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カルト創価学会を隔離する必要性
yowoureumono 2024年7月6日配信
https://note.com/yowoureumono/n/n77d11281e48d
日本でカルト教団と言えば、真っ先に思い浮かぶのは、多くの人は創価学会だと思います。
統一教会も問題を起こしていますし、オウム真理教もありますし、その他の団体もあります。
特に統一教会は解散命令請求が文科省より裁判所に出されている為、この問題は避けては通れない問題になります。
カルトの問題点
カルトと言っても、例えば、エホバの証人も最近ではカルトではないかと言われ始めているようですが、確かにカルトではありますが、彼らは外部に対して直接的な迷惑行為をする事はありません。
輸血問題等で病院側が対応に苦慮する等はありましたが、あるとしてもその程度です。
では創価学会はどうでしょうか。
流石に最近は、しつこい勧誘は減っていると言われています。
しかし、勧誘を断った人に嫌がらせを働く問題については、寧ろ、昔よりも増えているというのが体感です。
原因はわかっています。
追い詰められているからです。
創価学会のボリュームゾーンとされるのは、大体、１９７０年頃までに入信した人達です。
ボリュームゾーンの最下限の年齢でも５０代中盤です。
非常に高齢化の進んでいる団体で、しかも、過去に起こしてきた問題の数々、社会との軋轢、また、安倍元総理殺害事件でカルトに対する国民の警戒が再燃した事による忌避感情などから、新たに入信する人など殆どいない酷い状態に陥っているとも言われています。
実質、会員世帯に新たに生まれた子供が入信しているだけでしょう。
だから、学会が入信させられると目を付けた個人や世帯から勧誘自体を拒まれたり、聖教新聞の購読を断られると、見せしめとして、並びに学会員らに恐怖を植え付ける目的で、組織的な嫌がらせを働いて追い込み、勧誘の障害となる邪魔者を市外に転居させようとしているものと推測されます。
問題は、こんな事をされたらどうなるのか、という事です。
地域住民の学会員達が徒党を組み、組織的に連携して、行動を監視してくる。
ターゲットとその家族の個人情報を、例えば、自宅で会話していた内容を盗み聞きしたり、周囲の人達と話していた内容を拾い集めて、学会員間で共有し、嫌がらせに利用する。
騒音攻撃から始まって、執拗な嫌がらせを働き、ガスライティングと呼ばれるような行為も嫌がらせとして行い、事実無根の中傷を、学会員である事を隠して地域社会や職場でばら撒く。
そうして地域社会や職場で孤立するよう仕向け、会社を退職させようとしたり、市外や県外に無理矢理引っ越させようとする。
中傷が原因でそれを信じた地域住民から嫌がらせを受けたり、鬱やノイローゼになったり、酷いケースでは自殺に追い込まれています。
特に創価学会の場合は、警察官の１０％〜２０％程度が学会員という話もあり、警察署などは学会員だらけ、幹部は創価学会に喧嘩を売りたくない、トラブルになりたくないと考えている人達ばかりなので、ひとたび陰湿な嫌がらせの被害に遭ってしまえば、警察は全く役に立ちません。
酷いケースになると警察が創価学会の嫌がらせに加担する事さえあります。
つまり、普通の住民と学会員とを同じ地域で居住させると、トラブルの元になるという事です。
地域住民の生活が脅かさせる事は言うまでもない事です。
テロやクーデターを企てるカルト
オウム真理教が地下鉄サリン事件を起こした理由はご存知でしょうか。
ウィキペディアにある程度の事が書かれています。
迫る強制捜査
1995年（平成7年）1月1日、読売新聞朝刊が「上九一色村でのサリン残留物検出」をスクープ[9][10]。読売のスクープを受けオウム真理教はサリンを処分し第7サティアンに建設中だったサリンプラントは神殿に偽装した。しかし中川智正がサリンの中間物質メチルホスホン酸ジフロライドCH3P(O)F2（裁判での通称「ジフロ」、一般的には「DF」）を密かに保管しており（諸説あり、後述）[6]、これが地下鉄サリン事件に使用されることとなったとされる。
麻原は1995年1月17日の阪神・淡路大震災により警察の強制捜査はいったん遠のいたと考えていたが、同年2月末の公証人役場事務長逮捕監禁致死事件でのオウム真理教の関与が疑われ、麻原ら教団幹部は強制捜査が切迫していると危機感を抱いた[注 6]。教団内部では、1994年11月ごろから東京の現職警官信者からの情報として強制捜査の噂が流れていた[11]。警視庁公安部内のオウム信者の情報では、薬品の購入ルートが調査されていることが麻原に報告されていた[12]。
地下鉄サリン事件 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
補足情報を出すと、オウム真理教は教団内部に中央省庁の名を冠した組織を配置し、国家としての体制を整えており、同時に外国から武器や兵器を購入し、武力革命を起こしてオウム真理教を国教とする宗教国家を建設しようとしていた事が判明しています。
その状況で過去に起こした幾つかの事件に関して警察の捜査の手が伸びていたので、捜査を攪乱させる目的で起こしたのが地下鉄サリン事件であった、とされています。
また、テロ事件の混乱に乗じて、あわよくば政府を転覆させて権力を握るつもりだったのではないか、とも言われています。
追い詰められてテロを起こす、クーデターを企てる、同じ思考を持っているカルトがあります。
創価学会です。
創価学会も１９７１年、青年部最高幹部達が謀議し、クーデター計画について話し合ったことが判明しています。（公明党の代表や創価学会幹部が告発をした！！）
当時は言論出版妨害事件で創価学会が激しい非難を浴びており、学会の存続に危機感を抱いていた青年部の最高幹部らが、精神的に追い詰められて、クーデターを起こす事で権力を握るべきだと考えたようです。
創価学会もやはり、昔は国立戒壇（宗門であった日蓮正宗［≒創価学会］を国教とする仏教国家を建国する事）を目指しており、公明党自体がその事を目的として結党された経緯もあった為、表向きは別として、クーデターや革命を起こしてでもそれを成就しようと考えていました。
創価学会には軍事クーデターである二・二六事件や血盟団のような暗殺テロの元凶となった過激な日蓮主義を信奉する幹部達がいたようです。
隔離監視の必要性
カルトの信者達を他の住民達と同じ地域で居住させると、嫌がらせ被害に遭う危険性があるという生活上の脅威も問題ですが、それ以上に問題なのは、やはり、カルト教団は追い詰められるとテロや武装闘争に走る危険性があるという点です。
問題を起こして多くの人々を傷つけ、生命や財産、人生を奪い、その結果として解散命令を出されて宗教法人格を喪失しているのですから、その事で追い詰められたと感じてテロや革命を計画し、実行に移して更なる犠牲者を出すなどというのは身勝手極まりない話です。
ですが、そういった常識が通用しないのがカルトです。
例えば解散命令が出される可能性が高いともされる統一教会は約６０万人とされています（信仰の自由に関する国際報告書（2022年版）−日本に関する部分 - 在日米国大使館と領事館より）。
しかも国際勝共連合と呼ばれる武装した軍事部門まで持っています。
解散させられた統一教会が、オウム真理教や創価学会のように、テロや武装闘争（武力革命）を目指さないという保証はありません。
そうである以上、徹底した監視が必要になるのです。
具体的な検討に入るべきだ
信者と言っても、全員が危険だ、という事ではありません。
もっとも、カルトの信者達はマインドコントロールされていますので、大抵、言動が異質、異常で、彼らが本音で話している時には、まずまともな会話が成立しません。
危険というのは、具体的には、マインドコントールが非常に強く効いていて、教団の為だったら命を捨てられるとか、人を傷つけてもいいとか、邪魔になる団体や組織は潰してしまえばいいとか、そのような好戦性、強い攻撃性があり、かつ、実際にそれを実行する行動力を持つか否かです。
それを有さないのであれば、マインドコントロールされていたとしても、少なくとも、幹部に指示されてテロを起こしたり、指示が出た事で武装闘争に加担する等の行動は取らない為、最高レベルの警戒は必要ないでしょう。
しかし、実行する意思と行動力を有する信者らに関しては、指示を出すリスクを持った幹部らと共に、最高レベルの警戒が必要になります。
信者全員を隔離するのが難しいという事であれば、テロ対策、内乱対策として、上述のような信者と幹部達を収容する隔離施設を設け、収容する形を取る必要が出てきます。
無論、カルトの信者は、自衛隊や警察、行政機関、インフラ産業をはじめとするテロの標的になり易い産業、武装闘争や革命を起こす際に鍵となる産業に従業員として勤務しているケースもあるわけですから、そのような場所での勤務を禁ずる必要も出てきます。
強制免職、強制退職もやむなしだと考えます。
今の日本でそれが議論されているかと言えば、全くないですよね。
この種の議論になると、隔離地域を設けて信者達を強制移住する事は憲法違反だ、人権侵害だという声が挙がりますが、現実的な問題として、テロや武装闘争を始める危険性がある事を承知で、それでも何の対策も取らずに野放しにしておく事がどれだけ危険で無責任な事なのか、考えた事があるのだろうかと思います。
現実に日本は地下鉄サリン事件を経験し、事件から時間が経ち、実行犯らが何故事件を起こしたのか、その経緯について語る事によって、普通の人でもマインドコントロールされたら狂ってしまう事、善悪の判断がつかなくなって、平気で大勢の人間を傷つけてしまうのだという恐ろしい真実を突きつけられているのです。
隔離を実行しないという事は、数百人、数千人、数万人、あるいはそれ以上の人が命を落としたり、怪我をするような、痛ましい大惨事の発生リスクを防止しないという事なのです。
信教の自由を持ち出す人もいますが、命の方が大事であり、重い事は言うに及ばずです。
政府も、国会も、責任を持って、具体的な検討に入るべきです。
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公明党の矢野絢也委員長が告発した創価学会のクーデター計画
元公明党委員長 矢野絢也（著）
「黒い手帖 創価学会 日本占領計画の全記録」
『今、距離を置いて振り返ってみると、恥ずかしながら、当時の私はマインドコントロールにかかっており、創価学会によって操られていたと思わずにいられない。
池田大作名誉会長の野望ー学会の「日本占領計画」を成就させるため、その計画のど真ん中で働いていたのではないか、との思いが日増しに強くなっているのだ。
（中略）
学会、公明党を離反した古株の元議員たちの座談会記事がある。
このなかで、元議員のひとりが「昭和四九年か五〇年頃、合法的で綿密な日本占領計画が練られており、その段階的なプログラムができていた」と暴露し、別の元議員が、その内容を明らかにしている。
クーデターを立案していた青年部
一九七一（昭和四六）年頃、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画が話し合われていたという証言もある。学会の人材を密かに送り込んで、自衛隊と放送局、電波を全部押さえ、クーデターを決行するという内容だったらしい。
学会員で大型トラックを所有する者を都市部に集結させ、トラックを路上に倒して交通を遮断する。たくさん消火器を買い込んでおき、向かってくる警察官にぶっかけ、動けないようにする、といった具体的な作戦まで練られたという。』
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
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＞中傷が原因でそれを信じた地域住民から嫌がらせを受けたり、鬱やノイローゼになったり、酷いケースでは自殺に追い込まれ
宗教問題を考える月刊誌 FORUM21
「嫌がらせ重ねて脳内出血に追い込む」
批判は許さないという創価学会の陰湿なやり方は、今が初めてではない。
「オウム事件のころ、私がテレビでちょっと創価学会を引き合いに出したとたんに抗議電話が殺到し、ディレクターが真っ青になったことがあります。以来、テレビで学会問題はタブーになってしまった。自分たちに不都合なことは総攻撃をかけてでもつぶしてしまうという体質は昔からまったく変わっていないのです」
「創価学会が、自分たちに対する批判に過敏で攻撃的なのは、それだけデタラメな集団ということです。あの教団は政教分離の憲法に違反するばかりか、宗教法人としての条件も満たしていない。」
彼らの実態を公にしようと、「創価学会による被害者の会」のビラの配布を開始した。
途端に学会員による激しい嫌がらせが行われていく。
「被害者の会」のビラを近所のポストに投函しただけである。
それに対して学会員らは、以下のような執拗な嫌がらせを実行した。
集団での二十四時間体制での監視、複数の都道府県ナンバーの車による尾行、敷地内への侵入、知人への暴行、所持品の奪取。
いぎたない言葉での罵り、中傷はいうに及ばずだ。嫌がらせを受けるたびに北川さんは、所轄の警察署へ連絡したが、一向に動く気配はなかったという。
裏の家は学会員宅。そこから四六時中行動を見張るようにもなった。突然電話がはいる。三か月後、ストレスの溜まった鈴木さんは、脳内出血を起こして、救急車で入院。
そのような指向性を持った集団が、政権与党の一角を占めている。
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
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こちらは創価学会の脱会者を追跡調査した記事です。
『創価学会 脱会者 ３３００人大調査』
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
「電話に雑音が入るので、電話局に言って調べてもらうと、家の外壁ボックス中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部が現れて頻繁に尾行されたり、二階の窓ガラスが石を投げられて壊されたので、学会関係者の仕業と考えています。」
（元副ブロック長のKさん・新潟）
「危険人物のレッテルを貼られて突然除名された後、夜中の一時、嫌がらせの電話がかかる。がやがや雑音が聞こえるなか『あんな奴は殺せ！』『交通事故で死ぬぞ』と電話の遠くから怒鳴っているのが聞こえました。実に陰湿な脅迫で、家内も電話が鳴る度に恐怖におののいていました。」
（元支部指導長のＳさん・福岡）
「数限りない嫌がらせを受けてきた元創価学会理事・公明党鹿児島県書記長の山口優さんは、（１年にわたる）電話脅迫、無言電話で心労を重ねた義母は、入院後五十日で死亡しました。」
酷似している嫌がらせの手口
デマを口コミで流すことは学会の得意とするところだが、個人の生活に関わるだけに罪は重いと言わざるを得ない。
「平成六年七月『町内のみなさん、この男女にご注意ください』『夜な夜な市内に出没し、脅迫・嫌がらせをする変態夫婦！』などと書かれた中傷ビラを私の住む団地のほぼ全戸にばらまかれました。顔写真、自宅住所や電話番号、勤務先とその電話番号まで記されていた。」
（元ブロック長のＴさん・北海道）
この事件について、Ｔさんは刑事告訴している。
「自営業をしています。『裏切り者だから、あの店には行くな』と会合で指導があり、以後学会員は来ません。また、一般の方から『あの店を潰すのに協力してほしい、と学会の幹部の人から頼まれました』と聞きました。営業時間中、少なくても二、三回の無言電話がかかってきます」（元夫人部のSさん・神奈川）
「脱会後、口コミによる不買運動が近隣の県まで及んだ。何とか頑張ろうとしたが倒産した。」（男性）
「私の所有する賃貸住宅の入居者に『自分は（暴力団）S会の者だが・・』と脅迫電話が入りました。どうやって入居者の電話番号を調べたのか今も分かっていません。」（元ブロック幹部のSさん・北海道）
「勤務先へ電話してきた。『影山は町内で変なことをするから注意しろ』と言って切れた。家には学会員から何度も『殺してやる』と電話が入った。」
（元壮年部のＫさん・広島）
「近くにブティックに勤める。ところがそこに学会幹部、婦人部が毎日やってきて、店主にヒソヒソ話していく。『あの人を使うなら、洋服は買わない』。
ある日、店主に店を辞めてくれと言われ、クビになる」（女性）
「学会の会合で、私が気が狂っているから注文をやめた方がいい、と流され、注文が減り、仕事を変わらざるを得なくなりました。
そのほかにも、死にかけだの、病気だのと遠い地域に住む友人に嘘を流し、聞いた人から安否確認の連絡が入ってようやく嫌がらせに気がついたこともあります。」
（元婦人部のＭさん・岡山）
このほか、「人殺し」「泥棒」「不倫で家庭不和」「倒産して夜逃げした」などというデマも限りない。
脱会者は、どうしても地獄に落ちなければならないのだろう。
学会員の職業を利用した犯罪的な嫌がらせも少なくない。
「学会員の医者に掛かっていたが、脱会したら主人の病名を会合で言いふらされた。
私自身の病名や家族の病状も筒抜けになってしまった。」
「引っ越し先の住所を学会員の市職員がコンピュータで調べて学会幹部に教えた。その後、面談強要、脅迫が続き、入院先に押しかけてきた。」
創価学会を脱会したから地獄に落ちるのではない。創価学会が脱会者を地獄に落とすのだ。
そう思えてならない。
嫌がらせやストーカー犯罪を信者にやらせていた幹部は、インタビューにこのように答えた。
尋常ではない非常識で異常な嫌がらせを脱会者に対して行う彼ら。なぜそこまでやるのか？なぜそこまでできるのか？
昔は嫌がらせを指示していた側であり、今は嫌がらせを受ける側になった、元学会幹部で脱会者の佐貫修一氏に話を伺った。
−話を聞く限り、ホント酷い嫌がらせですよね。異常ですよね。
『そうですね。鶏の頭を１０個、２０個と家の前に置かれたヤツとかいますからね。』
−そ、相当気持ち悪い図ですね。佐貫さんが脱会したときも嫌がらせは酷かったんですか？
『その頃はナンバーディスプレイがほとんど普及していないし、着信拒否なんてできなかったから、毎朝３時、４時まで電話が鳴りっぱなしですよ。』
−１０年以上、経っているのに？それって上の人が指示するんですか？
『指示しなくても、自分からやるヤツもいます。学会男子部など裏工作や他宗教への攻撃など外部に対して働くことを主とする中心の謀略グループみたいなものがあって、持ち回りでやるんですよ。担当を決めて。もちろん指示してやらせる場合もあります。私は幹部だったからやらせていた方ですけどね。』
−中に居たときは、それは良いことだと思ってやっていたんですよね？
『もちろん、そうですよ。池田先生を守るためですからね。』
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