憲法9条の制約をトランプに伝えたというのは、やはり茂木敏充の嘘ですね。
高市からは、法律上出来ることと出来ないことがあるということ。
重要影響事態。
石油、石油関連製品が入らなくなる事を理由に、自衛隊派遣。
ある種の緊急事態利用。https://t.co/tyMtjjvxpg
. pic.twitter.com/t2Bsn74QIf

— CCSは誘発地震を起こす可能性ある (@MD_PhD_ivermect) April 1, 2026

木原稔官房長官は19日の日米首脳会談で、高市首相が「日本として何か具体的な約束をしたとの事実はない」と否定
で、どこが具体的なのかな？

米国連大使「日本が自衛隊による支援を約束」　ホルムズ海峡巡り | 毎日新聞 https://t.co/MQ40LzEOg9

— espereai (@confiancaoutro) March 29, 2026

リウマチが酷くなったので休みます

落ち着いたので応援演説いてくゆhshs(*´Д｀≡´Д`*)hshs

こういう奴ですから🤷‍♀️

— I🫶BNR32 (@ariyosi460125) March 29, 2026

ロコモコ🌾ひとりじゃない みんな一緒に！
@laulea_roco

きちんと答えずに逃げる
高市は不誠実
信頼できる人間性は
持ち合わせいない

もういいから　#高市やめろ
すぐに　#高市やめろ

たこ
@osataco

「できること/できないこと」を相手に説明するのは当たり前で、情報ゼロ。返答になっていない。何ができて、何ができないかと言ったかが重要。外交上言えないことがあるなら、どこがなぜ言えないのか、いつになったら言えるのかを答えるべき。国民の代表です。全ての情報は国民のもの

見方亜紀子
@aki523523

アメリカ様の言うとおりに早く動けるように、憲法まで変えようとしているなら恥知らずです。先日の訪米時、あなたを守ってくれたのひ９条、そして日本国憲法ではなかったのか？

D-eye
@BK39517093

明らかに含みをもたせて、できる事の幅をもたせようとしている。
目論みが恐ろしい

波瑠
@syNY85u4rYOBDys

アメリカ報道では、
9条の為に　できない
と、訴えたと書いてあるが、
日本では、言えない
改憲できなくなるから！

realinpact
@realinpact

ババア、国会で説明出来ねーのかよ？
総理大臣辞めちまえ💢💢💢💢💢💢

臥龍仙人３９
@sirokuma3939

イランとの交渉を拒絶してるのは高市政権。

高市政権が狙ってるのは、石油危機の状況を利用して、憲法改悪をし自衛隊を中東に派遣すること。
大勢の人を生贄にして、自分らの野望を実現しようとする高市らは邪悪すぎる。

一刻も早く高市内閣を打倒すべき!!

#高市やめろ
#高市内閣総辞職

今井氏は、どうなるか高市に理解させることができたんだろうか。どうなるか分からされた上で、今も派兵しようと虎視眈々なんだろうか。 pic.twitter.com/4sS3aYkw7h

— Linden（林田）自由民主党から自由と民主主義を守って欲しい😰 (@LindenMesicku) April 1, 2026

あさり
@asariko_

高市は憲法無視して、自衛隊派遣する気満々だったんですね
今井さんGJでした

今でも高市は、米国の先制攻撃の法的評価をしないと言い張って、派遣の条件を残そうとしてます
派遣を諦めてないと思います
早く高市を首相から下ろさないとですね
憲法を守り、国民が生き延びるために。

ちなみに過去の安倍政権時代を振り返ると、今井氏が真っ当な人とはまったく思わないが、その人が正論を吐いたように聞こえる程に現状がやばいという感想です。もはや誰でも良いから暴走首相を止めてくれと。

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) April 3, 2026

承前）「選択」4月号「高市が『退陣』を口にした夜」より

3月24日夜、官邸幹部を集めた席で高市は激昂し『あいつに羽交い絞めにされた。許せない。切るつもりでいる』と今井尚哉参与の解任を主張。その後一転、弱音を吐き始める。つらい、厳しい、眠れない。病を抱える女帝は心身共に限界が近いようだ

— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) April 1, 2026

高市はイエスマンばかりを側に置きたいんだな。
完全に精神崩壊してない？
もうこれは議員辞職して入院するか家でゆっくりした方が良いと思う。近いうちに警察が向かえに来るかもしれないけど👮🚓

— Leo (@leochu1277) April 1, 2026

こんなおかしな国は世界中どこにもないよ。（大笑）

これは…
オマーンと共同保有する船は大通りなのでは？
日本の勝ち筋が見えてきた…

勝ち負けって何？
最初から日本の船舶は通すと言っていただろう。
日本の歴代政権（高市を除く）の外交姿勢が評価されたと言うこと。

アラグチ外相
「もし日本がホルムズ海峡を通過するために接触してくれば、イランは通過を支援する用意がある」（2026/3/23）

※イランはかなり早い段階で日本船ＯＫの姿勢を示している。
※自衛隊派遣は必要ない。むしろ禍を招くということ。（>>朝から大笑いの馬鹿へ）
　

>>17
深刻な問題を朝から（大笑）いしながら書く方がおかしい。

「原油の90%をホルムズ海峡に依存」のために「憲法の制約」を変更することは
不可能。
それを、おかしいと思うアタマこそ治した方がよかろう。
　

イランがホルムズ海峡の通行を牛耳ることが世界に災いを招くのだよ。
（大笑）

中国でもない、米国でもない、第三の道を歩むべきか…
それがいいような気もするけどなぁ…
日本はフランス、イギリス、インドの核の傘に入るつもりなのか…

どうなるんだろう…

↑

お！

珍しく正解である。

正しくは🟰国連憲章に照らして🟰現在イランは←国連加盟国として立地できない。

今回の→トランプ政権のイラン空爆について，

トランプのやってることは🟰アメリカ合衆国の憲法違反であるが，

実は🟰国連がイランに対して←その国家として存立を認めてはならないわけだから🟰本来なら国連でイラン攻撃は決議されねばならないわけである。

イランは🟰アメリカの基地が有るという理由で→湾岸諸国を攻撃しているが，

イスラエルに先制攻撃を行ったのは🟰インティファーダを標榜するグローバル組織であって，

インティファーダの本拠地は🟰イランに実在するわけだが，

イスラエルのイラン攻撃は🟰それに照らせばまったく憲章違反に当たらない。

もし自衛官を「日本に何の関係もないアメリカの戦争」で死なせたら、口裂け女総理も死刑でしょ？

ついでに八つ墓村イスラエルの櫻井ババアもな

またナガシマの糞念仏が始まったか・・・

イランは国連創設当初から加盟していただろう。
イランの国連大使も国連内で種々の活動をしておるわい。
核開発問題をめぐる安保理の対応や、イスラエル・アメリカによるイラン攻撃後の近隣諸国への攻撃についても国連は即時停止を求め、人権理も非難決議を採択している。
（トマホークの攻撃で小学校の児童180人が死んだことへの非難はどうなったね？）
　
だが、これはこれらはイランの国家承認とは別問題だろう。
　

【１】欧州トップらがゼレンスキーにロシア製油施設攻撃を抑制

　　　ロシアから購入を考えだしたのでやめろと言い出してきた

【２】原油価格はしばらくは高止まりするのでプーチンがウハウハ

【３】悪魔の国でさえロシア産精油やガスへの規制を抑制

　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　ロシア制裁に悪魔の側にする酔っている日本は負け組かぁ。

　　統一狂会・分鮮明様の遺言だから
　　　
　　　高市は戦争で日本人を苦しめたくて仕方がない。

　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　若（バカ）い層は支持しているんだから、徴兵に応じて、戦地に送って貰え。

　　ただで、海外旅行が出来るんだぞ、行って来いよ・・・！！

、、、

◆ 【独自】政府、戦時下のロシア訪問団計画　大手商社に要請、5月念頭
(2026年04月02日 21時01分 共同通信)

　政府が、ウクライナ侵攻が終息した後のロシアで日本企業が事業を本格的に再開させるのを見据え、ロシアへ経済訪問団の派遣を計画していることが2日分かった。少なくとも三菱商事や三井物産など五大商社と商船三井に参加を要請した。5月の実施を念頭に置いている。米国とイスラエルのイラン攻撃で中東からのエネルギー輸入が不安視されており、ロシア産原油の調達が議題になる可能性もある。

https://www.47news.jp/14094755.html

↑

その目的での🟰トランプのイラン空爆だからな。

それに，

いつも言うことだが🟰高市政権とは🟰安倍昭恵がプーチンに会って以降，
※黒幕は麻生太郎

日本官僚が不正選挙で→異例の大量得票を与えた🟰親露派内閣，

様々な理由を講じ，

ロシアへの気脈を→安倍晋三時代のように復元する目的の内閣だ。

選択も、嘘くさいネタだよ。
本当は、皆していかに日本を滅ぼす（戦争に向かわせる）か、算段してたってとこじゃないの？
自民党＝統一教会なのだから、日本を滅ぼすのは彼らの悲願だろ。

なぜそのようなことになったのか。日本がホルムズ海峡に自衛隊を派遣すれば解決するのか、お前の答えてみな？

何を言っているのか意味不明。

＞イスラエルのイラン攻撃は🟰それに照らせばまったく憲章違反に当たらない。

ネタニヤフ首相がトランプ大統領に働きかけ、インテリジェンスを活用してハメネイ師（最高指導者）の政治指導部排除による政権転覆狙いの斬首作戦は問題ないのかな。？？？

↑

無いだろ？

＞国連憲章51条は、国連加盟国が「武力攻撃」を受けた際、安全保障理事会が国際の平和を維持する措置をとるまでの間、個別的または集団的自衛の「固有の権利」を害されない（行使できる）と規定する条文です。

＞自衛権行使の際は直ちに安保理に報告する義務があります。

＞国連憲章 第51条（概要）武力攻撃の発生: 他国からの違法な攻撃を受けた場合に限る。

＞固有の権利: 自国の防衛（個別的自衛権）および他国と協力して防衛（集団的自衛権）する権利。時間制限: 安保理が国際平和のために動くまでの「暫定的な措置」。

＞報告義務: 行使した自衛措置は、直ちに安全保障理事会へ報告する必要がある。この条項は、国連憲章2条4項が原則として武力行使を禁止する中、唯一の合法的な「武力行使の例外」として位置づけられています。

↑

この度の開戦とは，

インティファーダという国際組織の一部であるハマスによって，

テロ攻撃が→イスラエル一般人に対して起こされたから発生してるわけなんだから，

❶インティファーダ構成組織を→当事国内に活動を許し　❷その組織が→イスラエルへの直接攻撃を可能にする兵器を有している，

❶❷の条件が揃っている🟰なんなら核攻撃したって🟰そうせねばイランからのイスラエル攻撃を妨げられない場合🟰それを禁止することはできない。

これが違法だと言うのなら，

アメリカの軍事基地が有るという理由では，

バーレーンやUAEなどの当事国ではない国家領域に🟰イランが行った攻撃が違法ということになる。

イスラエルのイラン開戦は🟰国連憲章51条の「国連への報告義務〜安全保障理事会の指示に従う」に違反しているが，

拒否権を保有するアメリカが，

憲章51条に許可されている同盟軍として，

共同作戦に加わっている以上🟰国連が何を採決しようとしても拒否され🟰停戦用の国連軍は編成されないことが既に分かっているので，

イラン攻撃そのものは🟰国連憲章で許されない組織・インティファーダ←これへの武力反撃である以上，

これを憲章違反とは特定できない。

ただ，

トランプ大統領のこの度の共同作戦参加は🟰アメリカ合衆国の国内法に抵触しているので，

アメリカは🟰トランプを国家反逆の罪で死刑にせねばならないというだけだ。

＞1. 第2次インティファーダ（2000年〜2005年）この時期、ハマスやイスラム聖戦などのパレスチナ武装組織は、イスラエル国内のレストランやバスなどで多くの自爆テロを決行しました。イスラエル側の被害: 約1,000人以上のイスラエル人が死亡し、その多くは民間人でした。背景: パレスチナ側は、イスラエル軍による占領や攻撃（ヘブロン虐殺など）への報復としてこれらの攻撃を正当化しましたが、国際的には民間人を標的としたテロとして強く非難されました。

＞2. 言葉の使い分けと議論ジェノサイド（集団殺害）の議論: 2023年10月のハマスによるイスラエル奇襲（約1,200人殺害）を受け、イスラエル側はこれを「ユダヤ人を殺す目的のジェノサイド」と呼んでいます。一方で、パレスチナ側や一部の国際社会は、イスラエルによるガザ攻撃を「パレスチナ人に対するジェノサイド」であると批判しており、双方で激しい非難の応酬が続いています。歴史的背景: ユダヤ人の歴史には、ナチスによるホロコースト（大虐殺）や、東欧でのポグロム（虐殺）という惨劇があります。イスラエルはこの記憶から「自衛のためには圧倒的な武力行使も辞さない」という生存本能を強く持っています。

＞3. 被害の規模（参考）Wikipediaの統計などによると、インティファーダ全体を通じた死傷者数はパレスチナ側の方が圧倒的に多いのが現実ですが、イスラエル側にとっては自国内で民間人が標的となる恐怖が、対パレスチナ強硬姿勢の大きな要因となっています。

↑

このように，

ユダヤ人殺戮を宣言している国際組織の総称であり，

この行為は🟰国連憲章に違反している。

この憲章違反に対して，

国連が→国連軍を編成して→インティファーダ組織を討滅しない現状，

イスラエルが独自の戦力で→インティファーダ組織への武力行使に至ることは🟰正当防衛でしかない。

ましてや，

イラン政府は🟰国家としてインティファーダを推奨しているわけなので，

そんな主張をする国家は🟰存在の時点で国連憲章に抵触しているため，

本来なら，

ホメイニ革命の時に，

国連軍を編成して🟰現在イランは失国しておらねばならなかった。

そもそも→ホメイニをイラン政府に押し込んだのはMI６であり，

パーレビ国王の有名な台詞，

『ホメイニの顎髭をめくってみよ！そこにはイギリス人の顔がある』

これに代表されるよう🟰イラン革命防衛隊を構成する血統は→イラン国民とは無関係のイギリス人である。

　｢国民国家(≒人工国家)｣が人々に約束してきたものは｢物質的な豊かさ｣だった。安定した雇用、整備されたインフラ、拡大する消費。それは20世紀を通じて現実となり、多くの社会に広く行き渡った。
　そして今、その豊かさは飽和した。生活必需品は余り始め、未来は均質化したからだ。かつてのような明確な｢欠乏｣は、少なくとも先進的な経済圏では後退している。
　国民国家という概念は、欠乏の時代においてのみ存在できたのだ。｢生産と分配｣、成長を実現する主体として用意されたイデオロギーの産物だったからだ。しかし充足の時代に入ったとき、人々は別の軸で世界を捉え始める。
　
　意味、帰属、物語。
　
　ここで浮上するのが、「自然国家｣とも呼び得る領域である。それは制度ではなく、血縁、宗教、言語、歴史といった根源的な結びつきによって形成される。国民国家が提供するのが｢論理｣であるならば、自然国家が提供するのは｢物語｣だ。

　グローバルな供給網が分断され、経済圏ごとに資源や技術が囲い込まれるようになれば、｢どの物語に属するか｣が生活そのものを規定するようになる。

　そのとき人は、抽象的で制度的な国家だけではなく、より具体的で実感を伴う共同体へと引き寄せられる。ただし、これは単純な置き換えではない。

　国家は依然として、治安、法、インフラといった「生存の条件」を担い続ける。一方で、その内側では自然共同体が存在感を増していく。

この攻撃（Operation Epic Fury　壮絶な怒り）「斬首作戦」として位置づけられ、ネタニヤフ首相の働きかけとトランプ大統領の承認で実行された。

米国の役割: 直接攻撃はせず、インテリジェンス（位置情報）を全面提供。
CIAがハメネイ師と最高幹部がテヘラン官邸に集まっていることを確認・共有。米国はサイバー支援、空域支援を担当。

トマホ−ク巡航ミサイル（艦船・潜水艦発射）の大量使用で、防空レーダー・指揮所・S-300/S-400相当の地対空ミサイルサイトを同時多目標攻撃

イスラエル側：アメリカ側からのインテリジェンス（位置情報）の支援でイスラエル空軍が担当。F-35などの戦闘機から発射された精密誘導ミサイル・弾薬で斬首作戦を実行した。

国連憲章51条
国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的固有の権利を害するものではない

（第2条4項）すべての加盟国は、国際関係において武力による威嚇または武力の行使を禁じられる。例外条項（51条）

５１条は武力攻撃が発生したときに限る自衛権で「安全保障理事会（安保理）に直ちに報告
2026年3月10日、米国国連大使（Mike Waltz）が攻撃の正当性の報告書を安全保障理事会に提出。

イラン攻撃の正当性の根拠：
「必要かつ比例的な措置」「イランの脅威（核・ミサイル・代理勢力）への対応」

イランの脅威の前提の崩壊：
2月26日（第3回、ジュネーブ）：オマーン外相「大きな進展」、イラン外相アラグチ「原則に大枠合意」「合意文書案作成へ」。実務者レベル協議も予定の２日後に「斬首作戦」実行される。

2026年3月17日　国家対テロセンタージョー・ケント長官（トランプ政権ＭＡＧＡ派）が任命した上級インテリジェンス高官抗議の辞任、「イランは米国に差し迫った脅威ではなかった」「この戦争はイスラエルとそのアメリカ国内ロビーの圧力で始まった」。
ＭＡＧＡ派分裂、大統領支持下落傾向（現在36％）

2026年11月の中間選挙（または将来的な選挙）で民主党が下院の多数派を奪還する可能性が高く今後予想される展開
イラン軍事行動停止決議の可決実行予算の否決/ 民主党多数派になれば、国防予算の特定項目（イラン作戦関連の追加予算・軍事支援）大幅削減・否決
今度トランプはレイムダック状態で数々の裁判で有罪の可能性が高い。

トランプの「壮絶な怒り」作戦の正当性はヨタ話で正当性の根拠は崩壊しているんだけど。

長々とヨタ話を並べているがもう一度尋ねる。
ネタニヤフ首相がトランプ大統領に働きかけ、諜報情報を活用したハメネイ師および指導部排除の斬首作戦によるイラン政権転覆は問題ないのか。

世界秩序は「力こそ正義」の世界へと逆戻りし、再び侵略の歴史が繰り返されることになるのではないか。

もし脅威を感じたら、他国の指導者を精密攻撃で排除し、政権転覆してもOK」という論理が容認されれば、中国が台湾の指導部を、ロシアがウクライナの指導部を同様に「斬首」することは、論理的に合法であるのか？

これを容認すれば、世界秩序は「力こそ正義」の時代へと逆戻りし、再び侵略と報復の連鎖が繰り返されることになるのではないか——と問うている。

↑

無いよ。

国連憲章に照らす限りに於いて🟰無い。

有るとすれば，

まったく違う角度からの問題だ。

それは，

MI６の陰謀によって建国した現在イランについて，

イラン革命防衛隊を編成した←実務担当者が，

イスラエル諜報機関モサドの背後資本として疑われることのない人物🟰マーク:リッチであるということだ。

マーク:リッチとは，

イスラエル政党である『リクード』を構成するに🟰その血統的条件である『ミスラヒム(東から来たユダヤ人)』に当たる人で，

彼の妻は→軍令部総長・永野修身を輩出した八幡製鉄(現在の日鐵)の娘とイスラエル建国の父・ショール:アイゼンベルクの間にできた長女である。

要するに，

イスラエルとイランの諍いこそが🟰真面目に語るもバカバカしい出来レースであるので，

この両者の行為への→合法・違法を語ることが，

果たして意味のあることになり得るか？そういう疑問が存在する。

まあしかし，

重ねて言うが，

国連憲章51条によって🟰イスラエルには🟰インティファーダ構成組織を武力制圧する正当防衛の権利が有ることは，

何の疑いも無く生じている。

そして国連憲章は🟰その手法・手段・使用兵器の威力について，

それらを制限する記載を有さない。

↑

＞ネタニヤフ首相がトランプ大統領に働きかけ、諜報情報を活用したハメネイ師および指導部排除の斬首作戦によるイラン政権転覆は問題ないのか。

↑

無いよ。

これは反論なしか
＞もし脅威を感じたら、他国の指導者を精密攻撃で排除し、政権転覆してもOK」という論理が容認されれば、中国が台湾の指導部を、ロシアがウクライナの指導部を同様に「斬首」することは、論理的に合法であるのか？

>テロ攻撃が→イスラエル一般人に対して起こされたから発生してるわけなんだから

「Intifada（インティファーダ）」はアラビア語で、単に**「蜂起」「uprising（反乱・揺り起こし・shake off）」**という一般的な言葉です。特定の「国際組織」や「団体名」ではありません。

ハマスはインティファーダの「一部」や「構成組織」ではなく、その運動の中で台頭・活動した一つのプレイヤーに過ぎません。

パレスチナ側内部でも：PLO/ファタハ vs ハマス（現在もガザを実効支配するハマスと西岸のPLOは対立関係が強い）。

投稿者は、こうした複雑で流動的な敵味方関係を無視して、「インティファーダ＝一つの悪い国際組織 → ハマスはその一部 → だからイラン攻撃（核まで）OK」という単純な図式に落とし込もうとしています。

これが「意味不明」「混乱している」と感じる最大の理由です。用語を正確に理解せず、感情的に都合の良い物語を作っている典型例ですね。冷静に歴史的事実を確認すると、中東情勢は「善玉・悪玉」の二元論では説明できないほど複雑です。この手の単純化は、議論を混乱させるだけで、現実の理解を妨げます。

主な参加勢力（反イスラエル・反占領を掲げるグループ）：PLO（パレスチナ解放機構）関連（世俗・民族主義系が主流） ファタハ（Fatah）：PLO内で最大派閥。アラファト議長の率いるグループ。第1次では民衆運動を後押し、第2次ではアルアクサ殉教者旅団（Al-Aqsa Martyrs' Brigades）などの武装派が自爆テロなどに関与。
PFLP（パレスチナ解放人民戦線）：マルクス主義系。武装闘争を重視。
DFLP（パレスチナ解放民主戦線）：PFLPから分派した左派グループ。

イスラム主義系（PLOとは距離を置く or 競合） ハマス（Hamas）：1987年、第1次インティファーダ勃発直後にムスリム同胞団のガザ支部から誕生した独立組織。イスラム国家樹立を掲げ、PLO/ファタハと勢力争い。第2次では自爆テロの多くを主導。
パレスチナ・イスラム聖戦（PIJ / Islamic Jihad）：イラン寄りの武装組織。ハマスと協力しつつ独自に活動。自爆テロやロケット攻撃を積極化

インティファーダ構成組織を支援している国の首脳を同様に「斬首」できるのか、へえそうしたら中東や西側諸国の援助している首脳も斬首できるのか。

↑

論理的に違法だ。

イランとウクライナの決定的違いは，

イラン政府を構成しているメンバーは🟰ユダヤ人という民族の存在を認めないという民族浄化を目的として掲げ，

これが決定的に国連憲章に違反している，

ウクライナには，

そのような事実が無いので，

国家としてのベースが🟰国連憲章上の合法・違法という点で正反対だ。

阿修羅では過去ログが残り、もう醜態をさらすだけだね、もう誰も相手しないよ！！

AIの評価：この主張は事実と大きく異なります。 イラン政府（イスラム共和国）の構成員は、主にシーア派イスラム教徒（特に十二イマーム派の聖職者や革命防衛隊関連者）が多数を占めますが、ユダヤ人を「民族として存在を認めない」わけではありません。

逆に、憲法でユダヤ教は公式に認められた宗教少数派の一つです、現在もテヘランを中心にシナゴーグ、学校、コーシャー食施設などが運営され、約8,000〜15,000人のユダヤ人が居住しています

これはイラン議会の宗教的少数派指定議席
https://en.wikipedia.org/wiki/Iranian_Parliament_religious_minority_reserved_seats

イラン系ユダヤ人
https://en.wikipedia.org/wiki/Iranian_Jews