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※2026年3月5日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年3月5日 日刊ゲンダイ2面
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高市無策と戦争インフレ 今後の庶民生活はどうなるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/384894
2026/03/05 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
いつも傲岸不遜（Ｃ）日刊ゲンダイ
蛮行のツケが…（Ｃ）ロイター
世紀の横暴に評価も下さず、傍観のポチ政権。株は暴落し、地獄のインフレが迫っているのに無策無能。この先、庶民の暮らしはどうなるのか。国会は機能停止し、「国民会議」の政治ごっこ。漂流する庶民の怒りの矛先。
◇ ◇ ◇
米国とイスラエルがイランに軍事攻撃を仕掛けてから、わずか数日。国際法無視の蛮行のツケが世界経済に波及し、日本も例外なくのみ込まれつつある。
日経平均株価は4日も全面安の展開となり、5万4245円で取引を終えた。前日比2033円51銭の下げ幅は歴代5番目。週明け3日間で計4600円超（約8％）の大暴落だ。衆院選での高市自民党の圧勝後、史上初6万円の大台に迫った勢いは、今や見る影もない。
要因はエネルギー危機への懸念だ。イラン革命防衛隊が海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を「封鎖した」と宣言。報復攻撃も米軍の使用施設から拡大し、サウジアラビアの製油所や、カタールの液化天然ガス（LNG）基地など湾岸地域のエネルギー施設を狙い撃ち。孤立も辞さない「捨て身」の攻撃が、世界経済に動揺を与えている。
とりわけ、日本は中東のエネルギー依存度が極めて高い。原油の約95％を頼り、タンカーの大半がホルムズ海峡を通る。
海峡封鎖の「油断」が長引けば供給が根幹から揺らぎ、死活問題となる。
高市首相は国会で、石油の国内備蓄量は「現在254日分（約8カ月分）ある」と胸を張り、「わが国のエネルギー安定供給確保に万全を期す」と豪語した。原油輸入の大動脈が閉ざされても、当面の供給に支障はないとの認識だが、はたして信じていいのか。
「254日分というのは、あくまで国と民間の備蓄量を合わせた数字。国の備蓄に限れば、心もとない量しかない」と指摘するのは、テラ・ネクサスCEOの田代秀敏氏だ。こう続ける。
「民間備蓄の大半は精製・流通に組み込まれた在庫であり、危機対応に全量を回せるわけではないのです。国の備蓄量は146日分しかなく、4カ月チョットで底を突いてしまう。ホルムズ海峡の封鎖がこのまま続けば、需要を賄い続けるのは困難となり、備蓄が尽きる日が投資家に意識されるほど、日本企業の株価は際限なく下落していくのは間違いありません」
値上がりしない商品を探す方が難しい
原油価格も高騰し、指標となる米国産WTI原油の先物は4日、一時1バレル=77ドル台後半まで上昇。イラン攻撃直前の前週末から10ドルほど値上がりし、庶民生活への影響は避けられない。
待ち受けるのは地獄のインフレだ。真っ先に上昇するのはガソリン価格。暫定税率廃止の影響でレギュラーの全国平均取引価格は1リットルあたり157.1円（2月24日時点）と、ようやくウクライナ危機前の水準まで落ち着いたのに、一瞬で逆戻り。1バレル=80ドルに上昇すると1リットル171円、100ドルなら186円にアップするとの試算もあり、暫定税率の廃止分（約25円）が瞬く間に相殺されてしまう。
原油高騰は船舶燃料の重油や、ビニールハウスの温度調整に使われる業務用ガソリンの価格にも直結し、日本の農水産業にも打撃となる。コスト増を価格転嫁していけば、魚や野菜、果物など、さまざまな生鮮食品の値上げにつながる。
原油高は、高吸水性樹脂など石油由来の樹脂が材料の多くを占める紙おむつや、石油由来成分が使われる化粧品など、さまざまな製造コストに上昇リスクを生じさせる。当然、輸送コストの増加も必至で、ありとあらゆるモノの値段に波及する。値上がりしない商品を探す方が難しいくらいだ。
さらに、世界的なガソリン価格の高まりは、代替エネルギーとなるバイオ燃料の需要を増加させ、原料となる穀物の高騰も予想される。小麦の輸入価格が上がれば麺・パン・菓子類、大豆なら醤油・みそなどの調味料、トウモロコシなら家畜の飼料を通じて肉・乳製品──といった具合に値上げを誘発していく。
外食産業もここ数年はコスト増に伴う値上げが相次ぎ、ラーメン屋も1杯1000円超がザラだ。しかし麺や醤油、焼き豚など材料費が軒並み高騰すれば価格転嫁が追いつかず、いよいよ閉店ラッシュが到来しかねない。
インフレ下の負担増と遅きに失する消費税減税
蛮行のツケが…（Ｃ）ロイター
地獄の戦争インフレが迫っているのに、高市は危機感ゼロ。防衛産業育成を経済成長の柱に掲げ、「安全保障で成長戦略」と悦に浸っている。最悪なのは、日銀の追加利上げに難色を示し、ますます円安を加速させていることだ。
とうに「有事の円買い」は市場から姿を消し、今や原油高を伴う有事の場合、日本の貨幣価値の弱さから貿易収支の悪化を連想させ、円を一段と売り浴びせる始末だ。4日も1ドル=157円半ばまで円安が進んだ。
原油高でただでさえ、コストの上昇が見込まれるのに、円安が大きな重荷となり、さらなる物価の上昇圧力となる。
第一生命経済研究所の永濱利廣氏の試算によると、原油価格が1バレル=97ドルの上昇だと、2人以上世帯の年平均支出の負担増は約2.5万円となり、109ドルなら約3.6万円の負担増になるという。だが、この数字は今後のドル円レートを「不変」と仮定して算出したもの。円安がドンドン進行すれば負担額はウナギ上りとなる。
周囲にマトモな経済ブレーンが一人もいないとはいえ、もはや高市の無能無策は度し難いレベルに達している。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「原油調達が滞る事態が続けば、数カ月後には電気代やガス代が一気に跳ね上がるのは目に見えています。それなのに、高市首相は電気・ガス料金への補助の3月使用分での打ち切りを早々に決めてしまった。4月には『独身税』と称される子ども・子育て支援金の徴収が始まり、8月には高額療養費の上限額も引き上げられる。あらゆるモノの値段が上がる中、さらなる家計負担を強いられるのです。衆院選が終われば何でもアリで、血も涙もない仕打ちです」
世界がうらやむ立場を生かそうともしない
高市は衆院選の公約に掲げた「食料品の2年間消費税ゼロ」に向け、超党派の「国民会議」を立ち上げ、野党に参加を呼びかけている。その日程は中間とりまとめが夏前。その後、結論が得られることを条件に、関連法案提出は秋の臨時国会まで待たなくてはいけない。
「高市政権は26年度当初予算の今年度内成立を目指し、議会軽視の機能停止も何のその。国会審議をすっ飛ばす強硬姿勢を貫いています。だったら、その勢いで“悲願”だったはずの消費税減税をまとめたらどうか。秋以降の法案提出なんて、あまりにも遅すぎます。実現しても間違いなく来年以降にずれ込み、空前のインフレを前に焼け石に水となるだけです。『国民会議』なんてムダな政治ごっこに、かまけている場合ではありません」（荻原博子氏=前出）
高市無策と戦争インフレで、ひたすら実質賃金が目減りする庶民の対抗策は買い控えしかない。ますます景気後退とインフレが同時進行する悪夢のスタグフレーションへと一直線だ。
トランプたちの国際法違反の世紀の横暴に法的評価も下さず、ひたすら傍観するだけの高市ポチ政権の下、庶民の暮らしは干上がるばかりである。
「日本はG7で唯一、イランとは友好国です。しかも高市首相は間もなくトランプ米大統領との会談を取りつけています。これだけ優位な立場にあれば、高市首相は世界の期待を一身に背負っていると言っていい。ホルムズ海峡封鎖のダメージは中国、台湾、韓国など中東からの輸入エネルギーに頼るアジア全域に及びます。『イラン攻撃はアジア経済全体を疲弊させ、それは米国の貿易にも打撃を与える』とトランプ氏に直言することを高市首相には望みますが、問題はそのヤル気がみじんも感じられないことです」（田代秀敏氏=前出）
漂流する庶民は、怒りの矛先をどこに向ければいいのか。
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