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衆院選の争点になっていない「おこめ券」に鈴木農相「評価いただいた」発言で大炎上！
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2026/2/14 日刊ゲンダイ
コメ問題は続く（Ｃ）共同通信社
衆院選の大勝で気のゆるみが懸念される高市内閣に、早くも選挙後の炎上第1号が飛び出した。
鈴木憲和農相が10日の記者会見で、自身が肝いり政策として打ち出した「おこめ券」配布などの食料品高騰対策について、衆院選で有権者から支持されたか問われ、こう答えたのだ。
「さまざまなご意見をいただいているところだが、クーポンやおこめ券が届いた自治体の消費者からよかったというような話をたくさんいただいている。基本的には評価をいただいたと思っている」
これにはSNS上で〈争点になってない〉〈勘違いも甚だしい〉などとツッコミが相次ぎ、ブーイングの嵐が巻き起こっている。
高市政権は昨年12月に成立した補正予算で、自治体が使途を決められる「重点支援地方交付金」を拡充。食料品高騰対策としての使い道に、おこめ券を推奨した。しかし、発券には印刷費や輸送コストがかかり、「経費ロスが大きい」との批判が続出。結局、商品券や現金給付を採用する自治体が相次いだ。
「衆院選では高市首相が争点を明確にしなかったこともあり、おこめ券どころかコメ政策さえも主要な争点になっていませんでした。それに、自民が大勝したのはあくまで“高市人気”によるところが大きい。大幅に議席を増やしたからといって、なんでもかんでも信を得たと考えるのは無理があるでしょう」（農水省担当記者）
霞が関では「コメ値下がり6月説」
肝心の米価高騰対策についても、効果的な措置を打ち出せていないままだ。13日の農水省の発表によると、全国のスーパーで8日までの1週間に販売されたコメ平均価格は、4204円（5キロ・税込み）だった。前週より10円値上がりし、依然として4000円台の高値が続いている。
2025年産米の生産量が大幅増となったため、昨年末からコメ市場関係者の間では先安観が強まっていた。しかし、それでもなかなか米価が下落せず、霞が関の役人も首をかしげているという。
「農水官僚からは『値下がりの動きが鈍い』との声が聞かれます。最近では、彼らの間で『新米が出回るギリギリの時期、5〜6月くらいまで本格的な値下がりは起きないかもしれない』とさえ、ささやかれています」（前出の農水省担当記者）
勘違い大臣がいる限り、国民が期待する農政は行われそうにない。
◇ ◇ ◇
高市政権の暴走、勘違い、デタラメぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
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