http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/299.html
| Tweet |
https://japanese.joins.com/JArticle/345739?servcode=A00§code=A00
今や、日本は「悪の枢軸」に組するのか、平和国家に踏みとどまるのか、その岐路に立たされている。
時事通信は5日、トランプ大統領から日本への支援要請があった場合にどのような対応が可能か、日本政府が検討を急いでいると報じた。
情けないことだが、高市首相の訪米時に、トランプ大統領が始めたイラン戦争へ自衛隊の派遣を要請されるのではないかと、戦々恐々としている様子が窺える。
そんな中、毅然として立ちはだかっているのが「憲法９条」。
日本は、「・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、「国際紛争」を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。・・・」と誓い、憲法９条に明記した。
したがって、日本は「専守防衛」を国是とし、実力組織としての自衛隊の活動領域は日本の主権の及ぶ範囲に厳密に限定され、今日に至っていた。
それを破ったのが、数の力で強行採決され、成立したことになっている「安保法」だ。
しかし、その法令は憲法違反であり、憲法前文の教えに従えば、「排除」しなければならないものだ。
自衛隊は海外で武力行使はできない・・・。
国際社会の常識は、海外で軍事力を行使することは、それすなわち「戦争」なのだから。
そんな日本の憲法を知ってか知らずが・・・、
トランプ大統領から日本への支援要請があるとすれば、それは「集団的自衛権の行使」の要請になるのだろうか？。
以下に記事の全文を転載する。
米国とイスラエルのイラン空襲によりホルムズ海峡が封鎖され、高市早苗首相の悩みは深まっている。ドナルド・トランプ米大統領が、ホルムズ海峡付近で足止めされているタンカーのために自国海軍を動員することを決めたからだ（記事は・・・ながらだ）。
時事通信は5日、トランプ大統領から日本への支援要請があった場合にどのような対応が可能か、日本政府が検討を急いでいると報じた。日本が自衛隊を派遣するためには法的根拠が必要だからだ。
日本政府が根拠法として検討しているのは安全保障関連法だ。日本が直接攻撃を受けていなくとも、放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす状況を「重要影響事態」と規定している。防衛省によれば、重要影響事態安全確保法に基づき、日本は後方支援活動や捜索・救助活動、船舶検査活動に乗り出すことができる。ただし、外国領土での対応は当該国の同意が必要であり、実際に戦闘行為が行われている現場では活動しないことになっている。
今回のイラン空爆に関連してしばしば言及されるもう一つの条項は「存立危機事態」だ。武力攻撃事態対処法によれば、日本は日本と密接な関係にある他国に対して武力攻撃が発生し、それにより日本の存立まで脅かされる状況だと判断される場合、自衛隊を動員した「集団的自衛権」を発動することができる。内閣（閣議）決定と国会の承認を得て初めて自衛隊の動員が可能となる。かつて安倍晋三元首相は2015年の安保関連法改正とともに、集団的自衛権行使の必要性を強調するため、ホルムズ海峡封鎖を例に挙げたことがある。「ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、原油が日本に入らなくなった場合、日本経済と国民生活に深刻な影響を及ぼし、国家の存立を脅かされる可能性がある」というものだ。
「安倍継承」を掲げる高市首相は、イラン空爆については言葉を慎んでいる。19日に米国でトランプ大統領との首脳会談を控え、直接的な論評を避けている格好だ。日本政府のスポークスマン格である木原稔官房長官は最近、ホルムズ海峡封鎖に関連する質問に一線を引いた。「現時点で安全保障関連法に基づく重要影響事態、存立危機事態に該当するとは判断していない」というものだ。首相官邸関係者も時事通信に対し、「存立危機の段階ではない。ホルムズ海峡の封鎖くらいで国民生活が立ちゆかなくなるわけではない」と述べた。
一部では、防衛省設置法が定める調査・研究活動の一環として、2020年にホルムズ海峡へ護衛艦と哨戒機を派遣した事例に言及する声もある。自衛隊法に基づく海上警備行動の一環として、日本船舶を護衛することが可能だという見方も出ている。ある外務省関係者は時事通信に対し、「トランプ氏も日本が危険な場所に行けるとは思っていない」とし、「支援の要請はないのではないか」と語った。日本経済新聞は「過去に集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』の想定例として、機雷による同海峡の封鎖を挙げた経緯がある。今回は慎重に事態を見極める」と伝えた。
記事の転載はここまで。
国際法上、自衛権を定めているものは、国連憲章第51条だ。
しかし、今般のイラン戦争において、国際法上、今の米国には自衛権の行使は認められない。
なぜならば、米国は国際法で禁じられている「先制攻撃」という犯罪を犯したからだ。
国連憲章第2条4項では、すべての国連加盟国は武力による威嚇又は武力の行使を慎まなければならないと定めている（武力行使禁止原則と呼ばれる）。
そして、国連憲章第51条では、「武力攻撃受けた場合のみ自衛権を行使することができる」と規定している。
今般のイラン戦争で、国際法上の自衛権に基づく武力の行使が認めれれるのはイランだ。
自衛権の行使を正当化できない米国の要請で、日本が集団的自衛権の行使をすることは論理的に破綻している。
最も、トランプ大統領は国連憲章など守ろうとしていない。
そんなトランプ大統領の要請に応じて、日本が自衛隊をペルシャ湾に、ホルムズ海峡に派遣しようものなら、日本国憲法のみならず、国連憲章をも踏みにじることになる。
「法の支配」との決別はこのようにして進むのだろうか。
当然ながら「日米安保条約」はこの際役に立たない。
「日米安保条約」は、日本の施政の及ぶ領域において発生した武力攻撃に対処すると規定されており、遠くペルシャ湾での武力紛争に対しては関知するものではないからだ。
そもそも、憲法９条で、「国際紛争に対して武力の行使を放棄している」日本に、国際紛争に対処するという口実で、自衛隊を海外に派遣する法的根拠などあろうはずもない。
あったとすれば、その法令は憲法違反であり、憲法前文の教えに従えば、「排除」しなければならないものだ。
記事にある「重要影響事態安全確保法」を根拠にした場合でも。、所詮は米国が始めた、自衛権を口実にできない「戦争」への参戦であることに違いはない。
日本が放棄した「戦争」に自衛隊が能動的に参戦することであり、役割が後方支援云々は何の免罪符にもならない。
自衛隊の活動領域は日本の主権の及ぶ範囲に厳密に限定されなければならない。
以下、参考まで。
国連憲章2条4項（武力不行使原則）、
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
「戦争」という用語を用いていないことから、戦争に至らない武力行使をも禁じた趣旨の規定であり、さらには武力による威嚇にまで規制対象を拡大させている。
そして、国連憲章第51条、
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
すなわち、
国連憲章第51条中の「武力攻撃が発生した場合」には自衛権行使は認めるが、「武力攻撃が発生」していない場合の自衛権行使は否定されている。
重要影響事態安全確保法
（重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律）
第1条 この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「重要影響事態」という。）に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
第2条 ２ 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。
３ 後方支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われている現場では実施しないものとする。ただし、第7条第6項の規定により行われる捜索救助活動については、この限りでない。
|
|
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ299掲示板 次へ 前へ
|
|
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ299掲示板 次へ 前へ
|
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
