自由な同志社国際　研修旅行でガイドが突然、安倍政権批判　卒業生や在校生も抱く違和感
2026/4/16 7:00
https://www.sankei.com/article/20260416-ZEPQZWE7GBLG5PIG6NVT2HJDPY/
沖縄県名護市辺野古沖で転覆した2隻の船には同志社国際高校（京都府）の2年生が
「平和学習」
の一環で乗船していた。
2隻は米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派が運航する
「抗議船」
だったが、生徒や保護者にはその事実が周知されていなかった。
安全管理の面のみならず、教育の政治的中立性の観点からも問題あるプログラムだった疑いが拭えない。
■出航判断含め抗議団体任せ
2年生対象の同校の研修旅行は人権・平和学習を目的とし、開校した昭和55年度以降、沖縄が行き先とされてきた。
その理由について、西田喜久夫校長は昨年の研修旅行に寄せた文章で、先の大戦末期の沖縄戦に触れ、
「沖縄戦を自分事として考える必要性」
を強調している。
平成27年の研修旅行からは、陸上から辺野古を見学するコースが加わり、令和5年には乗船プログラムも始まった。
西田校長は辺野古のコースについて
「米軍基地問題の一つの縮図のような場所」
を見ることで、生徒に沖縄の実相を考えてほしいという狙いがあった、と会見で説明。
ただその実態は、辺野古移設に反対する
「ヘリ基地反対協議会」
の抗議船2隻に生徒だけを乗船させ、引率教員は同乗しないなど、出航判断も含めて団体に任せきりのプログラムだったことが明らかになっている。
過去の研修旅行のしおりでは、同団体が抗議活動（座り込み）への参加を生徒に呼びかける文章が掲載されていたことも判明している。
■「平和ガイド」が改憲議論批判
また同校卒業生の20代男性が参加した研修旅行では、移動中のバスで
「平和ガイド」
の演説を聞く時間があった。
ガイドは当時の安倍晋三政権下における自民党主導の改憲議論に触れ、
「安倍政権が憲法を変えるという」
「これは本来、総理大臣としてあるまじき発言」
「その狙いは何かというと、戦争できる本格的な国づくり、そういうところに行こうとしている疑いがある」
と発言していたという。
3月の研修旅行に向けて、2年生は約1年をかけて沖縄に関する事前学習に取り組むというが、男性のときは
「辺野古移設に関して、賛成派の意見を聞く機会は事前学習や現地でもなかった」
と証言した。
同校が発行している研修旅行の記録冊子
「平和を作り出す人」
の昨年8月発行版には、現地で開いた平和集会の様子も記載。
市民団体のメンバーが
「今、戦争のための、軍事のためのことを国は整えています」
「新たな戦争になるのではないかと心配しています」
などと訴えていた。
同校の複数の卒業生や在校生は取材に対し、帰国子女の生徒が半数以上を占める同校の自由闊達な校風を評価。
普段の学校生活において思想的な偏りを感じることはなかったが、研修旅行に限っては政治的メッセージに接することが多く、違和感を覚えたとしている。
■専門家「偏向教育と言わざるを得ない」
文部科学省などによると、修学（研修）旅行は学習指導要領で
「特別活動」
と位置付けられ、多面的な意見を取り入れた指導が求められる。
特定政党への批判的意見を生徒に伝える場合、政党に賛同する側の意見も紹介し、生徒が主体的に判断する材料を提示する必要がある。
「平和教育のパラダイム転換」
などの著作がある麗澤大の高橋史朗特別教授（教育学）は、
「平和ガイド」
の発言があった年の研修旅行について
「教育基本法違反の偏向教育と言わざるを得ない」
「学校の教育活動は一党一派の思想に偏ったものであってはならない」
と批判した。

「私学自主性」の高い壁…授業内容の「変更命令」は困難か　辺野古転覆事故1カ月
2026/4/15 21:21
https://www.sankei.com/article/20260415-6ELOWDNNBRLSJP7BDNE6JI6CYQ/
平和学習で同志社国際高の生徒が乗船した抗議船が転覆した事故を巡っては、私立校に対する自治体の監督のあり方も問題となっている。
■私立には「任意の指導」までか
私立学校法（私学法）は、私立校の
「自主性の尊重」
を規定する。
その上で、所管する行政機関を定めており、同志社国際高の場合は、京都府となる。
同志社国際では過去の研修旅行のしおりに辺野古での座り込みの参加を呼びかける文言が記載されていることが判明しており、京都府は私学法の定めにより、これが政治的活動に該当しないかの確認を急ぐ。
また、学校教育における政治的活動は教育基本法で禁じられていることから、文科省も座り込みに生徒の参加がなかったかなど、京都府に対し重ねて確認を求めている。
ただ、公立校の場合は学校教育法の規定によって、都道府県の教育委員会が授業内容変更を命令できるが、私立校は
「自主性の尊重」
の規定により命令はできない。
このため、京都府が仮に、研修旅行での座り込みについて
「政治的活動だ」
と判断しても、任意の指導にとどまる見通しだ。
■私学法「措置命令」、教育内容は想定外
一方、私学法には、運営改善などを命じる
「措置命令」
や、学校法人の
「解散命令」
といった強力な措置が規定されている。
ただ、これらは、あくまでも運営に関するもので、教育内容については想定していない。
文科省幹部は
「同志社国際高が府の指導をかたくなに拒否し、その結果志願者が減少して学校運営が成り立たなくなったら適用できるかもしれないが…」
と語る。
一方、文科省は今回の平和学習を安全対策面を含めて深刻に受け止めており、学校法人への直接訪問を調整している。
私学法上、同志社国際高の所管は京都府だが、運営する
「学校法人同志社」
は文科省が所管するという、法律の立て付けを利用する形だ。
文科省幹部によると、学校法人同志社には高校に対する管理体制について文書で問い合わせていたが、十分な回答が得られなかったという。
訪問は私学行政を所管する部署が中心だが、授業内容を扱う職員らも同行する方針で、文科省は実態把握を急ぎたい考えだ。

辺野古転覆「過失の競合の可能性も」　事故から1カ月…抗議団体、学校側の責任は
2026/4/15 20:50
https://www.sankei.com/article/20260415-OLEZ54X6XRNRXOBDSL5PNLU43Q/
転覆事故では第11管区海上保安本部が業務上過失往来危険と業務上過失致死傷の両容疑の捜査を本格化させているが、最大の焦点は過失責任の所在だ。
波浪注意報が発表される中、船長の出航判断が適切だったのかが問われることになる。
■「海保は学校側にも家宅捜索に」
だが、船長の出航判断ミスと抗議団体側の杜撰な運航管理による
「過失の競合」
によって事故が起きたことが立証されれば、船長以外も責任を問われる可能性がある。
業過事件に詳しい元検事の高井康行弁護士は、船長以外に
�@引率教員
�A船の運航団体（抗議団体）
�B学校（校長ら）
にも生徒たちの安全を確保するべき業務上の注意義務があったと考えられると指摘。
「そのため過失の競合で事故が起きた可能性も考えなければならない」
「それぞれの立場で、船長が出航判断を誤ることもあり得るミスが起きるかもしれないという予見可能性があったかどうかも捜査対象となる」
とし、
「真相を明らかにするために、海保は学校側にも家宅捜索に入るべきだ」
と話す。
■「注意義務負う人物、いたかどうか」
亡くなった女子生徒が転覆した平和丸の船体の下で見つかった際、着ていた救命胴衣の一部が船尾付近の構造物に引っかかった状態だった。
高井氏は
「直接の因果関係は救命胴衣が引っかかったことにある」
「船長以外にも、女子生徒が救命胴衣を正しく着用しているかどうか確認すべき業務上の注意義務を負う立場の人物がいたかどうかも重要な捜査ポイントになる」
との見方を示した。

「なんで」辺野古遺族noteに記した愛惜と不信、破れた段ボールに遺品　緊急通報は生徒
2026/4/15 19:00
https://www.sankei.com/article/20260415-3RXKWEFLXJI3PAWW2GDEFZ6NMA/
沖縄県名護市辺野古沖の船の転覆事故で死亡した同志社国際高校（京都府京田辺市）2年、武石知華（ともか）さん（17）の父親は、インターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に
「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」
と称して文章を投稿し、事故や知華さんに関する情報発信を続けている。
特に同校の沖縄での平和学習については
「普段の学校の姿からはかけ離れている」
と強調。
事故の原因や安全管理プロセスに加え、平和学習の実態についても解明を求めている。
■平和学習への違和感吐露
4月5日に投稿した
「沖縄研修旅行の異質さ2」
では、事故が起きた研修旅行の平和学習を巡り、違和感を吐露。
その一つが、事故後の同校の記者会見で西田喜久夫校長が、亡くなった「不屈」船長の金井創（はじめ）さん（71）について
「牧師」
「先生」
と呼んでいたことで、
＜抗議船船長と牧師という2つのイメージが頭の中で全く結びつかなかった＞
と記す。
父親が、令和7年の研修旅行の
「開会礼拝」
で語った金井氏のメッセージを確認したところ、全体の約3割程度で基地反対・抗議活動の意義について直接的に述べていたと説明。
＜議論の場ではなく、開会礼拝の最初のメッセージでの内容として適切とは言えません＞
とした。
その上で
＜この内容に耳を傾けていた引率教員の中に、疑問を感じる人はいなかったのでしょうか＞
＜あるいは違和感を抱いても声を上げづらい雰囲気があったのでしょうか＞
と疑問を呈している。
学校法人同志社が設置した第三者委員会については、事故当日のプロセスや安全管理面、コース設計の経緯や人選、協力を依頼する企業、組織、団体と、学校との契約の透明性などを解明するよう期待。
文部科学省や全国の教育委員会にも
＜改めて「平和学習」のあり方についての実態調査を行い、正すべき点は速やかに正していくことを期待しています＞
とした。
■娘失った悲痛な思いも
4月12、13日の投稿では、事故が起きた3月16日と翌17日の状況を時系列で説明。冷静な筆致は保ちつつも、突然娘を失った親としての感情を綴った。
16日午後0時10分、インドネシアにいた父親は妻からの一報で事態を知り、同36分、電話越しに知華さんの死亡の連絡を受けた。
＜それは本当に知華なのか。なんで。違う。信じるわけない。という心の叫びが声にならない＞
と記した。
帰国した翌17日午後5時10分に知華さんの遺体と対面。
＜こたつで昼寝をしているときの顔と変わらない。冷たい＞
＜自慢の髪の毛をあんなにも大切にしてたのに。苦しかったろうに。なんで死んでるの。パパは4カ月も会ってなかったよ。起きなよ知華＞
と悲痛な思いを投稿した。
noteではツアー会社から知華さんの残した荷物を受け取った際、破れた段ボールに畳まれていない衣服が無造作に放り込まれていたことや、現地の海上保安部から、緊急通報用の118番への通報は乗船していた同校の生徒だと知らされた事実なども公表している。

＜独自＞辺野古転覆、引率教員同乗なら女子生徒の発見早まった可能性　事故の詳細判明
2026/4/15 18:11
https://www.sankei.com/article/20260415-7MDGMXOYJFO3BNFWF3A2FVI4ZQ/
沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故で、乗船者を把握する引率教員が同乗していれば、救助されていない生徒が分かり、女子生徒の発見が早まっていた可能性があることが15日、分かった。
捜査関係者への取材で事故の詳細が判明し、明らかになった。
事故は16日で発生から1カ月。第11管区海上保安本部（那覇）は業務上過失致死傷などの容疑で調べを進めている。
■「不屈」転覆10分後に海保が現着
事故は3月16日に起きた。捜査関係者によると、午前9時48分ごろ、11管のゴムボートが生徒らを乗せた抗議船2隻を確認。白波が立つ中の航行で、11管は注意を促した。
ただ2隻は辺野古沖にある浅瀬のリーフ（環礁）の外側に向かった。
10時10分ごろ「不屈」が大波を受け転覆。
約2分後には救助に向かった「平和丸」も転覆した。
11管も事故を現認。ただ浅瀬のリーフ際の磯波を避ける必要があり、現場到着は10時20分だった。
11管は24分から38分までの間に20人を救助。
平和丸船長はリーフ際で転覆した船が流れないよう係留ロープを引き続けていた。
その時点で女子生徒が救助されていないことを船長が認識していたかは分かっていない。
■海上に引き出すまで1時間以上
海上保安官が平和丸の船体の下で女子生徒を発見したのは10時46分ごろだった。
さらに地元消防の水難隊員が女子生徒を引き出したのは、事故から1時間以上後の11時15分ごろ。
11管が平和丸に12人、不屈に9人が乗っていたと確認したのは午前11時20分過ぎだった。
引率教員が同乗していれば、もっと早く女子生徒が救助されていないことに気付けた可能性がある。
元11管次長の遠山純司氏は
「アクシデントが生じた場合、生徒全員が無事なのかを確認することは引率教員が最初に行うべき最も重要な責務だ」
「今回はその体制が取られていなかったのではないか」
と指摘する。
■「協議会」は過去に複数の事故
一方、名護漁協によると、平成31年3月、不屈が辺野古漁港内で漁船に衝突するなど、2隻を運航する
「ヘリ基地反対協議会」
が、過去に複数の事故を起こしていたことが分かった。
海上運送法に基づく事業登録をしておらず乗船名簿の有無すら十分に把握していなかったことも判明しており、11管が安全管理体制を調べている。

辺野古事故、学校法人同志社へ現地調査検討を表明　松本文科相「引率体制など不備を把握」
2026/4/14 12:27
https://www.sankei.com/article/20260414-LHL5CJIT5JO2XO2SNHMPRLU5WA/
松本洋平文部科学相は14日の閣議後記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆して平和学習中だった同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、
「文科省として（同校を運営する）学校法人同志社を訪問することも含め、今後の対応を検討をしている」
と述べた。
現地調査の実施も視野に、調整を進めているという。
文科省は既に京都府を通じて、同校への確認を進めている。
松本氏は
「これまでの段階で、安全確保に向けた取り組みの不備、事前の下見などの欠如、保護者への説明の不足、引率体制の不備などについて把握をした」
と明らかにした。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください