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※2026年3月10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年3月10日 日刊ゲンダイ2面
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最悪シナリオはこれだけある 株価の下落程度で済めばまだマシだ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385079
2026/03/10 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
何も考えていない。日本はどう巻き込まれていくのか（日経平均株価の下落は一時4200円）／（Ｃ）共同通信社
出口戦略もないまま、狂った先制攻撃の末、泥沼化が避けられない戦争に今後、日本はどう巻き込まれていくのか。原油高で株価が暴落しているが、こんなのはまだ序の口。狂乱物価高、LNG枯渇だけでなく、ホルムズ海峡に自衛隊が駆り出され、戦死の事態の覚悟も必要。
◇ ◇ ◇
もはや長期化が避けられない状況に陥りつつある。米国とイスラエルによるイランに対する軍事作戦のことだ。
国連憲章・国際法違反との指摘が世界中で相次ぐ“だまし討ち先制攻撃”に報復するイランの攻撃は中東各地に飛び火。戦火の拡大を受けて世界の金融市場は一気に動揺し、日本経済も株価や為替、債券市場など、あらゆる場面で影響が出始めた。
まず株式市場だ。週明け9日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は一時、前営業日比4200円を超えた。株価は5万1000円台まで下落し、約2カ月ぶりの安値水準となった。
背景にあるのは言わずもがな中東情勢の悪化と原油価格の急騰だ。前週末の米国市場では2月の雇用統計で就業者数が減少し、失業率が上昇。景気減速懸念が広がる中でリスク回避の売りが広がったのだ。ロイター通信などによると、米国産標準油種WTIは一時1バレル=119ドルに達し、約3年9カ月ぶりの高値水準を付けた。
為替市場も大揺れだ。9日の東京外国為替市場は円相場が1ドル=158円台後半に大幅下落。「有事のドル買い」が強まったためで、円は約1カ月半ぶりの安値水準に。
そしてトドメは債券市場。インフレ懸念から米長期金利が上昇した影響で日本国債にも売りが広がり、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時2.225％まで上昇（債券価格は下落）した。
レギュラーガソリンの1リットル200円突破も時間の問題
株安、円安、債券安（金利上昇）というトリプル安が同時に進むのは、市場が将来のインフレと経済不安を織り込み始めている証左だ。
米メディアによると、先週1週間の原油価格の上昇率は36％に達し、先物取引が始まった1983年以降で最大。欧州金融機関のエコノミストは「1バレル=120ドルは通過点で、最悪の場合150ドルまで跳ね上がる可能性がある」と指摘しているから恐ろしい。
日本国内では原油とガソリン価格（レギュラー1リットル）の相関関係として、100ドルで194円、同90ドルで183円との試算があるといい、これに当てはめた場合、このまま高騰が続けばレギュラーガソリンの1リットル=200円突破も時間の問題だろう。
燃料価格の高騰は間違いなく家計を直撃する。
9日付の日経新聞によると、3月分の燃料価格の変動は主に6月使用分から11月ごろまでの電気代の上振れ要因になるという。記事では第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算として、原油価格が97ドル台で為替変動がなく推移した場合は家庭の電気・ガス代は年1.5万円分上昇。東京電力管内の卸電力価格は最大1キロワット時当たり19.6円になるとの試算もあるという。
いずれにしても6〜11月といえば猛暑、酷暑で冷房機の需要が増加し、最も電気使用が増える時期だ。タダでさえ電気代が高くなる中、さらなる負担増となれば一体どのくらい跳ね上がるのか。考えただけで背筋が凍るではないか。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「原油の高騰が続けば、ガソリン価格はもちろん、数カ月後には電気代やガス代が跳ね上がる。すでに電気・ガス料金への補助の打ち切りが決まっているため、値上げの幅は大きくなるでしょう。企業は将来不安から賃金抑制に動く。ちょうど春闘の時期ですが、ボーナスアップを見送る会社も出てくるかもしれません。株価の下落は目先のことですが、怖いのは今後です」
日本にとって本当の地獄はこれから
言いなり…（Ｃ）ロイター
世界経済、市場をひっかき回す元凶はもちろん米国とイスラエルだ。
出口戦略もないまま、狂った先制攻撃。トランプ大統領いわく「4、5日で終わる」はずだった軍事作戦の見通しは「1カ月」に延び、ヘグセス国防長官が「戦いは始まったばかり」と言い出す始末。さらにトランプは「期限は設けない」として地上部隊の派遣も検討し始めた、などと報じられているから唖然呆然。
軍事作戦を仕掛けた大義も、その後の戦略や見通しも何もない。何となく思いついたから攻撃してしまえ。理由は後付けでどうにでもなる──。米国もイスラエルも、そう考えて先制攻撃を始めたとしか思えない。
日本では加齢に伴う身体機能、認知機能の低下が顕著になり始めるとして、70歳以上の高齢者に自動車の運転免許の返納が推奨されているが、トランプはすでに79歳。二転三転どころか四転五転する妄言に近い発言、敵意剥き出しで相手を罵倒、攻撃する姿勢を見ていると、まさに加齢による認知機能の低下すら感じさせる。そんな人物が世界一の軍事力を好き勝手に操っているのだから驚愕ではないか。
いずれにしてもイランのペゼシュキアン大統領は「無条件降伏はあり得ない」と徹底抗戦の構えだから泥沼化は必至だ。さて、そんな中で日本は今後どう巻き込まれていくのか。
ホルムズ海峡への派兵は米国と一緒に戦争という意味
原油高で株価の暴落がすでに始まったが、こんなのはまだ序の口。日本政府は国内に約8カ月分の石油備蓄があり、元売り各社も「当面の供給は問題ない」と強調。だが、これは「短期で終わる」との前提があったからで、長期化となれば話は別。
輸送費や物流費が膨らみ、食料品を含めた物価全体が押し上げられる。
主に火力発電に使う液化天然ガス（LNG）は在庫が3週間分程度。この先、狂乱物価高やLNG枯渇が起きても不思議ではないわけだ。
「最悪のシナリオ」が安全保障面だ。日本政府は2015年の安全保障関連法で、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の例として度々、封鎖されたホルムズ海峡における機雷掃海を取り上げていた。仮に戦争が長期化すれば同盟国である米国の要請に応じて自衛隊がホルムズ海峡周辺に派遣される事態も想定されるだろう。
10日付の日刊ゲンダイ本紙でも憲法学者・小林節氏は「中東戦争は『存立危機事態』になり得る」としてこう書いている。
「『存立危機事態』の派遣現場は『戦場』で、その結果、自衛隊員が『戦死』する可能性がある。安保法制の制定は、アメリカが『共に戦う』ことを求めてきたからで、今回、この現実を日本国民は受け入れられるのか？」
つまり、安保法制で日米軍事協力の制約（憲法9条）がなくなったと考えている米国政府やトランプから派兵を求められた日本政府、高市首相の判断次第で自衛隊員が命を落とすかもしれないのだ。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「米国ベッタリの今の日本政府、高市政権であればトランプ大統領から『ホルムズ海峡に自衛隊を出せ』と言われたら、『はいはい』と素直に受け入れかねません。それは世界各国から白眼視されている米国と一緒に戦争するという意味であり、最悪、自衛隊員の犠牲が生じかねないということ。同盟国であるなら米国に『戦争をやめろ』と言うのが本来の姿なのに、日本政府にはそんな姿勢が全く見られない。どうかしています」
株価の下落程度で済めばまだマシ。日本にとって本当の地獄はこれからなのだ。
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