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日銀は毅然と利上げ断行すべし
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2026年4月15日 植草一秀の『知られざる真実』
４月２７−２８日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。
焦点は日銀が短期金利の引き上げを決定するかどうか。
現在、短期の政策金利は０．７５％。
極めて低い。
２０２６年２月の全国消費者物価指数。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合の前年同月比上昇率は２．５％。
短期政策金利をはるかに上回る。
２０２６年３月の米国消費者物価(食品・エネルギーを除く総合)指数前年同月比上昇率は２．６％。
日米のインフレ率はほぼ同水準。
米国の短期政策金利ＦＦレート誘導目標は３．７５％。
インフレ率が同水準で名目金利に３％ポイントの差がある。
つまり、米国短期実質金利は日本よりも３％高い。
この巨大な実質短期金利差が円からドルへの資金流出を招く原因である。
巨大な実質短期金利差が日本円暴落の主因になっている。
インフレ率が２．５％で短期政策金利が０．７５％。
短期金利で資金調達してモノを買って積み上げておく。
モノの値段は２．５％上昇し、金利は０．７５％。
利益が出てしまう。
インフレを抑止するには短期金利を少なくともインフレ率に近い水準に引き上げることが必要。
さらに特殊要因が加わった。
米国のイラン軍事侵攻によりイランがホルムズ海峡を封鎖した。
そのために原油価格が急騰している。
ホルムズ海峡の開放は現時点で見通せていない。
日本が輸入する原油の９割近くがホルムズ海峡を通過して届けられる。
これが日本に入ってこない。
原油だけでなく原油由来のナフサも入手が困難になる。
これらの事情を背景に日本国内で物価上昇の勢いが増している。
したがって、日銀は速やかに短期金利引き上げを決定する必要に迫られている。
２０２３年に日銀総裁が黒田東彦氏から植田和男氏に交代した。
黒田氏は任期満了の瞬間までインフレ誘導の旗を振った。
２０２３年５月の日本の消費者物価指数総合の前年同月比上昇率は３．５％だった。
２３年通年の消費者物価指数総合の前年比上昇率は３．２％だった。
すでに目標を大幅に上回るインフレが進行しているのに、インフレを推進する政策方針を示した。
この方針の下で日銀はゼロ金利政策を継続していた。
日銀総裁が植田和男氏に交代して金融政策運営の正常化が実行された。
植田和男総裁は慎重に調整を進めて金利引き上げを断行した。
２０２４年７月末に初めての利上げを決定した際には株式市場が過剰反応を示した。
証券会社関係者のなかには植田総裁を罵倒する発言を示した者が存在したが、日銀の政策修正は正しいものだった。
日本でインフレが進行した。
同時に日本円が暴落している。
日本円の暴落は最大の経済安全保障問題である。
日本の優良資産が外国資本によって買い占められる状況が生じている。
日本政府が日本円防衛策を実行するべき局面。
高市首相はかつて経済安全保障担当相の職にあった。
ところが、日本円暴落の問題を指摘したことが一度もない。
それどころか、首相に就任したあと
「円安ほくほく」
と発言した。
この対応では日本が危機に陥ることは確実だ。
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