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ネオコンに服従、「首なし鶏」状態の日本は米国以上の窮地に陥った
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202603310000/
2026.03.31 櫻井ジャーナル
ドナルド・トランプ大統領にイランを攻撃させたのはネオコンとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だ。その政策によってトランプ政権どころがアメリカを中心とする支配システムが揺らいでいる。ネオコンに服従、「首なし鶏」状態の日本の政治家や官僚は、日本がそうした状態にあることを理解できていないように見える。
もっとも、トランプに限らず、ジョー・バイデンにしろ、バラク・オバマにしろ、ジョージ・W・ブッシュにしろ、外交や軍事の分野はシオニストの一派であるネオコンがコントロールしてきた。戦略の基本構造は変化していない。その戦略の中における政策の違いにすぎない。オバマやバイデンはロシアとの直接的な戦争へ突き進み、トランプは選挙期間中、ロシアとの関係修復を訴えていたものの、大統領に就任してからその公約は放棄したようだ。
ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン体制を倒して親イスラエル体制を樹立、イランとシリアを分断して両国を征服するという計画を立てていた。フセインはペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤だと位置付けていたジョージ・H・W・ブッシュ、ジェームズ・ベイカー、ロバート・ゲイツを含む勢力と対立、それが「イラン・コントラ事件」の発覚に繋がった。
2001年9月11日の攻撃から10日ほど後、欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めた経験のあるウェズリー・クラークは統合参謀本部で攻撃予定国のリストを見たのだが、そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが記載されていた。アメリカは計画通りに攻撃している。（ココやココ）
アメリカとイスラエルがイランを攻撃している理由はイランの「核開発」だとされているが、イラクを先制攻撃した際の「大量破壊兵器」と同じように、これは違う。イランを征服し、中東全域をイスラエルの支配下に置くことが目的だろう。「大イスラエル」構想だ。その背後にはイスラエルを作ったイギリスやアメリカの帝国主義者がいる。ネオコンはその手先だと言える。
ネオコンの思想的な支柱はシカゴ大学で教授を務めていたレオ・ストラウス教授。この人物は1899年にドイツのヘッセン州で熱心なユダヤ教徒の家庭に生まれ、17歳の頃にウラジミール・ジャボチンスキーのシオニスト運動へ接近、1932年にはロックフェラー財団の奨学金でフランスへ渡る。そこで中世のユダヤ教徒やイスラム哲学について学んだ後、プラトンやアリストテレスの研究を始めている。（The Boston Globe, May 11, 2003）
1934年にストラウスはイギリスへ移動、37年にはアメリカへ渡ってコロンビア大学の特別研究員になる。教授として受け入れられた1944にはアメリカの市民権も獲得、49年から73年までシカゴ大学で教えている。ただ教授を務めたのは1968年まで。その間、1954年から55年にかけてイスラエルのヘブライ大学で客員教授にもなっている。
ストラウスと同じようにシカゴ大学の教授を務めたアルバート・ウォルステッターもネオコンを支えたひとり。冷戦時代、同教授はアメリカの専門家はソ連の軍事力を過小評価していると主張、アメリカは軍事力を増強するべきだとしていたが、その判断が間違っていた、あるいは嘘だったことはその後、明確になっている。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の父親であるベンジオン・ネタニヤフはポーランドで生まれ、アメリカへ渡った。アメリカ時代、彼は「修正主義シオニスト世界連合」を創設したジャボチンスキーの秘書を務めた経験がある。
2003年3月にイラクを先制攻撃した際、大手メディアは「ショックと畏怖」という用語を使っていた。軍事攻撃などでターゲット国の人びとを恐怖に陥れ、アメリカの戦争マシーンに対する抵抗は無益であり、屈服するべきだと確信させるということのようだ。
日本の場合、明治維新より前、「刀狩り」後も日本の農民は武装、自立していた。だからこそ安藤昌益のような思想家が生まれたのだが、維新後の農民をはじめとする庶民は洗脳される。庶民は無力であり、強者に屈服してその暴力に耐えるだけだと思い込まされてきた。これも一種の「ショックと畏怖」だろう。
そうした洗脳に映画やテレビが重要な役割を果たしてきたが、天皇制官僚システムというカルト体制そのものが基盤になっている。そのシステムを構築、国民をカルトの信者にすることで操ってきたと言えるだろう。その天皇制官僚システムを構築したのは明治維新を仕掛けたイギリスの麻薬業者と金融資本。アヘン戦争で儲けた私的権力だ。
イギリスの金融資本は俗にシティと呼ばれる。そのシティで最も大きな影響力を持っていると考えられている一族がロスチャイルド。
シティが金融危機に襲われた1857年当時、ジョージ・ピーボディーとジュニアス・モルガンが経営する銀行の業績が悪化、倒産寸前になったのだが、そのときにピーボディーに救いの手を差し伸べたのがロスチャイルド一族。そのピーボディーは1864年に引退、ジュニアス・モルガンが引き継いだ。
その息子であるジョン・ピアポント・モルガンは1899年にロンドンで開かれた金融機関の会議に出席、その後、ロスチャイルド系金融資本のアメリカにおける代理人になる。ここからモルガン財閥の歴史は始まるわけである。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）
関東大震災以降の日本はウォール街に君臨していたJPモルガンの影響下に入るのだが、その背後にはロスチャイルドが存在していた。1933年から34年にかけてJPモルガンを中心とするウォール街の大物たちは32年の大統領選挙で勝利したフランクリン・ルーズベルトの政権を倒すためにクーデターを計画した。それを阻止したのが海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー退役少将である。
JPモルガンたちはファシズム体制の樹立を目指していた。そのJPモルガンが日本を支配、その代理人と言える人物が駐日大使だったジョセフ・グルーである。グルーのいとこの結婚した相手がジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥にほかならない。戦後日本の形を作ったジャパン・ロビーの中心人物もジョセフ・グルーだった。
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【櫻井ジャーナル（note）】
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