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高市首相訪米中止が賢明
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2026年3月13日 植草一秀の『知られざる真実』
米国の暴走を止めない限り世界の平和と繁栄は到来しない。
この米国と表裏一体の関係にあるのがイスラエル。
ウクライナ、ガザ、ベネズエラ、イランでの戦争。
すべて同じ図式だ。
米国が工作して実行した戦争である。
米国はイランと核交渉を行っていた。
交渉を放棄していきなり軍事侵攻を行った。
軍事侵攻して国家の最高指導者を暗殺した。
小学校を標的にしてミサイル攻撃を行い子どもたちの命を奪った。
戦争犯罪である。
トランプ大統領は「イランが先制攻撃を仕掛けてくるところだった」、
「イランが1ヵ月以内に核保有国になるところだった」
と軍事侵攻を正当化するための理屈を並べる。
しかし、根拠を示していない。
イランが米国に先制攻撃を仕掛けた事実は確認されていない。
核保有について米国は昨年6月の軍事攻撃でイランの核開発プログラムが全滅したと述べている。
核開発プログラムが全滅したならイランが1ヵ月以内に核保有国になることはあり得ない。
米国はイスラエルの国土拡張を全面支援する。
ベネズエラもイランも世界有数の産油国。
ベネズエラとイランを支配することは米国の利益。
自国の利益のために主権国家に軍事侵略を行う。
文字通り、帝国主義の発想だ。
「力による現状変更」
を認めないとしてきたのではなかったのか。
他国の「力による現状変更」は認めないが、自国の「力による現状変更」は実行する。
究極のダブルスタンダードだ。
イランの核開発を許さないとするが、イスラエルの核保有は認めるのか。
イスラエルの核保有は公然の秘密。
NPT=核拡散防止条約に反する現実がある。
イランの核開発を阻止するために核を不正保有しているイスラエルと米国が結託してイランに対して軍事侵攻を行った。
世界一の「ならず者国家」が米国である。
「ならず者国家」の暴走を止めることが国際社会の最優先課題だ。
高市首相は訪米してトランプ大統領と直接会話をするチャンスを得るのなら、米国に対して国連憲章違反、国際法違反の行為を直ちにやめるべきだと進言するべきだ。
相手が米国であっても臆せずに正論を明示する。
それが独立国家日本の取るべき行動だ。
米国の暴走を放置して米国に隷従することは日本の主権放棄にほかならない。
米国が自衛隊のペルシャ湾への派遣を求めたら、憲法上の制約で応じられないことを明言すべきだ。
同時に米国の国際法違反行為を直ちに中止するべきことを進言すべきだ。
正しいことを正々堂々と主張する。
これが独立国の正しい作法だ。
高市首相は台湾有事に関する発言で日中関係を破壊した。
これまでの日中外交の積み重ねを破壊する暴言を吐いた。
だが、発言を撤回せず、謝罪もしない。
中国には曲がったことでも強い態度に出るくせに、米国に対しては傍若無人の横暴を諫めることもできない。
宗主国にひれ伏す植民地提督の行動しかできない。
国際法違反の米国の軍事侵攻に加担することが自衛権の行使に該当するわけがない。
トランプ大統領に諫言(かんげん)できぬなら訪米そのものを取りやめるのが適切だ。
続きは本日の
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