存在意義消滅の中道連合（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ

存在意義消滅の中道連合（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/174.html
投稿者赤かぶ日時 2026 年 2 月 15 日 05:10:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

存在意義消滅の中道連合
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-9b327d.html
2026年2月15日　植草一秀の『知られざる真実』

米国の狙いは日本を対米隷属・二大勢力体制にすること。

その布石が立民と公明の合流。

今回選挙では中道が惨敗。

ほぼ崩壊したと言ってよい。

ところがメディアは奇妙な対応を示す。

この弱小政党の動向を過大に取り扱う。

その上で新代表に就任した小川淳也氏をスターであるかのように取り扱う。

選挙戦における中道叩きから手のひらを返す豹変だ。

この新党の核心は「基本政策」にある。

基本政策に

・将来的に原発へ依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働

・平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲

・立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化

が明記された。

［原発容認、安保法制合憲、憲法改正推進］

が基本政策なのだ。

これこそが対米隷属の象徴。

自民と変わらない。

「右寄りの自民」と「中寄りの自民」の差しかない。

自民以外の「ゆ党」グループはすべてこのいずれかに入る。

「極右」と「利権中道」の二大勢力に日本政治を独占させる。

これが米国＝ＣＩＡの狙い。

中道はその一つの駒になる。

上記三方針を堅持させれば、いつでも国民と合流できる。

中道＋国民＝「ゆ党」である。

「中道改革連合」の名称があまりにも陳腐。

党名変更が提案がされている。

党名は変更すべきだろう。

新党名は「ゆ党」が最適だ。

いずれ国民と合流して「ゆ党」が一つにまとまる。

問題は

［原発容認、安保法制合憲、憲法改正推進］

の基本政策。

別の表現を使えば

「対米隷属」

である。

小川氏を新党首に押し上げたのは創価学会。

旧公明と野田佳彦氏が結託して小川氏を新代表に就任させた。

旧公明は彼らが小川氏を新党首に押し上げたことを隠すために「票割り」を行った。

一種の偽装工作。

しかし、裏で票割りを行ったのは旧公明と野田佳彦氏だ。

［原発容認、安保法制合憲、憲法改正推進］

を基軸に新党は進む。

国民との合流も視界に入る。

小川氏の９条改憲発言は本心である。

日本政治で何よりも大事なことは上記三方針への抵抗だ。

［原発廃止、安保法制廃止、憲法改定阻止］

の勢力を「第三極」として確立すること。

これが最重要テーマ。

そのために「第三極勢力」結集が必要不可欠だ。

続きは本日の
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1. 赤かぶ[258762] kNSCqYLU 2026年2月15日 05:10:27 : wEJwXKHIAs : M21XOTZURHAxUVk=[1] 報告

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＜▽30行くらい＞

ブログ記事「存在意義消滅の中道連合」https://t.co/RP9BuCy4iX メルマガ記事「隠れ自民でしかない中道」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。 #中道改革連合 #小川淳也 #隠れ自民 #野田公明支配 #清新新党創設 https://t.co/BvzjCJmfwa https://t.co/br7WpBv5sV
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) February 14, 2026

2. 赤かぶ[258763] kNSCqYLU 2026年2月15日 05:11:12 : wEJwXKHIAs : M21XOTZURHAxUVk=[2] 報告

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2026年2月14日　植草一秀の知られざる真実　存在意義消滅の中道連合

CIAの工作で二大政党制が作られる　あまりに醜い政治茶番劇場　あまりに醜い野田豚シロアリhttps://t.co/dEyad4kZYu pic.twitter.com/3hUjvOPbSq
— 真田信秋 ∞ 日本国独立宣言 (@3oiEJ1zKZbJVdjY) February 14, 2026

3. 赤かぶ[258764] kNSCqYLU 2026年2月15日 05:16:10 : wEJwXKHIAs : M21XOTZURHAxUVk=[3] 報告

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＜■72行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

中道改革連合の新代表は小川淳也氏　党勢の立て直し急務【知ってもっと】
【グッド！モーニング】(2026年2月14日)

2026/02/14　ANNnewsCH

　中道改革連合の代表選が13日に行われ、新代表は小川淳也氏（54）に決まりました。

■消費税25％「すでに撤回」

　新体制の船出に表情を崩さなかった、野田佳彦前代表（68）。対照的に、満面の笑みに拍手喝采の斉藤鉄夫前代表（74）。

　中道改革連合の代表選は、階猛氏（59）を5票差で下し、小川淳也氏が当選しました。

小川新代表
「『よく小川さん、ここで火中の栗を拾う気になったな』と思われる方ももしかしたらいらっしゃるかもしれません。国民生活の安定と将来への見通しを私ども野党第1党がしっかりと提起し、その過程においてこの党に対する信任と期待は高まっていくものと確信いたしております」

　小川氏といえば、過去の「消費税25％」が物議を醸し、去年3月に発言を撤回。

立憲民主党（当時）　小川氏
「（今後の消費税率は）最低で北欧並みの25％は必要でしょうね」

中道　小川氏（出馬時）
「数字がひとり歩きするような短絡的な言い方をしたことに関する稚拙さや未熟さを大いに反省し、撤回をしているところです」

■立公合流の時期は明言せず

　感情が豊かで「月に1回」は泣くそうです。

立憲民主（当時）　小川氏
「どんな時も身近に地元の皆様がいてくださり後援会から…家族から…親兄弟から…。本当に申し訳ない、弱音に聞こえたら申し訳ない」

　13日の会見では、憲法9条の改正について繰り返し質問が飛びました。

中道　小川新代表
「まず誤解を解いておきたいのは、私は9条の積極改憲論者ではありません。それから自衛隊を明記する考えが絶対ないとは思っていないんです。この議論はまだ日本の憲法論議の中で、冷静に議論の俎上（そじょう）に上がった経験があると思っていない」

　参議院や地方組織に残る立憲と公明の合流については時期の明言を避けました。

中道　小川新代表
「議論の幅と柔軟な時間軸を持って慎重に、丁寧にその点については議論を進めていきたいと思ってます」

（2026年2月14日放送分より）

[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

4. 氷島[3048] lViThw 2026年2月15日 06:07:40 : BdRQ50wVxM :TOR Z3FiNjUucVVzVC4=[4] 報告

▲△▽▼

＜△28行くらい＞

⇒《中道＋国民＝「ゆ党」である。「中道改革連合」の名称があまりにも陳腐。
党名変更が提案がされている。党名は変更すべきだろう。新党名は「ゆ党」が最適だ。》

党名は「政策クラウド」がいいと思う。
資金調達はクラウドファンディング一本。政党助成金も返上する。徹底した機械化で党職員を極限まで絞る。
資金の入りも出も、すべて透明化する。

国民とは合流すべきだ。小川淳也がヒドすぎる。

想像以上にヤバすぎw中革連マジで潰れるぞ…長々と喋るも中身ゼロのポエムしか出てこない新代表
https://youtu.be/FBGr6Zld3Ck?si=eKflLedJhRFZrYd7

情報量がゼロ。これじゃオールドメディアだって記事が書けないだろう…
可哀想だからもう少しヒントをあげろよ…
無理なら代表を玉木雄一郎氏に代わってもらえ。
安野貴博氏でもよいし、藤田文武氏でもよい。

情報量がゼロなのは、基本政策が生煮えだからということもあるだろう。
綱領は組織運営だけの規定にして、方針は書かない。
その代わり、方針は毎年変える。
年次方針の決定には１年かける。国会と同じ１７の常任オンラインミーティング、７～８の特別オンラインミーティングにて、招待した有識者の「有識者提言」、オンラインでの意見を集約した「ＡＩ提言」を参考にして委員内の多数決で決める。
世界情勢は刻一刻と変わっていく。恒常的に「原発ゼロ」などを基本方針に盛り込んでしまうと、かえって足かせになってしまうかもしれないので、そういうのはやめる。
周囲の声を常に聴く。柔軟に基本方針を変える。民主主義の基本に立ち返る。
とかく議員は演説で「しっかり」を使いがちだ。その「しっかり」はやめる。「しっかり」は自民党にくれてやれ。柔軟性こそ命の党にする。

どうせ壊滅したんだ。
新しい実験的な試み満載の党にしてくれ。

5. 新共産主義クラブ[-9546] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2026年2月15日 06:31:09 : Y5pOfV1JzU :TOR SnJaaVhFb1lFaDI=[49] 報告

▲△▽▼

　自民党は「ファシスト党」に改名し、中道改革連合は「アシスト党」に改名しては、どうだろうか。

6. 永遠[32] iWmJkw 2026年2月15日 07:07:30 : wRL1c3Q9zY : R3BORDVmSEIwby4=[1] 報告

▲△▽▼

高市氏らが極右代表と写真　海外主要メディアも報道

第2次安倍改造内閣で総務相に就任した高市早苗衆院議員や、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員3人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが9日、分かった。議員側は「男性の人物像は知らなかった」と説明した。

団体は「国家社会主義日本労働者党」で、ホームページにはナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」やこれに似たマークを数多く掲載。英紙ガーディアン（電子版）など海外主要メディアも報道しており、国際的に波紋が広がる可能性がある。
https://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20140909000601

7. 大儀であった！[37] keWLVoLFgqCCwYK9gUk 2026年2月15日 07:08:25 : xZfP9TFMSc : ck9rTjh4anYxeDY=[3] 報告

▲△▽▼

　
「存在意義」なんてどこの政党も消滅しているだろう（れいわ・共産は例外）。
失われた３０年。ハケン労働者は増え出生数は減る。物価は上がり実賃は減る。

裏金・献金党が虚勢を張ってその構成員が悪事に手を染め、下々がこれに倣う。
闇バイト、特殊詐欺･･･が増え、住吉町の日本はどんどん住み難くなるばかり。
責任取れよ、今だけ・カネだけ・自分だけの裏金・献金党！
　

8. 第ｎ次嫌々期（仮）[4367] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2026年2月15日 07:10:45 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[15795] 報告

▲△▽▼

いやあ、選挙が終わったら即座に分裂だと思ってたんですが……まだ続けるつもりですかね？
嗤ってもいいですかね？

9. おくたごん[6] gqiCrYK9grKC8Q 2026年2月15日 07:43:58 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[4004] 報告

▲△▽▼

>投稿者赤かぶ日時 2026 年 2 月 15 日 05:10:05:
>2026年2月15日　植草一秀の『知られざる真実』投稿時刻不明

きょう(令和8年2月15日(日）07:51）の「総合アクセス数ランキング（瞬間）令和8年2026/02/15 07:51」のトップ記事は、コレですか。

>小川氏を新党首に押し上げたのは創価学会。

そうか、なぁ？

>裏で票割りを行ったのは旧公明と野田佳彦氏だ。

そーかナー？？

>小川氏の９条改憲発言は本心である。

ソーカなぁ？？？

10. オクタゴン大川淳也[2] g0mDToNeg1ODk5HlkOyPfpbn 2026年2月15日 07:48:18 : XgeYiV1tnA : SEx6V3hXZk92Lk0=[4005] 報告

▲△▽▼

>>9

まあ、中道なんて、どうでもいいけどネ・・・

それより、竹島の日（2月22日；来週の日曜日）問題！

https://news.yahoo.co.jp/articles/d4edcaec772b57ed87948fae7d74cb0a749c6ab1
>X（旧ツイッター）上では、高市氏が昨年の総裁選時、討論の際に竹島の話題になり「竹島についてもですね、本来でしたら『竹島の日』、堂々と大臣が出て行ったらいいじゃないですか。それは顔色をうかがう必要はない。日本の領土、島根県として私たちみながそれは知っていなきゃいけない話だと思いますよ」などと話している部分の切り抜き動画とともに一気に拡散されている。

https://www.youtube.com/watch?v=0CTFOmwIhU8
>Girls Und Panzer - AMV - Kuromorimine - Augen Gerade Aus!　直ちに目を逸らせ！

51. ｒｋ[136] gpKCiw 2026年2月16日 00:36:20 : rqHf57JWMw : bThhOFNVQ1FYai4=[76] 報告

▲△▽▼

>>49
父が市議会議員（政治家）で、祖父が旧日本軍の少佐で、伯父がKGBのスパイだった志位さんのチャンポンぶりが際立ちますな。

52. モブキャラ[712] g4KDdYNMg4ODiQ 2026年2月16日 10:12:36 : GDZwiyo7iU : Nm10R3ZMUHRTcVU=[2375] 報告

▲△▽▼

日本人の多くは祖父の代あたりは軍人か兵隊だったが。

53. 秘密のアッコちゃん[2217] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年2月16日 11:32:04 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1655] 報告

▲△▽▼

＜■79行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

＜正論＞「テロ定義法」の策定も急務だ
金沢工大大学院教授、元海将・伊藤俊幸
2026/2/16 8:00
https://www.sankei.com/article/20260216-35D43I3JI5LRLNVUZYVRFGHK7E/
■選挙妨害を止められない国
衆院選の期間中、全国各地の街頭演説で共通した異変が繰り返された。
候補者が演説を始めると集団や個人が拡声器や大声で罵声を浴びせ、酷い場合は至近距離に詰め寄り威圧した。
演説が事実上成立しない場面もあった。
こうした行為は
「抗議」
「表現の自由」
と説明されがちだ。
しかし
「反対意見を表明する自由」
と
「演説を成立不能にする行為」
は本質的に異なる。
街頭演説は候補者の
「言論の自由」
であると同時に、有権者が政策を知り比較・判断するための民主主義のインフラである。
「威圧と騒音」
で国民の政治参加を断念させる行為は、
「政治的暴力」
そのものである。
妨害の矛先は
「右派」
「保守系」
候補者に集中していたように見えるが、問題の核心は党派性ではない。
恐怖によって選挙のプロセスを壊す行為が制度的に十分抑止されていないという点にある。
■なぜ警察は止められないのか
結論から言えば、これは警察の怠慢ではない。
日本の法体系そのものが
「取り締まれない設計」
になっているからである。
その理由は次の3点に整理できる。
①「表現の自由」が極端に広く解釈されている。
日本国憲法21条は
「表現の自由」
を保障しているが、過去の判例はこれをほぼ絶対的権利として扱ってきた。
裁判所は
「政治的言論は民主主義の基礎であり、多少の混乱や不快は受忍すべきだ」
という立場を取る。
暴言や威圧的ヤジであっても
「政治的意見表明の一形態」
と整理されやすい。
演説が事実上成立しない状態に至っても、直ちに違法と断じにくい。
②「政治的暴力」を独立した違法概念として定義していない。
日本には政治的動機で社会を威迫し、民主的意思形成を破壊する行為を包括的に定義する、いわゆる
「テロ定義法」
が存在しない。
警察は
「脅迫罪」
「威力業務妨害罪」
「公職選挙法違反」
といった個別犯罪に分解して対処するしかなく、
「民主主義への攻撃」
という質的評価を法が引き受けていない。
「公選法」
も主に物理的妨害を想定し、
「威圧で黙らせる」
行為は想定外に置かれている。
③「警察権限」が「事後介入型」に限定されている。
「警察官職務執行法」
は
「現行犯」
や
「差し迫った具体的危険」
がなければ強制介入できない構造だ。
「うるさい、威圧的」
といった状況は主観評価になりやすく、裁判で争われれば警察側が敗訴するリスクが高い。
政治的中立義務を強く意識する日本の警察にとって、妨害者を排除することは
「特定候補の演説を守った」
と批判されかねない。
結果として何もしないことが最も安全な選択となる。
この3点が重なった結果、日本では
「民主主義を壊す行為が、合法と違法の隙間に落ちる」
という状況が生まれているのだ。
■他国の法律との比較
この制度的欠陥を最も重い形で突きつけたのが安倍晋三元首相暗殺事件である。
街頭演説という民主主義の象徴的空間が狙われ、動機は明確に政治的だった。
1審で無期懲役の判決後に控訴されたが、争われているのは
「刑の軽重」
で、
「民主主義への攻撃」
をどう位置づけるかではない。
今の司法が裁けるのは
「殺人」
という結果であって、社会を沈黙させ、政治参加を萎縮させたという
「政治的意味」
そのものではない。
この点で、日本は欧米諸国と決定的に異なる。
「米国」
では、国内テロの定義自体は
「人命に危険な違法行為」
を要件としている。
しかしこれは処罰の最終形を示す定義にすぎない。
実務上は、政治的目的をもって市民や政府を威迫・強要する行為は、人命危険が顕在化する前の段階から、テロ関連事案として捜査・介入の対象となる。
「英国」
では
「政府に影響を与える、または公衆を威迫する意図の下、政治・宗教・思想的目的のために一定の重大行為、あるいはその脅しを行うこと」
がテロと定義され、計画や支援など実行前段階から介入が可能とされている。
「フランス」
は
「威迫または恐怖によって公の秩序を重大に攪乱することを目的とする企てと結び付いた犯罪」
をテロとして扱い、
「ドイツ」
は
「刑法典におけるテロ組織規定」
などを軸に、組織化や準備段階から対処する。
共通するのは、
「表現の自由」
と
「選挙の自由」
を並列の憲法価値として捉え、
「表現が他者の政治的権利を破壊する地点で制限される」
という明確な線引きだ。
日本にはこの線がない。
「テロ定義法」
がないため
「暗殺」
という重大な犯罪も
「政治的暴力」
と認定できず、
「威圧や恫喝」
は制度の隙間に落ちる。
選挙期間中の
「演説妨害」
と、銃弾による
「暗殺」
は別の問題ではない。
「恐怖によって政治を黙らせる」
という一点で、同じ連続線上にある。
政治的動機をもって社会を威迫し、選挙や言論を萎縮させる行為を、正面から
「政治的暴力」
と定義して未然に排除する構造・制度が必要だ。
今、日本に求められているのは国家としての覚悟そのものである。

[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください