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https://www.sankei.com/article/20260320-56WNKVK26RBO7GXYP5K4XVF6TE/
山添氏が訴える。
「・・・戦争に協力、加担するような自衛隊派遣は許してはいけない」
と。
今、トランプ大統領にへつらって恥じない高市首相は、憲法も、法律も、無視あるいはその解釈を変更してまでも、そしてその法律の網の目をくぐってまでも、米国が国際法に違反して始めた戦争に協力、加担するために自衛隊を派遣することをトランプ大統領に約束させられた。
朝日新聞の世論調査によれば、
「イラン攻撃『不支持』82% 首相姿勢『評価せず』51%」
簡単に言えば、ほぼすべての国民が「イラン攻撃やめろ」と言っているにも拘わらず、無法者が始めた戦争に、軍人でもない自衛隊員が派遣されることになる。
私たちはこの目で、高市首相のせいで、日本が米国の始めた無法な戦争に巻き込まれていく瞬間を見ることになるのだろう。
以下に記事の全文を転載する。
日米首脳会談を控えた19日夜、国会前で「イラン攻撃許さない！高市政権から平和憲法を守り生かす」をテーマに抗議デモが行われ、主催者発表で1万1000人が集まった。共産党の山添拓政策委員長も登壇し、訪米中の高市早苗首相について「米国に対して『戦争をやめろ』と求めることだ。『国際法に反する攻撃をやめろ』というのが同盟国が訴えることではないか」と主張した。
■9条が働いて働いて
山添氏は、トランプ氏が各国に求めたホルムズ海峡への艦船派遣について「明確に拒まなかった高市さんがのこのこ米国に向かった。余計なことを言わないでほしい。戦争に協力、加担するような自衛隊派遣は許してはいけない」と強調した。
山添氏は憲法9条を挙げて「この国に9条があって本当に良かった。9条があるから違法な戦争には協力できない大義がある。9条こそが働いて働いて働いて…高市さんの暴走を止めるために頑張ってくれていると思う」と語った。
抗議デモは「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会／9条改憲NO！全国市民アクション」の共催。安全保障関連法が平成27年9月19日に成立したことに抗議する意味を込めて、毎月19日に国会周辺で集会を続けているという。
■平和学習にバッシング来ないよう
社民党の服部良一幹事長もマイクを握って、「野党の一部から『安保法制は合憲だ』と声が聞こえてくるのは本当に残念でたまらない。集団的自衛権を行使して自衛隊と米軍が一緒に戦争することは憲法のどこにも書いていない」とスピーチした。
服部氏は、沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高の生徒ら2人が死亡した船転覆事故を挙げると、「安全対策を取らないといけない」と述べた上で、「こうした事故によって、平和学習に対するバッシングが来ないように、力を合わせて、この危機を乗り越えていきたいと心から念じている」と語った。
「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い。埋め立てるのが悪い。こんなことをしなかったら、こういう事故も起こり得なかった」と主張すると、聴衆から「そうだ！」の声が上がった。
抗議デモの参加者はそれぞれペンライトを持って「戦争反対」「改憲反対」「憲法を変える首相は要らない」などと繰り返した。（奥原慎平）
記事の転載はここまで。
読売新聞が下記記事、
「トランプ氏、「ホルムズ海峡」日本に貢献要請…高市首相はイラン非難し「日本の法律の範囲内で」と説明」
（https://www.yomiuri.co.jp/world/20260320-GYT1T00215/）
で報じている。
（以下、一部引用、順不同）
「・・・会談で高市氏は、イランによるホルムズ海峡の航行の安全を脅かす行為や周辺地域への攻撃を非難した。・・・」
そして、
「・・・トランプ米大統領は・・・日米首脳会談で、ホルムズ海峡の航行の安全へ向けて日本に貢献を要請した。・・・」
「・・・高市氏は、航行の安全の確保はエネルギーの安定供給の観点からも重要であるとの認識を示した上で、日本の法律の範囲内で今後もできることをしっかり行うと説明したという。
政府高官は具体的なやりとりは明かさなかった。・・・」
と。
日米間で事前に書かれた筋書きに従っての、予定通りの茶番なのだろう。
特徴的に露わなのは、この戦争では「イランが悪者」で、トランプ大統領こそは悪を懲らしめ、世界に平和をもたらす聖者であり、救世主であり、世界の王、という構図を作り上げようとしていることだ。
すなわち、自衛隊の派遣も正義の行動であり、悪に対抗する当然の権利の行使だという筋書きを描いていることが透けて見える。
筋が悪い。
余りの無能さに悲しくすらなる。
日本国民はもとより、国際社会の支持は到底得られない。
そもそも、国際社会は国際法に違反して始めた米国の先制攻撃による戦争を非難している。
そんな戦争に協力、加担しようものなら、トランプ大統領とともに、国際社会で孤立するのは目に見えている。
高市首相は、しきりに「・・・日本の法律の範囲内で」ということを強調する。
しかし、「これ」はこれから強行する自衛隊の派遣が合法だとする「印象操作」の類だ。
自衛隊のイラン派遣ありきで、適用できる根拠法を未だに探していることがその証左だ。
高市政権は未だその根拠法を見つけられていない。
残された手立ては、法律の解釈を捻じ曲げ、現地の状況を戦闘地域ではないと「強弁」し、国会の数の力で押し切るつもりだ。
あの「安保法」の成立過程をなぞるような強引な国会運営のみが頼りということだろう。
「その根拠法」、一番手が届きそうなのが「重要影響事態安全確保法」となろうか。
しかし、これとても根拠法たりえない。
「重要影響事態安全確保法」を根拠にした場合でも、
支援の範囲を武力を行使しない後方支援活動、捜索救助活動と言ったところで、軍事活動であることに変わりはなく、所詮は米国が始めた、自衛権を口実にできない「戦争」への参戦であることに違いはない。
言うまでもないが、「重要影響事態安全確保法」では、戦闘が実際に起こっている地域には派遣できないことになっている。
そもそも、日本国憲法で軍隊の編成を禁じている日本に軍人はいない。
すなわち、戦場においては、軍人でない自衛隊員は「民間人」でしかあり得ない。
当然、実力組織の自衛隊員といったところで、「軍人としての行動をとることも憲法の禁じる」ところだ。
いくら法的根拠を探しても、無駄と言わねばならない。
憲法９条で、「戦争を放棄」し、「国際紛争に対して武力の行使を放棄」している日本に、国際紛争に対処するという口実で、自衛隊を海外に派遣する法的根拠などあろうはずもない。
あったとしたら、その法令は憲法違反であり、「排除」しなければならないものだ。
それでも高市首相はイランへの自衛隊派遣を強行するのだろう。
高市首相は、自衛隊員の血が流れなければ目が覚めないほど愚昧なのか。
それとも、高市首相にとっては、自衛隊員の命などは軍隊の兵員同様、戦闘の消耗品に過ぎないのか。
今の国会は政権の暴走を止める機能を失っている。
唯一、憲法９条が権力の暴走に毅然と立ちはだかっているのみだ。
目前に迫っている自衛隊の海外派遣を阻止するための「残された手立て」は、自衛隊員諸氏が、懲戒処分を覚悟で、自らの意思で「派遣を拒否」するしかない。
犬死するよりは、よほどましだ。
「そのこと」を、国民は必ず支持、支援するに違いない。
そして日本国憲法が必ず守ってくれる。
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