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https://www.tokyo-np.co.jp/article/473167?rct=politics
かつて、われらは、
「・・・われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて・・・、
・・・日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
と宣言した。
日本人も落ちぶれたものだ。
「『死の商人にならない』ということで（海外に）出さなかったが、結局は日本の防衛産業基盤が衰退し・・・」
人の命よりも金・・・狂人の発想は恐ろしい。
「金」はここまで人を狂わせるものなのか。
われらは、「死の商人」になる。
高市首相も「全く同意見だ」という。
狂ってる。
以下に記事の全文を転載する。
自民党と日本維新の会は6日、戦闘機や護衛艦などの殺傷武器の輸出解禁を柱とする提言を高市早苗首相に提出した。海外移転できる武器を原則として非殺傷の5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）に限定している現行ルールを改め、紛争当事国にも送ることを可能にする内容で、「政策の大転換」をうたう。これを踏まえ、政府は近く「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す方針だ。（坂田奈央）
◆維新・前原誠司氏「ルールに基づいた輸出に変えていく」
自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安全保障調査会長らが官邸で首相と面会し、提言を手渡した。
前原氏は面会後、国際共同開発などの例外を除いて殺傷武器の輸出を認めていない現状について「『死の商人にならない』ということで（海外に）出さなかったが、結局は日本の防衛産業基盤が衰退し、友好国・同盟国との連携もなかなかできない」と指摘。「節度のあるルールに基づいて輸出していくことに変えていく」と記者団に説明した。首相は面会時に「全く同意見だ」と述べた。
提言では、防衛装備を殺傷能力がある自衛隊法上の「武器」と、それ以外の「非武器」に分類。武器の輸出先に関しては、移転に関する協定を日本との間で締結した国（現在は17カ国）に限定すると明記した。初めての輸出案件については、首相や関係閣僚が国家安全保障会議（NSC）で審議するよう求めた。
対象国で現に戦闘が行われている場合は原則不可とする一方、「わが国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」があれば、紛争当事国でも輸出は可能とした。
◆輸出拡大の「歯止め」となる具体策は乏しくて
例外容認の基準は曖昧で、政府の裁量も大きい。閣議決定や国会承認の手続きは盛り込まれておらず、際限のない輸出拡大に対する「歯止め」となる具体策は乏しい。
これまで殺傷武器輸出の「抜け道」になっていた他国との共同開発・生産についても、同様の考え方に沿って完成品の移転を認める方向で必要な措置を講じるよう要請。非武器の移転先は制約を設けないとした。
木原稔官房長官は6日の記者会見で「防衛装備移転はわが国に望ましい安全保障環境の創出などのため、重要な政策的手段。早期に実現すべく、検討を加速する」と語った。
◇ ◇
◆中国抑止を目指す各国へ武器提供、連携強化
殺傷兵器輸出の原則解禁を柱とする与党提言に沿って、政府は近く「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す見通しだ。狙いは二つある。中国抑止を目指す各国への武器提供と連携強化、そして日本国内の防衛産業の底上げだ。高市政権は平和憲法に基づく「国際紛争の助長回避」という立場から、「力による平和」へとかじを切ることになる。
「輸出相手国が防衛力を高めれば、望ましい安全保障環境を創出できる」。防衛省幹部は指針の見直しを歓迎する。自衛隊と同じ武器を使う軍が増えるほど、連携に不可欠な相互運用性が高まり、平時の訓練や有事の作戦でプラスになるという考えだ。
現行のルールでも他国との共同開発・生産を名目とした殺傷兵器の移転は認められており、オーストラリアは海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）の導入を計画している。元海自幹部は「オーストラリアには護衛艦の整備拠点を置く。各地に拠点があれば有事により近い場所で速やかに整備ができる」と利点を強調する。
しかし、武器輸出を通じた他国軍との連携が深まるほど、自衛隊が日本から離れた遠方の紛争に関与するリスクも高まる。防衛力の強化が地域の軍拡競争を加速させる「安全保障のジレンマ」を引き起こす懸念もぬぐえない。
◆首相の外交努力の乏しさを指摘する意見も
今回の運用指針見直しには、武器の販路拡大で防衛産業を活性化させる狙いもある。
高市早苗首相は今国会で「防衛産業や、デュアルユース（軍民両用）技術を保有する他の産業の発展により、日本経済の成長にもつながる」と答弁し、政府が重点的に投資する17分野の一つに防衛産業を据えた。
こうした首相の発言は、戦後日本が「武器輸出三原則」を定め、事実上の武器禁輸を続けてきた立場とは大きく異なる。武器輸出を巡る政府見解では、1976年に当時の宮沢喜一外相が国会で「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」と答弁したことが有名だ。宮沢氏は武器禁輸について「高い理想を持った国として、今後も続けていくべきだ」とも強調した。
武器輸出を通じた「力による平和」を志向する首相に対し、外交努力の乏しさを指摘する意見もある。宇都宮大の清水奈名子教授（国際機構論）は「軍事に頼った政策が前に出ている。外交による信頼関係がなければ、どんなに軍事力を持っていても戦争が起きてしまう。戦争を起こさないために、どんな外交の展望を持っているのか」と疑問を投げかける。
記事の転載はここまで。
ほんの少しだけでも想像力を働かせれば、どこかで一たび武力紛争が起きれば、輸出した殺傷武器が使われ、真っ先に民間人、それも、病人、子供、赤子と見境なく殺されていくということに思い至るはずだ。
病人、子供、赤子の命よりも、防衛産業の金儲けを優先する彼らは、明らかに「ひとでなし」だ。
そんなことに政治家が前のめりになるのは、大きな利権の存在を暗示している。
武器産業で成り立っているような米国の振舞いを見れば、いずれ日本も定期的に世界のどこかで戦争を起こさないと成り立たない国になり下がるだろう。
それは、我らが憲法前文で誓った崇高な理想とは真逆の姿だ。
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