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※2026年2月18日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年2月18日 日刊ゲンダイ2面
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数があっても打ち出の小槌にはなりゃしない もう冷めてきた高市トレードの熱狂
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=384310
2026/2/18 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
ほぼゼロ成長、空約束の財源、どうやって明るい未来をつくる気なのか （Ｃ）日刊ゲンダイ
「責任ある積極財政」という呪文で誤魔化してきた高市政権だが、ほぼゼロ成長の中、空約束の財源をどうするのか。消費税、防衛費、ガソリン税の穴埋めなど、インフレ加速で対応するのか。賢い投資家は確定売りを急いでいる。
◇ ◇ ◇
18日から特別国会がスタート。会期は7月17日までの150日間である。
高市首相は選挙中、「挑戦しない国に未来なんてない」「不安じゃなくて希望、とにかく希望が持てる日本へ」──などと“明るい未来”を強調し、まんまと316という圧倒的な議席を奪ったが、はたして公約通り国民生活はよくなるのだろうか。本当に明るい未来が待っているのだろうか。
高市内閣が発足してからすでに4カ月も経つが、足元の景気は依然、低迷したままだ。結局、2025年10〜12月期のGDPは、ゼロ成長だった。
内閣府の発表によると、25年10〜12月期のGDP速報値は、実質で前期比0.1％増、年率換算で0.2％増だった。高市政権の発足後、日本経済はほとんど成長していないということだ。
GDPの5割以上を占める個人消費は、わずか0.1％増。食料品などの「非耐久財」は0.5％のマイナスだった。物価高がつづき、節約志向が強まっているのだろう。
輸出にいたっては、マイナス0.3％だった。自動車の輸出が減ったことが大きく、輸出に区分されるインバウンドも、日中関係が悪化して訪日客が減ったため、2四半期連続のマイナスだった。
日本経済はどこにも“明るい未来”など見えない状況である。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「株高のため気づきにくいかも知れませんが、日本経済が深刻な状況にあるのは間違いありません。7〜9月期のGDPは、0.7％減と大幅なマイナスでした。普通はリバウンドするものです。なのに、10〜12月期も、7〜9月期のほぼ横這いだったのだから、景気が悪いのは明らかです。住宅投資の4.8％増が全体を押し上げましたが、これは法改正の影響で7〜9月期に落ち込んだ反動に過ぎず、一時的なもの。住宅投資の押し上げがなければ、2四半期連続のマイナス成長だった。絶望的なのは、個人消費も輸出も冴えず、好調な項目が見当たらないことです。これだけの円安なのに輸出も伸びない。GDPの半分以上を占める個人消費が冷え込んだままでは、景気が上向くはずがありません」
企業業績にも黄色信号
止まらない物価高。2年限定食品消費税ゼロが実施されても、そのぶん物価が高騰してゆく… （Ｃ）日刊ゲンダイ
これまで好調だった企業業績にも黄色信号がともりはじめている。
SMBC日興証券の集計によると、上場企業の昨年4〜12月期の最終利益は、前年同期比8.2％減の30兆4014億円だった。26年3月期の最終利益予想の合計は、前期比4.6％減と、5年ぶりの減益になる見通しだという。
だからだろう。「高市トレード」の熱狂も冷めつつある。12日の取引時間中に初めて5万8000円の大台に乗せた日経平均株価は、17日まで4営業日続落。終値は5万6566円だった。
賢い投資家が利益確定に動いているに違いない。
いま日本経済は、急降下する入り口に立っている恐れがある。この先、日本経済はどうなってしまうのか。
どうにも危ういのは、高市は選挙中「日本列島を強く豊かに」などと調子のいいことを口にするだけで、具体的な政策をほとんど語らなかったことだ。
さらに、「食料品の消費税ゼロ」や「ガソリンの暫定税率廃止」「高校授業料の無償化」「防衛費増額」──といった国民と約束した政策を実現させるための「財源」も示していない。
食料品の消費税をゼロにするためには、年5兆円の財源が必要になる。防衛費をGDP比1％増やすためには7兆円、ガソリン税と教育無償化は、あわせて2兆2000億円である。
これまで高市は、「責任ある積極財政」という呪文で誤魔化してきたが、どうやって、これだけの財源を捻出するつもりなのだろうか。たとえ衆院で316議席という数があっても、打ち出の小槌にはなりはしない。
「財源を捻出する方法は、基本的に『増税』『赤字国債』『インフレ加速』の3つしかありません。しかし、増税しようとしたら国民から批判が殺到するのは間違いない。かといってむやみに赤字国債を発行したら、マーケットから反乱を起こされるリスクがある。国債が暴落（金利は上昇）し、一気に円安が進む恐れがあります。1月19日、高市首相が財源を示さず食料品の消費税ゼロを表明した時は、債券市場で猛烈な日本国債売りが生じ、為替は1ドル=160円目前の円安水準となっています。それに比べ、3つ目のインフレ加速は、黙っていても税収が増える。いわゆる“インフレ増税”です。高市首相は内心、インフレを期待しているのだと思う。しかし、これ以上、インフレが進んだら、庶民生活は立ち行かなくなりますよ」（斎藤満氏=前出）
救世主は破滅への崖
国民はもう3年以上も物価高に苦しめられている。内閣府によると、家計の貯蓄率は25年7〜9月期まで4四半期連続のマイナスだという。長引く物価高に対応するために、貯蓄を取り崩して生活費を工面しているのだろう。
日本経済も国民生活も、行き詰まっているのは間違いない。
ここまで円安が進行しているのも、日本の国力が弱くなった裏返しである。対ドルだけでなく、他の通貨に対しても急落している。対ユーロは1ユーロ=186円台後半と過去最安値をつけ、対スイス・フランでも最安値を更新してしまった。
日経新聞までが、日本円を＜この数年で「最弱通貨」の地位がすっかり定着した＞と評しているほどだ。
よくも、この状況で高市は「不安じゃなくて希望、とにかく希望が持てる日本へ」──などと“明るい未来”を強調できたものだ。
しかも、具体的な政策も語らず、財源も示さないのだから、無責任にもほどがあるというものだ。
衆院選で圧勝した高市について、作家の真山仁氏が「サンデー毎日」（3月1日号）で、こう書いている。
＜多分平成期からだと思うが、救世主待望論が日本の根底にある。日本経済全体が落ち込み、貧困化と格差が進み、明るい未来が見えず日本全体でフラストレーションが溜まっているだけに、拳を上げ、旗を振ってくれる人が欲しいのだ。たとえ、それが破滅への崖を突っ走る人であってもだ＞
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「日本経済が行き詰まり、国民のなかに不安と不満が充満しているのは確かでしょう。閉塞感を強めている国民が出口を求め、高市首相に殺到した結果が、自民圧勝316議席ということなのでしょう。しかし、はたして出口があるのかどうか。むしろ、日本経済も国民生活も、これからさらに厳しくなっておかしくない。たとえば、中国からのレアアースの供給が滞る影響は、日を追うごとに強まり、いずれ日本社会を揺るがすことになるのではないか。アメリカからは、防衛費をGDP比3.5％まで増やせと迫られる恐れがある。日本のどこにそんなカネがあるのでしょうか」
もし、本気で日本経済と庶民生活を心配していたら、衆院の解散などせず、1月に通常国会を召集し、いま頃は、連日、予算案を審議していたはずだ。自民党を圧勝させた有権者は、いずれ「話が違う」となるに違いない。
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