として担ぐ自民党が有利になります。しかも、この選挙は与野党が対立する争点もない。野党は“消費税減税”を武器にして戦うつもりだったのでしょうが、高市首相が公示前『食料品の消費税ゼロは私の悲願』と強調したことで、政策に差異がなくなってしまった。こうなると政権政党の方が強い。その一方、新党の中道は、労組と創価学会に依存する選挙になり、無党派対策が手薄になっている。しかも、組織頼みなのに、準備期間が短かったため体制づくりが遅れ、組織力を十分に発揮できていない状況です。唯一の強みは公明票の上乗せですが、それを超えるものがないのが、苦戦している原因でしょう」
中道が劣勢なのは、国民民主党や共産党と選挙区調整できなかったこともあるだろう。共産党とは97選挙区で競合している。
世論調査を見る限り、高市首相を圧倒的に支持しているのは、20代、30代の若者だ。「いい日本にしてくれそう」「何かやってくれそう」といった声が多く、その根拠は「ズバズバ言うから」「意見を曲げないから」というものだ。
その結果が「自維300議席」という情勢調査結果である。
選挙で圧勝すれば「高市一強」に
軍拡は止まらない （Ｃ）共同通信社
そもそも、この異例の総選挙は「国論を二分するような大胆な政策に挑戦するためには、どうしても国民の皆さまの信任が必要だ」と高市が宣言してはじまったものだ。
高市が考えている「国論を二分する政策」とはなにか。それは、自民党と維新が交わした「連立政権合意書」を見れば、一目瞭然である。
連立合意書には、安保関連3文書の改定▽国旗損壊罪の創設▽スパイ防止法の制定▽憲法改正▽防衛装備品の輸出を制限している「5類型」の撤廃──など、「戦争準備」のための項目がズラリと並んでいる。
高市が姑息なのは、「国論を二分する政策に挑戦するため」と衆院を解散しておきながら、いざ選挙がはじまると、有権者の間で物議を醸しそうな保守色の強い政策に触れようとしないことだ。
朝日新聞（4日付）によると、演説内容のテーマは、積極財政など「経済政策」が全体の65％を占め、「外交・安保」はわずか3％程度だという。「スパイ防止法」と「5類型撤廃」には一度も触れず、「国旗損壊罪」の創設も演説で言及したのは一度だけだそうだ。
ふざけたことに、首相の側近は「やりたいことを前面に出せば批判される」「一番大事なことは高支持率を維持すること。ボロを出すわけにはいかない」と漏らしているそうだ。
しかし、たとえ選挙中に口にしていなくても、下馬評通り「自維300議席」という選挙結果になったら、高市政権がやりたい放題やってくるのは間違いない。
なにしろ、衆院解散を宣言した会見でも「高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民に直接判断をいただきたい」と白紙委任を迫っていたくらいだ。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「もし、自民党が単独過半数を獲得するような結果になったら、高市首相は『私は信任された』と、突っ走る恐れがあります。公明票を失っても、高市人気で勝ったとなったら、絶大な権力を握る独裁者になる可能性が高いからです。しかも、当選してくる『裏金議員』も『統一教会汚染議員』も、安倍派出身者が多く、もともと高市首相に近いメンバーばかりです。高市首相に表立って異論を唱える議員はいなくなるでしょう。裏金議員や統一教会汚染議員も、高市シンパとして完全に復権してしまうはずです」
自民党が大勝したら、消費税減税は実施されない可能性がある。
公示前は「食料品の消費税ゼロは私の悲願」「2026年度内を目指したい」と公言していたのに、選挙に突入したら、消費税について一切、口にしなくなったからだ。「私の悲願」というセリフは、「争点つぶし」だった可能性が高い。
「非核三原則」も変えられる
自民党が圧勝した後、日本はどうなってしまうのだろうか。
神戸女学院大名誉教授の内田樹氏（フランス現代思想）が、東京新聞（1日付）に「選挙の先に来るもの」とのタイトルでこう書いている。
＜首相はもし選挙で信任を得たら、「国論を二分するような大胆な政策」に「批判を恐れることなく果敢に挑戦」すると述べた。首相が「民意を得た」と判断した時、いかなる政策を提示するつもりかは予測がつく。核武装である。
先日、安全保障担当の官邸筋が記者団にオフレコで「私は核を持つべきだと思う」と語った。この人物がこの時用いたのが「国論を二分する課題」という表現である。言葉づかいが同じことに気づいた人がどれほどいたか知らないが、選挙に勝てば首相はおそらく核武装に「挑戦」する気だと思う。
日本の政局だけ見ているといかにも唐突に思えるだろうが、米国の外交専門誌を読んでいると「日本核武装」は別に珍しい論件ではない＞
＜今度の選挙の隠された争点は「日本核武装」である。でも、メディアはそれを報じない。たぶん気づいていないのだろう＞
もし、日本が核武装するような事態になったら、戦後80年つづいた「平和国家・日本」は終わりである。
高市が本気で核武装を考えているのかどうかは分からないが、少なくても、国是である「非核三原則」を捨て去ろうとしているのは確かだ。
日本記者クラブの党首討論会で「核を持ち込ませず」などの非核三原則を見直すか問われた時も、「予断を持って答えることはできない」と、否定しなかった。
前出の金子勝氏はこう言う。
「高市首相がこの国を、戦争ができる国に作り変えようと考えているのは間違いないでしょう。戦争ができる国とは、ただ軍事力を強化するだけではありません。戦争を遂行するためには、国民を管理する必要があり、スパイ防止法など、国民を監視する法律を次々に成立させる必要が出てくる。日本は相当、息苦しい社会になってしまいますよ」
「自維300議席」という情勢調査に、心ある有権者は危機感を抱いているに違いない。すべては揺り戻しがあるのかどうかだ。
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