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※2026年3月13日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年3月13日 日刊ゲンダイ2面
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庶民の暮らしに逆行 戦争インフレ下でこの亡国予算を通すのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385133
2026/03/11 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
強権TACO（タコ）市、なりふり構わず（Ｃ）日刊ゲンダイ
原油高騰で狂乱インフレが迫っているのに、高市首相が強権で急がせているのは、世紀のインフレ加速予算だ。こんな予算を急げば、債券下落、円安加速、もちろん、株価は暴落必至。
石油備蓄も急がず、石川県知事選にのこのこ出かける危機管理・経済オンチ首相に識者の怒り。
◇ ◇ ◇
「Trump Always Chickens Out（トランプはいつもビビってやめる）」──。その頭文字から「TACO」と称されるトランプ米大統領の発言に、マーケットは振り回されっぱなしだ。
日経平均株価は10日反発し、5万4248円39銭で取引を終えた。上げ幅は1519円67銭。2892円安と歴代3位の大きさとなった前日の下げ幅を少しは取り戻した格好である。
要因は原油価格の大幅下落だ。
国際指標の米WTI原油先物は前日に前週末比3割上昇し、1バレル=120ドルに迫ったが、10日は一転。一時81ドル台まで急落した。
極端な値動きは、すべてTACOのせいだ。トランプは9日、米フロリダ州で会見し、イラン攻撃について「戦争はほぼ完了した」「終結が近い」と語った。この発言を受け、原油の供給不安が収束するとの期待が広がった。
2月28日の攻撃開始後、トランプの正式な記者会見は初めて。長期化を否定したのは、想定を上回る原油急騰に焦ったからだ。数日前まではイラン攻撃の成果を一方的に主張し、強気一辺倒だったのが嘘のようである。
6日には自身のSNS発でイランに無条件降伏を突きつけ、7日には大統領専用機内でイランに地上部隊を派遣する可能性に言及した。イランが新たな最高指導者に殺害されたハメネイ師の次男で、反米強硬派のモジタバ・ハメネイ師を選出したこともあり、紛争長期化への懸念から原油価格は爆騰。G7の財務相が急きょ、オンライン会合を開き、石油備蓄の協調放出を含め、一致して必要な対応の検討を迫られたほどだ。
この動きに最も過敏に反応したのが、あおった張本人のトランプだ。
目前に迫る「令和のオイルショック」
トランプ関税が招いた物価高に対し、米国民の不満は沸騰中だ。野党・民主党も長引く物価高による生活苦を政権への攻撃材料にし、与党・共和党地盤の地方選挙での勝利が相次いでいる。加えて原油高に伴ってガソリン価格が跳ね上がれば、車社会の米国の有権者の怒りはエスカレート。11月に控える中間選挙で共和党が負ければトランプ自身が即、民主党から「弾劾」されかねない。
イランへの強硬策を打ち出しながら、わが身かわいさで「ビビってやめる」。トランプは原油急騰に慌てて火消しに走り、毎度の「TACO」っぷりをさらけ出したのだ。
しかし振りあげた拳をすぐには下ろせず、大義も戦略もない攻撃だけに、今後の見通しも立たない。結局トランプは「終結」の具体的な時期を明言できず、WTIは下げ渋り。終値は1バレル=94.77ドルと再上昇の兆しをみせ、10日の日経平均も後場には上げ幅が縮小した。
今後も乱高下を繰り返しながら、原油価格は上昇トレンドをたどり、逆に日本の株価はズンズン沈んでいくのは間違いない。市場では「攻撃が2、3カ月続けば、原油価格は150ドルを超える」との見方が広がる。となると、ガソリン価格も1リットルあたり186.5円という3年前の過去最高値を軽く超え、ゆうに200円を上回ってしまう。
原油高は、火力発電所の燃料や都市ガスの原料となるLNGの価格にも反映される。東京電力は、企業向け電気料金を4月使用分から引き上げる見通しで、いずれ家庭向けの電気・ガス料金も上昇していく。
原油高の長期化は電気代や物流費を押し上げ、食料品はもちろん、原油から直接作られるプラスチック製品や洗剤、包装材など、ありとあらゆる商品の値段が跳ね上がる。狂乱インフレは待ったなし。「令和のオイルショック」はもう目前まで迫っているのだ。
本家よりもタチの悪い無神経で強気な「タコ」
この「TACO」よりも…（Ｃ）ロイター
それなのに、高市政権の危機感は薄い。米国とイスラエルによる今回の攻撃は明確な国際法違反だ。ルール無用の力による現状変更を画策する同盟国のならず者大統領に、高市首相は「法の支配」の重みを説くこともなく、訪米を控えてダンマリ。
TACOの言いなり「タコ市」が衆院選バカ勝ちの数の力に頼り、強権で急がせているのは、新年度当初予算案の年度内成立だ。参院は今も少数与党のため、「ゆ党」の国民民主党を抱き込み、なりふり構わず。国会審議をすっ飛ばし、最後は数で押し通す。まさに暴走中だが、急いで成立させても、戦争インフレを悪化させるだけだ。
トランプ政権の“外圧”を受けた防衛関連費の増額だけで約9兆円。ほかにも高市の積極財政志向や与野党の要求丸のみで、ぶくぶくと膨張し、その規模は過去最大122.3兆円の大盤振る舞い。高市の放漫財政を象徴するような予算案だ。
「今も庶民が物価上昇に苦しむ中、巨額予算の成立はさらなるインフレ促進策でしかない。市井に大量のカネをバラまき、より物価が上がりやすい環境をつくり出すも同然。高市首相は原油高に伴うガソリンや電気・ガスの価格高騰対策として、さらなる財政出動をにおわせていますが、もう一段、インフレを引き上げる悪循環となってしまう。高市首相の『無責任な放漫財政』は、アベノミクスの二番煎じ。第2次安倍政権発足時のデフレ下ならともかく、インフレ下の積極財政は、とめどなく物価を押し上げるだけです」（経済評論家・斎藤満氏）
令和のオイルショックが近づく中、世紀のインフレ加速予算をゴリ押し。庶民の暮らしに逆行して、ますます追い詰めるのが、今の経済オンチ首相の姿である。本家のTACOは、いつもビビって強硬策を引っ込めるが、日本のタコは無神経かつ一歩も引かないから、余計にタチが悪いのである。
日本の富がとめどなく海外に収奪されていく
高市が急ぐべきは、まず石油の国内備蓄ではないのか。「現在254日分（約8カ月分）ある」と胸を張ったが、あくまで民間備蓄を含めた数字。民間備蓄の大半は精製・流通に組み込まれた在庫であり、危機対応に全量を回せるわけではない。国の備蓄に限れば146日分。いざ放出すれば5カ月足らずで底をつく。
ホルムズ海峡の事実上封鎖で、すでに原油を一時貯蔵するタンクの容量は限界に近づき、中東の産油国は生産縮小に動き始めている。戦火拡大で原油の供給不安が広がれば、輸入の約9割を中東地域に頼る日本には即、死活問題となる。前出の斎藤満氏はこう言う。
「OPEC主導で原油価格をつり上げた過去の石油危機と異なり、今回の危機は原油の供給そのものが途絶えかねません。中東地域の減産分を他の地域で補うにも限度がある。どう考えても原油価格は際限なく高騰しそうなのに、高市首相は日銀の追加利上げに難色を示し、進んで円売りに拍車をかける。原油の供給不足の中、さらに獲得コストを引き上げることになり、この国の富は海外に収奪されるばかりです」
高市の無策により、日本経済は景気悪化とインフレが同時進行するスタグフレーションへと一直線。債券下落、円安加速、株価暴落のトリプル安も必至だが、高市に危機管理は任せられない。イラン攻撃の発生当日、事態を知りながら、石川県知事選の応援にのこのこ出かけた危機管理オンチに期待するだけムダだ。
「高市首相がすぐに引き返していれば、与党を挙げて支援した馳浩候補も勝てたかもしれません。首相の危機管理意識の欠如が、能登半島地震を経験して敏感になっている県民をあきれさせ、多くの票を失ったに違いない。高市首相が掲げる『危機管理投資』を最も必要とするのは、彼女自身です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
戦争インフレ下で亡国予算を通すのは、この国と国民にとっての自殺行為だ。衆院の4分の3以上を占める巨大与党内に、そのことを知る議員はいないのか。
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