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https://mainichi.jp/articles/20260501/k00/00m/040/405000c
労働者の祭典「メーデー」は今年もやってきた。
メーデーは、1886年5月1日にアメリカ・シカゴで始まった8時間労働制を求める労働者の運動に由来する国際的な労働者の祭典だという。
1889年、パリで開催された第二インターナショナルの大会で、5月1日を「国際労働者の日」と定めることが決議され、1890年にはヨーロッパ各国やアメリカで第1回国際メーデーが実施された。これにより、メーデーは世界的に「労働者の権利を主張する日」として広がった。
日本では、世界に遅れること30年、1920年5月2日に東京・上野公園で最初のメーデー集会が開催された。
国際的には、「メーデー」は単なる祝祭日ではなく、労働者の権利を可視化し、社会に働きかける重要な日として機能しているという。
世界では80か国以上が5月1日を祝日としており、集会やデモ、パレードを通じて労働者の団結と権利主張が行われている。
しかし、日本では「労働者の祭典」と言いつつ、5月1日は祝日にはなっていない。
その為に「連合」主催のメーデーは、昔で云う「昭和天皇の誕生日」に開催するという、倒錯した現象が続いている。
その天皇誕生日も時を経て「みどりの日」と名前を変えたが、今、再び「昭和の日」と名を変えるなど、戦前回帰の策謀は止まらない。
「天皇の誕生日」は祝日となっても、労働者の祭典「メーデー」の5月1日は祝日になっていない日本。
依然として、日本においての労働者の社会的立場の脆弱さを物語っている。
以下に記事の全文を転載する。
労働者の祭典メーデーの1日、東京都内各所で労働組合の集会やデモが行われた。米国とイランの紛争など国際情勢が緊張し、国内では高市政権が憲法改正を掲げる中、平和を訴え、改憲に反対する主張やスローガンが目立った。雨の影響で集会後のデモを中止した集会もあった。
労働組合の全国組織、全労連などの「第97回中央メーデー」は渋谷区の代々木公園で開かれ、約8000人（主催者発表）が参加した。全労連の秋山正臣議長は「憲法9条を持つ国のメーデーとして、世界各地で続いている戦争を直ちに停止するよう求めよう」と呼びかけ、「平和なくして労働運動なし」と訴えた。会場には「平和憲法守れ！」と書いたエプロンを身につけた組合員がいたり、「最低賃金2000円を目指そう」などのプラカードを手にしたりと思い思いにアピールしていた。
全労協（渡辺洋議長）などの日比谷メーデーは、昨年まで会場にしていた千代田区の日比谷公園の野外音楽堂が改修で使用できないため、江東区の亀戸中央公園で開催。約2000人（主催者発表）が参加した。外国籍の組合員も多数おり、「差別、排外主義を許さず、労働者の生活と権利を守り、多文化共生社会の実現を目指そう」などと呼びかけた。
一方、反戦運動に取り組む労働組合などは実行委員会を作り、「5・1反戦メーデー」を開催した。実行委は「欧米諸国でも多くの労働者、人民がデモやストライキで戦争に反対している。私たちも労働者が国際的に団結するメーデーに、日本の労働者、労働組合として反戦の決意を示したい」と訴えた。千代田区の首相官邸前や港区の米国大使館前で行ったアピールには、組合員のほか、市民や大学生なども参加、約100人が声を上げた。参加していた女性は「世界の戦争を見て見ぬふりはできない。具体的に声を上げなければ変わらない」と戦争反対のコールを叫んでいた。
連合は4月29日にメーデー中央大会を代々木公園で開いた。
記事の転載はここまで。
世界の労働者が「メーデー」で訴え続ける「労働者の権利」とは何か。
日本も憲法28条で明記している。
「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」
すなわち、労働三権と言われる「団結権」、「団体交渉権」、「団体行動権」。
そして、労働者の権利を守り、労使関係を円滑にするために制定された「労働基準法」、「労働組合法」、「労働関係調整法」の3つの法律がある。
労働三法という。
この中で、「労働組合法」は、労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権（労働三権）を保障し、雇用主による不当労働行為を禁止するもので、組合活動を理由とした差別や懲戒処分の禁止、誠実な団体交渉への応諾義務などが定められ、労働者が使用者と対等な立場で交渉できる法的環境を整備したものだ。
しかし、
80年ほど前には50％を超えていた日本の労働者の労働組合組織率は現在では16％と低下傾向が止まらない。
労働者にとって労働組合が組合費を払うだけで、自分の利益になっているという実感を感じられる存在ではないということなんだろう。
ユニオンシップ制の弊害が顕著だ。
真に労働者の利益になる労働組合を組織することを真っ向から阻害している、悪しき制度だ。
そして労働者の実質賃金は何十年も下がり続けてきた。
こんな状況は、先進国といわれる国の中では日本くらいだ。
その結果、国民の「負担率」は50％を超えんとし、エンゲル係数も30％を超えるのも時間の問題といわれる。
一方で政府は安保環境の悪化を囃し立て、防衛費の爆増を画策し、消費税の減税を目くらましにして、防衛増税を推し進めて恥じる気配も見せない。
そんな日本は何時ごろからだろうか。
僅かに残る労働組合も「ストライキ」を忘れてしまったかのような。
このことは、憲法28条で保障され、労働基準法で整えられている「団結権」、「団体交渉権」、「団体行動権」を自ら放棄しているに等しいと認識すべきだ。
今の労働者は、自らの権利を放棄し、闘うことを忘れた「羊の群れ」のごとし。
労働者の実質賃金は何十年も下がり続けてきた、その責任の一端は、ある意味、闘うことを忘れた労働者自身にもあるといえるのではないか。
勿論その責任は労働組合の指導者が負わねばならない。
労働者よ、「団結せよ」。
そして「闘え」。
そのことは日本国憲法28条に保障されている、ごく当たり前の権利なのだから。
メーデーは世界的には「労働者の権利を主張する日」だ。
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