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https://www.sankei.com/article/20260303-IST2654V5NGF5HLXBEJH2D2ESE/
顔も名も知らない人間同士が、武器を手にして殺戮し合うのが「戦争」。
しかし、自分達は死ぬのが嫌だから安全地帯に身を隠し、飛び道具に頼り、ドローンに頼る。
その結果、いつも真っ先に犠牲になるのは、罪もない民間人、老人から、子供、赤子まで・・・それはもう無差別だ。
民間人を殺傷しないという戦時国際法の最低限のルールすら守られない。
高市首相は「法的評価ができない」と逃げるのではなく、戦争を始めた米国に「やめろ！」と言わねばならないだろう。
当然だが、国連憲章でも「戦争」は犯罪として禁じられている。
国連憲章2条4項の武力不行使原則、そして、国連憲章第51条。
田村氏は、高市首相に、答弁席で当該条文を読み上げるように求めるべきだったのではないか。
それにしても、正面からこういうことを言える政党が少なくなってきたことに危惧を禁じ得ない。
戦前も、大政翼賛が囃され、メディアもこぞって戦争を煽って恥じない世相の中で、ただひとり「戦争に反対」し続け、そのために特高の強権で無法な弾圧を受け続けてきた歴史を持つ日本共産党なればこそか。
日本共産党の田村智子委員長が吠えた。
「結局ですね、一切、先制攻撃を批判できないのは極めて重大だと思います。戦争を止めるためには、先制攻撃をしている側に先制攻撃をやめろ、と求めるべきだ、・・・」
以下に記事の全文を転載する。
共産党の田村智子委員長は2日の記者会見で、イラン攻撃に踏み切った米国とイスラエルに対し、日本政府は停戦を働きかけるべきだと繰り返した。「先制攻撃した側に『止めろ』と求めることが必要だ。米国を批判しない態度をいつまで続けるのか」と述べ、トランプ米大統領について「『法の支配は関係ない』と言っている。トランプ政権を批判できない危険性はいよいよ大きい」と語った。
■「日米同盟絶対の思考停止」
会見に先立つ衆院予算委員会で、田村氏は米国とイスラエルの軍事行動について国連憲章違反や国際法違反を重ねて指摘したが、高市早苗首相は「詳細な情報を持ち合わせているわけではない。わが国として法的評価は差し控える」と述べるにとどめた。
田村氏は首相について「最初から米国を批判するつもりがなく、日米同盟絶対の思考停止だと言わざるを得ない」と述べた。また、トランプ氏の発言を挙げて「『協議が気に入らないから攻撃だ』と、体制転覆を呼びかけている。国連憲章と国際法を蹂躙したものなのかは明らかだ」との見方を示した。
■「喧嘩しろ、ではない」
首相に対し、同委で米国への批判を迫った田村氏だったが、「（批判の）やりようはいろいろだ。『今回の行動についてわが国は支持できない。国際法の順守を求めたい』。これだけでも批判になる。喧嘩しろといっているわけではない」とも語った。
イランでは昨年末から、ハメネイ体制の抑圧に対し自由を求めるデモが各地で起き、当局が武力弾圧で対抗。数多くの犠牲者が出ている。
田村氏は、武力弾圧を止めるためには「国連のさまざまな人権上の条約や国際機関との関係で批判し、やめるよう求めるべきだ」と主張。共産も既に志位和夫議長の名で批判声明を出しているという。
■「二重基準になる」
その上で、今回の米イスラエルの軍事行動を挙げて「外からの武力攻撃を容認する理由にはならない。体制転覆を武力攻撃で行うことを認めれば、世界の法秩序は崩壊してしまう」と懸念した。
日本政府は「法の支配」を掲げ、「力による現状変更」を論難する立場を取って、専制国家の拡張路線に対抗する姿勢を示している。田村氏は今回の武力攻撃と絡めて「ダブルスタンダードになってしまう。それは許されない。日本の国の価値を落としてしまう」と語った。（奥原慎平）
記事の転載はここまで。
トランプ大統領が無視する国際法。
そして、トランプ大統領は、戦争を防止するための外交を、戦争開始の意図を隠すために利用し、外交の不調を声高に喧伝し、戦争開始の口実に利用した。
日本も、トランプ大統領に諂って国際法を無視するのか。
国連は戦争を禁じている。
今回のイラン攻撃に投入された戦力は、総兵力が3万人の兵士、空母2隻、駆逐艦19隻、 300機の最新鋭攻撃機との報道がある。
米軍兵士の死者が少ないということを自慢する前に、多くのイランの民間人を殺傷していることを恥じよ。
イランの主権を侵し、イランの領域にミサイルを撃ち込み、最高指導者を殺害し、多くのイランの民間人を殺傷し、体制転覆を謀るなどは、国連憲章2条4項に違反している。
国際法的には、今は、先制攻撃を受けたイランに自衛権の行使が認められている。
イランのイラバニ大使は国連安全保障理事会の緊急会合で発言した。
「この違法な武力行使を正当化しようとする根拠のない主張は、国際法上認められない」と述べ、「先制攻撃の行使、差し迫った脅威の主張、あるいはその他の根拠のない政治的主張は、侵略を正当化するものではない」
と。
国連安全保障理事会が形骸化してしまっている今、国連に代わって国際社会が声を上げるべきであり、平和憲法を擁する日本がその先頭に立たねばならないのではないのか。
その日本、
高市首相は所信表明演説で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と安倍元首相の猿真似を語っていた。
あたかも、「日本政府は「法の支配」を掲げ、「力による現状変更」を論難する立場をとること」がそうであるかのような振舞いをしてきた。
今、米国に対して「やめろ！」と言わなければ、二度と「法の支配」だの、それは「力による現状変更」だのと言えなくなる。
日本の外交も、トランプ外交同様「欺瞞」でしかないとみなされるだろう。
日本外交は世界の真ん中で「大恥」をかき、国際社会の信用を失うことになる。
そんなことにも気づけない御仁が、日本の宰相であっていいはずがない。
国際社会の平和国家日本への信頼を棄損するだけだ。
それは、日本の「恥」。
米国に「やめろ！」と言えず、逃げ回る姿は、日本人の「恥」。
以下、参考まで。
国連憲章2条4項（武力不行使原則）、
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
「戦争」という用語を用いていないことから、戦争に至らない武力行使をも禁じた趣旨の規定であり、さらには武力による威嚇にまで規制対象を拡大させている。
そして、国連憲章第51条、
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
すなわち、
国連憲章第51条中の「武力攻撃が発生した場合」には自衛権行使は認めるが、「武力攻撃が発生」していない場合の自衛権行使は否定されている。
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