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外交青書で逆ギレする日本
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2026年3月25日 植草一秀の『知られざる真実』
日本外交が基軸としてきたものが二つある。
第一は日米同盟。
第二は日中友好。
これを車の両輪としてきた。
私は日米同盟基軸に反対。
それはともかく、二つが基軸とされてきたことは紛れもない事実だ。
だが、高市首相は意図して日中友好を破壊した。
著しく愚かなこと。
日米同盟を基軸にするというが、その米国は信頼に足る存在なのか。
日本経済新聞は
「イラン軍事衝突」
と表現するが、ウクライナのときにはどう表現していたのか。
「ウクライナ軍事侵攻」
と表現していたのではないか。
事態の経緯を正確に辿るなら正しい表記は逆だ。
「ウクライナ軍事衝突」であり「イラン軍事侵攻」だ。
米国のイラン軍事侵攻は明白な国際法違反、国連憲章違反である。
イランの最高指導者を虐殺した際、イランの民衆が歓喜して体制を転換すると豪語していたが、そのような現実は生じていない。
米国が一方的にイランに軍事侵略しただけだ。
この軍事侵略したトランプ大統領に対して
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」
と述べるのは狂気の沙汰。
日米同盟基軸は日本の平和と繁栄を危うくするものでしかないと言える。
政府が４月に公表する「外交青書」の原案が自民党部会等で公表された。
中国との関係についての表現を変更する案が示された。
これまで
「最も重要な二国間関係の一つ」
としていたものを
「重要な隣国」
に変更する方針が示された。
悪化した日中関係について、
「（中国が）日本に対して一方的な批判や威圧的措置を強めている」
とする。
同時に日本は
「中国との様々な対話についてオープンであり、扉を閉ざすようなことはしていない」
とする。
「盗人猛々しい」とはこのこと。
昨年１１月７日の衆院予算委員会での高市首相発言の正否を明確にすべきだ。
本ブログ、メルマガで指摘してきたように、発言を精密に検証すれば、
「高市発言に非がある」
以外の評価は成り立たない。
これまで示してきた評価を論破する説明を見たことがない。
メディアが提示する説明はすべて歪んだものだ。
１１月３０日メルマガ記事
「保存版「高市大政翼賛メディア」」
https://foomii.com/00050
に詳しい。
１９７２年の日中共同声明で日本政府は「一つの中国」を承認し、「台湾が中華人民共和国に返還されること」を論理的に認めた。
神田外語大学の興梠一郎氏は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中華人民共和国の立場に関する日中共同声明の文言について、
「『理解して尊重』ですから『承認』してないんですよ。
要するに承認って言ってないんですよ、法的に」
と述べた。
これがテレビ放送でそのまま流された。
しかし、共同声明の肝の部分はこれに続く記述。
「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」
この表記より台湾の中華人民共和国への返還を日本政府が認めるとの意味が成立する。
歪んだ情報しか流布させない日本の大政翼賛会。
日本はけもの道を突き進む。
続きは本日の
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第4375号
「非を認めぬ品格なき首相」
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