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米国の命令に従い、中露との戦争へ突き進む高市政権を立憲民主が後押し
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2026.02.13 櫻井ジャーナル
今回の衆議院議員選挙で自由民主党と日本維新の会が負け、高市早苗が首相の座から降りたとしても、日本の状況が良くならなかった可能性が高い。
高市はアメリカ政府の命令に従い、中国やロシアと戦争する準備をさらに進めようとしているのだが、その方向へ舵を切ったのは民主党。その民主党へ維新の党が合流して作られた政党が民進党。立憲民主党はその流れだ。
一時期、国民は民主党に期待していた。その期待を受けて登場したのが鳩山由紀夫政権にほかならないのだが、その鳩山政権は検察やマスコミから激しく攻撃されて倒壊、2010年6月に菅直人内閣が成立した。その直後に菅政権は閣議決定で尖閣諸島周辺の中国漁船を海上保安庁が取り締まれることに決め、2000年6月に発効した「日中漁業協定」を否定してしまう。この出来事で中心的な役割を果たしたのは国土交通大臣を務めていた前原誠司。彼は9月に外務大臣となり、外交的に問題を修復する道を断ち切ることになった。
日本と中国の関係を修復、経済的なつながりを強めたのは田中角栄である。田中は総理大臣として1972年9月に北京を訪問、日中共同声明の調印にこぎつけた。その際、尖閣諸島の領土問題は「棚上げ」にすることで合意している。日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないというもので、日本に有利な内容だった。そして1978年8月に日中平和友好条約が結ばれ、漁業協定につながる。この協定を菅直人政権は壊したのだ。
菅直人政権が中国との関係を断ち切る方向へ舵を切ってから間もない2011年3月11日、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0、震度7という巨大地震「東北地方太平洋沖地震」が発生した。それが原因になって東京電力の福島第一原発で炉心が溶融する大事故が引き起こされる。原発は津波に壊されたと信じている人もいるようだが、データは揺れで壊れたことを示している。
原発の専門家であるアーニー・ガンダーセンも指摘しているように、福島第一原発から環境中へ放出された放射性物質の総量はチェルノブイリ原発のそれを大幅に上回ることは間違いない。この事故で放出された放射性物質はチェルノブイリ原発事故の1割程度、あるいは約17％だとする話が流されたが、その可能性は小さいのだ。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）
福島のケースでは圧力容器が破損、燃料棒を溶かすほどの高温になっていた。そのため、放射性物質を除去することになっている圧力抑制室（トーラス）の水は沸騰、しかも急上昇した圧力のためトーラスへは爆発的な勢いで気体と固体の混じったものが噴出したはず。放射性物質を除去できたはずがないのだ。
つまり、トーラスで99％の放射性物質が除去されるという計算の前提は成り立たない。チェルノブイリ原発事故で漏洩した量の十数倍、少なくとも2〜5倍を福島第1原発は放出したと考えざるをえない。その大半は太平洋へ流れたのだろうが、風向き次第では東日本が壊滅していたはずだ。
その事故を受け、2011年9月に総理大臣は菅直人から野田佳彦へ交代するのだが、この政権は12年6月、公約だった最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止を投げ捨て、消費税増税を決めている。裏切られた国民は怒る。その怒りがおさまらないまま野田首相は解散、与党は惨敗することになった。
前原誠司や野田佳彦は政界から去るべきだったが、2024年9月に立憲民主党の代表に選ばれた。前の枝野幸男は菅直人政権や野田佳彦政権で外務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官を務めた人物であり、問題だったのだが、野田佳彦は話にならない。この人物を代表にするような政党に期待できるはずはないだろう。立憲民主党は高市早苗を後押ししているとも言える。
高市と野田はアメリカに従属し、中国と戦争する方向へ日本を導いてきたという共通項がある。田中角栄の失脚からそうした動きは始まったと言えるが、本ブログで繰り返し書いたきたように、1992年2月が大きな節目だ。
この時にアメリカ国防総省が作成したDPG（国防計画指針）草案（通称、ウォルフォウィッツ・ドクトリン）には新たなライバルの出現を防ぐと書かれ、またドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということが謳われている。
アメリカは日本も潜在的なライバルだと考えていたはず。ソ連が消滅してロシアはアメリカの属国、中国は新自由主義にどっぷり浸かり、アメリカにコントロールされているとネオコンは考えていた。アメリカの支配層から見ると、日本の存在意義は薄らいでいたはず。日本の経済が1990年代から経済が低迷している理由はそこにあるだろう。失政ではなく計画だということだ。
このドクトリンは世界征服プランでもあり、軍事力の行使が想定されている。そのためにドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということが謳われている。この宣言をトランプは実践しようとしている。
ところが、当初、日本政府はウォルフォウィッツ・ドクトリンを受け入れようとしなかった。1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗、94年4月に倒されたが、同年6月から自民党は社会党やさきがけを巻き込んで連立政権で樹立して戦ったが、押し切られてしまう。
こうした姿勢を見て、日本が独自の道を歩もうとしているとネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補（当時）に報告、1995年2月になると、ジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表してアメリカの政策に従うように命令している。
このタイミングで日本を震撼させる出来事が相次ぐ。1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃されている。そして1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事を掲載、墜落の際に自衛隊が不適切なことを行なったと示唆した。
1995年は日米関係の大きな節目になった年だ。第2次世界大戦後、アメリカは日本列島から南西諸島、さらに台湾にかけてを大陸侵攻のための「航空母艦」と認識、軍事基地を建設した。ひとつのピークはアメリカでソ連に対する先制核攻撃が計画されていた1950年代から60年代前半だが、ソ連消滅後、ロシアや中国を征服するという戦略が再浮上してきたのだ。
アメリカの戦略に従い、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、それに続いて2019年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を建設した。
2024年3月には陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として統合作戦司令部が編成された。この司令部を設置することで「自衛隊とアメリカ軍の部隊連携をより円滑にする」とされているが、自衛隊がアメリカ軍の指揮下に入るとも理解されている。
高市政権の登場は日本にとって非常に危険だということは言うまでもないが、それは1995年に日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれた流れの中での出来事だ。福島県南相馬市に建設されたRNA技術を利用した製品の製造工場にしろ、大深度地下を掘り進めているリニア中央新幹線にしろ、そうした視点から見る必要があるだろう。ちなみに、アメリカはクーデター後のウクライナで生物化学兵器の研究開発を進め、巨大な地下要塞を軸とする要塞線を建設していた。
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