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自衛隊の「ホルムズ派遣」の是非 国会で解明すべきだ 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/385965
2026/04/01 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
外国の首脳には「詳細にきっちりと説明」できることが、国民には何一つ具体的に説明しないーなど、果たして許されるのだろうか（Ｃ）ロイター
高市早苗首相はホルムズ海峡の封鎖解除のための自衛隊派遣の可能性について、先の日米会談でトランプ米大統領に対し、どう説明し何を約束してきたのだろうか。
彼女自身は訪米中の記者会見でも帰国後の国会答弁でも、「日本の法律の範囲内でできることとできないことがあるので、詳細にきっちりと説明した」と、判で押したように同じ素っ気ない言い方を繰り返し、それ以上記者や野党が突っ込んでも「外交案件なので詳しいことは差し控えさせていただく」と、ますます素っ気なく突き放して答弁を避けた。
しかし、どうだろう。外国の首脳には「詳細にきっちりと説明」できることを主権者である国民には何一つ具体的には説明しないで済ませるなどということが、果たして許されるのだろうか。話は逆さまで、こういう場合に何ができて何ができないのか、日本国内で憲法上および法律上の問題点を国会で「詳細にきっちりと」議論を尽くし、国民の間にしっかりとコンセンサスをつくり上げた上で、その結論を一つの覚悟として外国にも伝えるというのが本当だろう。従属国の立場に慣れ切ったこの国の政治家・外交官にはその常識が通じない。
従って、高市がトランプに何を言ったのかの真相は闇の中であるため、これについて両極端の臆測が湧いている。一方の代表である内田樹（神戸女学院大名誉教授）は「AERA」最新号のコラムで、高市が憲法上・法律上の制約を説明し「だから改憲しないとできないことがある」つまり「9条があるせいで米軍の支援ができない」と言い、ここを突破するための日米共同努力を誓ったと解釈する。
しかし私に言わせるとそれは読み過ぎで、高市は、日本は憲法上の制約で対外武力行使はできないが、安倍元首相が苦心惨憺、2015年安保法制で「存立危機事態」という概念をつくってくれたので、そこに抜け道が開けたものの、これはあくまで安保条約に基づく米国に対する集団的自衛権の発動なので、（1）米軍艦船がホルムズ海峡に出動していて、（2）それがイランの攻撃でやられてしまい、（3）そのことが日本の存立に関わるほどの致命的な打撃であると判断される──という条件が揃わない限り、自衛隊が出て行くことはできないのだという、まっとうな憲法・法律解釈を述べた上で、（4）停戦後の機雷除去なら出ることは可能だが、と付け加えたのだと想像する。
内田と私のどちらが正しいか、真相を解明するのは国会の役目である。
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高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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