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https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202603250000654.html
「看過できません」
と言うことは、政府・自民党にとっては「不都合な真実」だと思えば間違いない。
今や日本の国会では、裸の王様を指さして
「王様は裸だよ」
と言うことは「不適切な言辞」になるらしい。
公然猥褻の王様でも、王様であるがゆえに、咎めてはならない・・・と。
主客転倒、「不適切な国、日本」と言うしかない。
そのうち「不適切な国、日本」と言うことも、「不適切な言辞」ということにされかねない。
日本が、「主権者であるはずのわれら」が真実も語れない「息苦しい国」に変貌しつつあることに気が付かねばなるまい。
・・・閑話休題
効率よく人を殺傷することを目的に開発、製作された武器を、あなたなら何と言う？。
れいわ新選組共同代表の奥田氏は、
「人殺しの武器」。
私なら、１７０人もの女子児童の命を一瞬にして奪う「無差別大量殺人凶器」。
「そう言う」ことのどこが間違いなのか、不適切な言辞なのか。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い、「核汚染水」を「処理水」と言って恥じない政府・自民党。
よもや、「反撃武器」と、そこまでは言うまい。
私達は、「それ」がどんなに不都合なことであっても、「真実」から目を逸らすことは許されない。
そうあらねばならない国会のはずが・・・。
小泉防衛相は、いつもながらの「論点ずらし」で、「問題をすり替える」ことに熱を上げる。
以下に記事の全文を転載する。
小泉進次郎防衛相は25日の参院予算委員会で、質問中に「人殺しの武器」などと発言した、れいわ新選組共同代表の奥田芙美代参院議員に対し、「看過できません」と、強い口調で抗議する場面があった。
奥田氏は、物価高に苦しむ国民の現状を訴える中で「先進国で最も経済衰退しているのが日本だ。減税政策が本当に生ぬるく、しょぼいです」と主張。その後、「人殺しの武器を作ったり買ったりするために、これから10年先まで、防衛特別所得税は即決。なぜ増税策はスピーディーに決めるんですか」などと述べ、政府の経済政策を批判。「法人税を（政権は）何回減税しましたか」と、片山さつき財務相に問うたところで、進次郎氏が答弁に立ち「先ほど防衛の関係で、『人殺し』という言葉がありましたが、その言葉は看過できません」と、強い口調で反論した。
「日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地域の平和と安全を守るためにやっております。そういうことに対して、ただいまの発言は、防衛大臣として看過するわけはいきません」と、毅然（きぜん）と言い放った。
進次郎氏の主張には、与党席を中心に「そうだ」の声が上がった。
進次郎氏が大臣として質問者に対して、ストレートに怒りをぶつけるのは珍しい。奥田氏は、進次郎氏の指摘には直接反応しなかったが、質問の最後に、米国とイスラエルがイランへの攻撃を始めた直後、小学校にミサイルが打ち込まれ、約170人の生徒が犠牲になったことに言及。「武器を作って売ることは、たくさんの国の子どもたちの命を奪うことになる。本当に恐ろしいことなんです。このことをどうしても訴えたかった」と、主張した。
この日、奥田氏の質疑時間は10分間だったが、3回にわたり、与党と野党の理事が藤川政人予算委員長のもとに歩み寄って協議。その都度、藤川氏が「不適切な言辞があるとのご指摘があった。委員長と致しましては後刻、理事会で速記録を調査の上、適切な処置をとることといたします」と、3回にわたり奥田氏に言い渡した。
記事の転載はここまで。
自民党は、輸出できる国産装備品を５類型に限定する規制を撤廃し、殺傷能力のある武器を含め、輸出を原則容認することを政府に提言し、政府はこれを踏まえ、運用指針を近く改定するとしている。
また同じ殺傷能力のある武器、１７０人もの女子児童の命を一瞬にして奪う能力のあるトマホークミサイルを購入するために、「敵基地攻撃能力」と「対処力」の向上を名目にした防衛費の増額を企図し、復興のための税金をかすめ取るようなマネ迄して恥じない。
ここでいう「殺傷」とは「豚」や「牛」を屠殺するという意味でも、世の為にならない「馬」と「鹿」を駆除のために殺すという意味でもあるまい。
言うまでもなく、この武器が標的としてその照準に捉えているいるのは、間違いなく「生身の人間」だ。
しかも、その武器で殺傷される、その多くは罪なき民間人だ。
まさに、文字通り「人殺しの武器」ではないか。
戦時国際法においても、戦時といえども民間人の殺傷は犯罪とされている。
日本では、「人殺し」は厳しく罰せられる。
刑法第199条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。
すなわち、軍隊を持たず、軍人がいない日本では、厳格に認定される「正当防衛」以外、「人殺し」は許されていない。
そのことは高性能な「人殺しの武器」を手にした自衛隊員であっても例外ではない。
日本から遠く１０００ｋｍ以上離れた他国の「基地」をトマホークで攻撃し、周辺に暮らす民間人も巻き込み殺傷することに「正当防衛」の主張は成り立ち得ない。
ということは、トマホークの発射ボタンを押した自衛隊員は、「人殺しの武器」を使用した大量殺人の罪を犯したことになる。
「人殺しの武器」を使用している以上、その「殺意」も明らかだ。
日本では、裁判員裁判にかけられ、絞首による死刑が待つことになる。
上司の命令を「拒否できなかった」との言い訳は通用しない。
自衛隊員の場合、命令違反は懲戒処分の対象となるだけだからだ。
その行為は自己防衛ですらなく、自己保身に過ぎないことを国民は知っている。
当然、国民の支持も同情も得られない。
小泉防衛相が言う。
「日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地域の平和と安全を守るためにやっております。そういうことに対して、・・・」
ちょっと待て。
「人殺しの武器」を作って、外国に輸出することは、国の自衛権とは全く無関係だ。
絶対に間違ってはいけないのは、自衛権を口実に人を殺傷することも日本の法律では認められていないということだ。
「・・・武器を作って売ることは、たくさんの国の子どもたちの命を奪うことになる。本当に恐ろしいことなんです。・・・」
そんな「魂の訴え」を真摯に受け止めるどころか、自分たちに不都合とみるや、問題を巧みにすり替え、被害者面をして、訴える者を加害者のごとく仕立て上げ、よって言論封殺を目論む。
「そのこと」こそが「看過できません」。
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