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※2026年2月12日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年2月12日 日刊ゲンダイ2面
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様々な識者に聞いてみた 焦土と化した国会で民主主義を守る術はあるのか
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384071
2026/2/12 日刊ゲンダイ
もはや露骨に、独裁意欲剥き出し （Ｃ）共同通信社
圧勝の選挙結果を受け、維新を閣内に取り込み、ウルトラタカ派法案成立に邁進の高市政権。国会審議日程にまで口をだし、独占意欲剥き出しだが、さあ、対抗する術はあるのか。自民の保守は沈黙なのか。
◇ ◇ ◇
自民圧勝316議席という選挙結果に驚いた有権者は多かっただろうが、それ以上に「この選挙結果をどう思うか」という調査結果に仰天したという有権者も多いのではないか。
共同通信の調査によると、衆院選の結果について「よかった」との回答は56.3％と、「よくなかった」の38.2％を大きく上回ったという。「野党がもっと議席を獲得した方がよかった」は43.9％と、「適切だった」の43.8％とほぼ同数だった。
しかし、ここまで政権政党が大勝したら、普通は「ちょっと勝たせ過ぎたかな」と危惧するものなのではないか。巨大権力が生まれると、民主主義が機能しなくなる恐れがあるからだ。
なのに「よかった」が多数なのだから、もはや日本国民の多くは、国会審議も民主主義もどうでもいい、と考えているということなのだろうか。
それにしても、これほどまで自民党が大勝すると予想した国民は、ほとんどいなかったのではないか。実際、2005年の「郵政選挙」や、2009年の「政権交代選挙」と比べても熱気に乏しかった。投票率も56.2％と戦後5番目の低さだった。
なぜ、高市自民党は、地滑り的な勝利をおさめたのか。
成蹊大教授の伊藤昌亮氏（メディア社会学）が、毎日新聞（11日付）でこう指摘している。
＜衆院選で自民党を大勝に導いた「高市現象」は、2024年の東京都知事選で次点となった石丸伸二氏の「石丸現象」に酷似する。石丸氏のロジカルと高市早苗首相のポジティブ。思考は異なるが、どちらも政策論争をせず、人々を勇気づける「自己啓発キャラクター」として訴えかけた＞
＜若者は、社会をどう良くするかという「政治的」領域よりも、自分がどう生き延びるかという「前政治的」な生き方の指南者を求めている＞
＜停滞した人生に高市氏がパワーを与えてくれると感じ、応援されている気持ちになり、自分も高市氏を応援したくなる。若者や成長できずにいる人たちの心に火をつけ、好感をもって受け入れられたのだろう＞
いまとなっては、なぜ、具体的な政策も語らない石丸伸二に、あれほど有権者が熱狂したのか謎だが、高市人気も同じだということだ。結局「石丸現象」は雲散霧消してしまった。
党内に逆らう者はいない「高市1強」
野党は焼け野原… どう再起を図るのか （Ｃ）日刊ゲンダイ
それでもなんでも、圧倒的な数を手に入れた高市首相が、この先、突っ走ってくるのは間違いない。なにしろ、いまや政界は「高市1強」である。
はやくも、本来、党が担う国会運営にまで口出ししているという。朝日新聞（11日付）によると、特別国会の召集日は、当初、2月18日で調整していたのに、首相側では16日に早める案が一時浮上したという。
自民党内は「首相がやると言ったことに反対できる人なんていない。誰のおかげで当選できたんだという状態」だという。
高市の意をくんで、国会審議の進め方まで変えかねない状況だ。政権幹部はこう語っているという。
「これまでは野党がたっぷり質問していた。選挙の結果を踏まえ、野党の質問時間はそんなに要らないだろう」
高市本人も国会運営について「効率的に進められるところは進める」と宣言している。国会審議を「数の力」で押し切っていた安倍晋三元首相に倣うつもりなのだろう。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「誰にも相談せずに衆院を解散したのは、高市首相による一種のクーデターだったのだと思う。選挙で大勝すれば、野党を弱体化させるだけでなく、党内も押さえられると計算したのでしょう。実際、選挙前は党内基盤が弱かったのに、いまや高市チルドレン66人と、旧安倍派の裏金議員約40人を合わせると、高市派は100人規模に膨らんでいる。全盛期の安倍派と同じ規模です。そのうえ、維新も閣内に取り込むといいます。野党にも党内にも、高市首相に対抗できる勢力は見当たらない。クーデターに成功した高市首相は、やりたいことを全てやれる状況です」
独裁者となった高市は、この先、なにをやってくるのか--。日本を「戦争をする国」につくり変えようとするのは明らかだ。
自民党と維新が交わした「連立政権合意書」には、▽安保関連3文書の改定▽国旗損壊罪の創設▽スパイ防止法の制定▽憲法改正▽防衛装備品の輸出を制限している「5類型」の撤廃--など、「戦争準備」のための項目がズラリと並んでいる。
2026年度予算を成立させた後、「数の力」を使って一気に推し進めてくるはずだ。
衆院選の大勝が首を絞める
しかし、高市政権のやりたい放題を許したら、戦後80年間、営々と築いてきた「平和国家」は終わりだ。国の形を変えられてしまうだろう。
はたして、巨大勢力となった高市政権に対抗する術はあるのだろうか。高市政権が瓦解するとしたら、どんな状況になった時なのか。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「たとえ弱小となっても、野党は絶対に諦めないことです。自民党が衆院の3分の2を奪ったといっても、自民の比例の得票率は36％に過ぎない。有権者全体では投票用紙に自民党と書いたのは、5人に1人です。小選挙区制という選挙制度のために議席が膨れ上がっていますが、絶対的に支持されたわけではない。圧倒的な支持率を誇った細川内閣だって9カ月で倒れ、鳩山内閣も10カ月で退陣に追い込まれている。野党が庶民の立場に立ち、訴えつづければ風向きも変わります」
いずれ、マーケットから退場を突きつけられる、という見方も根強い。
「高市首相が『責任ある積極財政』を掲げ、放漫財政をつづけている限り、円安と金利上昇（国債価格下落）のリスクはなくならないでしょう。いつ金融市場を揺るがす『高市ショック』が起きてもおかしくない。そもそも、高市首相は『円安』を望んでいる疑いがあります。選挙中『円安は輸出産業にとっては大チャンス。外為特会の運用、ホクホク状態だ』と口を滑らせたのはホンネでしょう。内心、インフレも歓迎しているのだと思う。インフレになれば黙っていても税収が増えるからです。インフレが進行すれば、当然、長期金利も上昇してしまいます。国民は物価高に苦しんでいます。金利が上昇し、インフレも止まらなければ、いずれ政権批判が巻き起こるでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
衆院選で圧勝したことが、むしろ命取りになる可能性もあるという。
「“過ぎたるは”ではありませんが、高市首相は選挙で勝ち過ぎたのではないか。もう言い訳は通用しなくなったからです。あれだけの数があったら、やろうと思ったら、消費税減税だろうが、なんだって実現できる。なのに、もし公約を実現できなかったら、支持者の期待が高い分、失望も大きくなり、『話が違うじゃないか』と、一気に支持率が急落しておかしくない。消費税減税について、野党と一緒に『国民会議』で話し合いたいと訴えているのも、実現できなかった時、野党に責任を転嫁するためなのではないか。支持率が急落したら、高市首相とは考えが違う、党内の穏健保守から“高市おろし”の動きも出てくるのではないか」（五十嵐仁氏=前出）
どこかで「高市1強」の暴走にストップをかけないといけない。
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