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ホルムズ危機を放置する高市首相の狙いは「軍事インフレ」だ 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387083
2026/04/28 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
一切何もしないのは、ズバリ、「軍事インフレ」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
イラン戦争を巡って、トランプ米大統領は停戦期限の延長について「可能性は低い」としていたのに、結局、22日に延長を表明した。延長期間に関して米政府は「時間的制約はない」つまり無期限としている。イラン側も強硬姿勢を崩さない。
攻撃を激化させると原油価格が高騰し、米国内のガソリン価格がさらに上昇すれば、支持率低下のみならず、株価、国債、為替の「トリプル安」を招く恐れもある。そうした状況に、トランプはいつものように「TACO（Trump Always Chickens Out）」になった。関税交渉でも高く吹っ掛けてトリプル安に陥って、ふにゃふにゃとTACOっていた。
ただ、トランプがTACOったからといって、事態が好転するわけではない。深刻なのは、今後もエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上、封鎖され続ける可能性が高いことだ。あらゆる化学製品の原料であるナフサや石油輸入が滞り、国内でさらなる物価上昇を招くのは必至である。
ところが、高市首相が何か対策を打っている様子はない。国会にもろくに出ず、記者会見も避け、SNSでフェイクを連発して「大丈夫だ」と繰り返すという状態だ。
TBSの報道特集で専門家がナフサ供給について「日本は6月には供給が確保できなくなる」と指摘するや、高市はSNSに「事実誤認」と投稿。「国内需要4カ月分を確保しています」と主張していた。ところが、うち2カ月分は需要に対応できない中間製品に精製されたもので、最上流のナフサそのものの在庫は2カ月分しかない。
そんな彼女の真の狙いは「軍事インフレ」だ。極端なインフレになれば、貨幣価値が下がり既存の財政赤字は目減りしていく。軍事化をテコに財政赤字の縮小を狙っているとしか思えない。目下、高市政権は殺傷能力のある武器の輸出を解禁し国家情報会議の創設を進め、改憲で平和憲法に手を付けようとしている。軍事化を進めて財政赤字を飛ばしてしまおうというのだ。かつて来た道である。もちろん、苦しむのは資産を持たない一般市民である。こんなことが許されてよいはずがない。
事実、住宅設備機器や塗装用シンナーの不足が表面化し、人工透析のチューブ、注射器など、ナフサに関連する製品の不足が予想され、クラレや旭化成の値上げが続いている。ところが、高市は「在庫は十分」と言い張り、挙げ句には、供給不足の原因について「目詰まり」などと言い出す始末。中国の輸出規制によりレアアースの供給も止まりかねない。それでも高市は何もしないのだ。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4590
金子勝 慶大名誉教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
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