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※2026年3月17日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年3月17日 日刊ゲンダイ2面
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「何ができるか検討」とは仰天だ 戦時下の日米首脳会談 前代未聞の緊迫
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385369
2026/03/17 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
「何ができるか」とは前のめり過ぎる。一体どう対峙するのか、隷従訪問で対峙できるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
本来であれば、先制攻撃の根拠をまず質すべきだが、参院答弁でも否定の首相。「何ができるか」と前のめり。
案の定の隷従訪問になりそうだが、戦時下での会談は紛れもなく歴史の分岐点になるだろう。
◇ ◇ ◇
「日本政府として必要な対応を行う方法を検討中だ」──仰天答弁だ。16日の参院予算委員会でそう言い切ったのは高市首相である。トランプ米大統領が日本などを名指しし、唐突に求めてきたホルムズ海峡の護衛活動への参加について、前向きな姿勢を示した。
高市は18日から首相就任後初めて訪米し、19日にはホワイトハウスでトランプとの会談に臨む。この機に乗じてか、トランプは14日にSNSで同盟国の日・英・仏・韓4カ国に加え、中国にまでホルムズ海峡の護衛参加を要求。艦船派遣の圧力を強めるトランプに高市がどう対峙するのかが、一大焦点となっている。
高市は会談で直接トランプに派遣を要請された場合の対応を問われ、「まだ求められていないため、仮定のことには答えにくい」としながらも、「日本の法律の範囲内でどのように日本関係船舶及び乗員の命を守っていくか、何ができるかということを検討中」と明言。「日本が独自の責任で、そして国内法に照らして判断をしていく」とも語り、機雷除去や船舶の防護、情報収集の地理的範囲の拡大などを列挙し「できること、できないことの整理を行っている」と説明した。
日本独自の責任で「何ができるか検討」とは、随分と前のめりだ。
トランプが仕掛けた米国のイラン攻撃と、中東のエネルギー施設を狙い撃ちにするイランの報復により、ホルムズ海峡は紛れもない戦闘地域と化した。仮に自衛隊が出ていく事態となれば、戦後初めての「戦地派兵」となり、戦死者が出る恐れだってあるのだ。
対峙するのは正気を失った「ならず者」
高市は「護衛艦の派遣はまだ一切決めていない」と強調したが、「まだ」の表現には言外に「いずれ決める」という意思を感じさせる。ましてや対峙するのは、今や世界きっての“ならず者”。平然と「私には国際法は必要ない」と言い放つトランプに、どんな無理難題を押し付けられるか知れたものではない。
しかもホルムズ海峡の事実上の封鎖や原油高など経済を“人質”に取り、消耗戦に持ち込んだイランの戦略に、トランプは苛立ちを隠さず、錯乱の度合いは増している。
開戦直後に空母派遣を準備していた英政府に「必要ない」と断りを入れ、オマーンなど中東同盟国が停戦仲介を試みたが、これも拒否。圧倒的な軍事力を背景に「無条件降伏」をイランに突きつけ、短期決戦に自信をみなぎらせていたが、完全にアテが外れた。当初はイラン国民に体制転覆の一斉蜂起を呼びかけた甘い見通しが、現在の「苦境」を招いている。
言動も一貫性に欠ける。原油急騰にビビり「間もなく終わる」と発言したかと思えば、13日にはイランの原油輸出の約9割を担う最大拠点「カーグ島」を空爆。1979年のイラン革命以降、石油市場に甚大な影響を及ぼすことを懸念して歴代の米政権が避けてきた「一線」をたやすく越えた。
トランプは軍事施設のみを標的にしたと言い張るが、世界規模の原油高騰を顧みない暴挙だ。国際指標の米WTI原油先物は再び1バレル=100ドル台まで上昇し、それでもトランプは「遊び半分でまた何度か攻撃するかもしれない」と軽口を叩く始末である。
戦争の長期化、泥沼化に焦り、正気を失っているとしか思えない。
進んで隘路にはまり込み断る手段を自ら閉ざす
艦船を出せ（Ｃ）ゲッティ＝共同
トランプはホルムズ海峡の船舶護衛に中国が協力しなければ、3月末からの訪中の延期まで示唆。とことん自分勝手なクレージー大統領に同盟国もあきれ果て、距離を置き始めている。
船舶護衛を巡り、トランプから名指しを受けなかったドイツやオーストラリアは、戦地ホルムズ海峡への艦船派遣を早々と否定。名指しされた国々でも、英国防省報道官は「同盟国とさまざまな選択肢を協議している」とし、韓国大統領府は「慎重に検討して判断する」との立場を示した。
各国とも関係国の動きを見極めようと様子見しているのに、日本のトップだけが突出した前向き発言。トランプ政権にすれば、高市は格好のカモだ。16日はヘグセス米国防長官が小泉防衛相と、ルビオ米国務長官が茂木外相と、相次いで電話で協議。トランプとの会談を前に日本の関係閣僚への圧力を強め、高市が艦船派遣を断れないよう、着々と外堀を埋めているように映る。
「このままだとトランプ氏から直接、自衛隊の戦地派遣を求められるのは必至です。しかし高市首相は防衛力の抜本的強化を最優先に掲げ、武器輸出の完全解禁も既定路線。14日には防衛大の卒業式の訓示で『あらゆる選択肢を排除しない』と宣言した。その『選択肢』に自衛隊の戦地派遣も含めるつもりではないか。米国からの『外圧』をテコに、平和憲法や現行法の解釈をねじ曲げ、最後は『わが国が直面する安全保障環境の厳しい現実』の決まり文句で押し通しかねません。高市首相は歴代政権を縛り付けた9条の鎖を断ち切ることを使命に感じ、この国を戦争できる『普通の国』にするためなら『あらゆる選択肢を排除しない』。だから怖いのです」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
敬愛の師に背いてでも「普通の国」を最優先
案の定の隷従訪問になりそうだが、高市にすれば戦時下の日米首脳会談は「普通の国」への第一歩だ。その証拠と言えるのが、米国のイラン攻撃に関して国際法上における明確な評価を避け続けていることだ。
高市は「国際法上の評価について各国の立場はさまざまだ」と言い訳するが、フランスのマクロン大統領やイタリアのメローニ首相は「国際法の範囲外」と批判。スペインは「国際法違反」として、イラン攻撃に関する米軍の国内基地使用を拒否した。
米国はイランへの先制攻撃について、国連安保理で自衛権を主張したが、イランから個別の武力攻撃を受けておらず、自衛権の正当化は認められない。将来の攻撃を未然に防ぐ先制・予防的な自衛も国際法上は許されていない。いわんや最高指導者を標的にした電撃空爆は、明白な国際法違反ではないか。
2015年に安保法制の国会審議で、当時の安倍首相は、違法な先制攻撃を行った国を「わが国が支援することはない」と明確に答弁した。つまり米国のイラン攻撃が「合法」だと判断できない以上、自衛隊が米軍の後方支援をすることは許されない。
本来であれば、高市はトランプにまず先制攻撃の根拠を質すべきだが、16日の参院予算委ではナント、日米首脳会談の場で「国際法上の法的な評価について、議論するつもりはない」と言い切った。「政治の師」と敬愛する安倍に背いてでも、トランプの“威”を借りて、「普通の国」へと邁進するつもりなのか。
「高市首相は進んで隘路にはまり込み、自衛隊の戦地派遣を断る手段を自ら閉ざしているようにしか見えません」と言うのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）だ。こう続けた。
「日本とイランは90年以上に及ぶ伝統的友好関係にあります。『日本関係船舶及び乗員の命を守る』と言うのなら、イランに交戦する意思がないことを告げ、ホルムズ海峡の通航を守ってもらう選択肢もあり得ます。すでにNATO加盟国のトルコ船籍の船舶はイランに海峡通航を認めさせてもいるのです。今回の日米首脳会談は間違いなく歴史の分岐点となる。トランプ氏にノーを突きつけ『平和国家』の大義を守るのか、ならず者国家の仲間として大義なき戦争にクビを突っ込むのか。高市首相には賢明な選択を期待します」
歴史的会談への緊張からか、高市は激ヤセし、国会でも余裕の笑みが消えた。苛立つ首相の暴走次第で日本はどこに向かうのか。前代未聞の緊迫が続く。
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