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※2026年4月30日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年4月30日 日刊ゲンダイ2面
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植田総裁は羽交い締め サナエ&さつきの日銀包囲網が円を紙屑にする
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387143
2026/04/30 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
サナエの圧力（左）、さつきのドーカツ（右）、日銀・植田和男総裁（中央）は羽交い絞め…（Ｃ）日刊ゲンダイ
赤沢大臣の発言に公然とドーカツをかけた2人。
政権発足時からまるで日銀は子会社と言わんばかり。
中央銀行が独立性を失えば、通貨そのものの価値が揺らいでいく。
ロクでもない成長戦略、バカげたインフレ政策は亡国の道。
◇ ◇ ◇
ゴールデンウイーク最初の祝日だった29日、空の便は出国のピークを迎えたが、歴史的な円安は海外旅行にも重くのしかかる。
28日の東京外国為替市場の円相場は午後5時に1ドル=159円半ばで大方の取引を終えた。その後もニューヨーク外国為替市場では1ドル=160円の水準まで円安が進行。日銀が28日の金融政策決定会合で予想されていた利上げを見送った影響だ。
日銀は現在0.75％程度とする政策金利の据え置きを決めたが、利上げ見送りは、これで今年1月から3会合連続だ。
日銀は前回の3月会合後に、ガソリンや電気・ガス代などの負担緩和策や教育無償化など各種の制度変更に起因する「特殊要因」を除いた消費者物価指数の試算を公表することにしたり、「需給ギャップと潜在成長率」の推計方法を見直すなど、新しい指標やデータを立て続けに発表。これらは利上げに向けた布石とみられ、4月の利上げは既定路線とみられていた。
金融市場は0.15～0.25％の利上げを想定して動いていたのだが、今回の利上げ見送りで円が売られる展開になった。
決定会合後の会見で、日銀の植田総裁は利上げ見送りの理由として、中東情勢の不確実性を挙げた。一般的に、利上げにはインフレ抑制効果があるが、同時に景気を冷やす可能性も指摘される。そのため、原油高が日本経済に与える悪影響の見極めに時間をかける必要があるという理屈だが、実態は違う。政治の圧力に屈したのだ。
政府に忖度して利上げできない
「日銀が利上げの準備をしていたのは間違いない。外堀を埋めるように、そのための情報発信もしてきました。しかし、景気を冷やしたくない高市政権は、利上げはして欲しくない。日銀が今回の政策決定会合の前に、政府側に利上げの意思を伝えたところ、拒否されたと聞きます。そうは言えないから、中東情勢を理由にしたのでしょう。中央銀行が政府に忖度して利上げできないなんて情けない話ですが、今回できなかったのだから、しばらく利上げはないとマーケットは考える。それで為替は円安に振れる。その結果、ますますインフレが加速します。それで税収が増える政府はいいかもしれませんが、国民はたまったものではありません」（経済評論家の斎藤満氏）
政策決定会合と同時に発表された日銀の展望リポートでは、2026年度の消費者物価上昇率の予測は前回1月の1.9％から2.8％に大幅修正された。利上げは待ったなしの状況で、少しでも円高に誘導して輸入コストを下げる必要がある。
「決定会合では、政策委員9人のうち3人が政策金利据え置きに反対したのですが、高市政権が送り込んだリフレ派の委員に抑え込まれてしまいました。城内経済財政担当相が会合に出席したのも、利上げを牽制する狙いがあったのかもしれません。高市政権の成長戦略が財政拡張路線である以上、日銀は利上げで物価引き下げに向けてバランスを取る必要があるのに、政府の言いなりで後手に回ってしまえば、“物価の番人”としての機能を果たせません」（斎藤満氏=前出）
かつて安倍元首相が「日銀は政府の子会社」と発言して物議を醸したが、高市首相も同様の考え方を持っている。昨年10月の政権発足直後の記者会見で、「財政政策も金融政策の方針も政府が決める」と豪語し、日銀の金融政策に対する政府の関与を明言していた。
物価高の元凶・黒田前総裁も「利上げすべし」に転じた
カブトムシと呼ばれて（Ｃ）日刊ゲンダイ
「アベノミクス以降、日銀の独立性は完全に失われ、政治介入が常態化している。その異常性が認識されなくなっていること自体が異様です。政治家の発言による政治介入だけでなく、審議委員人事もリフレ派で固めるなど露骨なことをする。こんな状況下では、恐らく、今後も日銀の金融政策は後手に回り、ガソリンの補助金切れと物価高騰が重なる6月以降、大混乱の中で利上げを強いられる可能性が高いと思う。我々はこの政治的圧力によって、通貨の信認が失われ、破滅的なシナリオにつながるリスクを直視しなければなりません」（慶大名誉教授の金子勝氏=財政学）
笑ってしまうのが、アベノミクスのエンジンとしてせっせと異次元緩和に励み、出口のない円安基調と物価高の副作用を置き土産にした日銀の黒田前総裁までが「政策金利を今年と来年で0.25％ずつ3～4回上げて、1.5％程度まで利上げすべし」とか言い出していることだ。オマエが言うか！ と思ってしまうが、誰が見ても今は利上げのタイミングということなのだろう。
赤沢経産相も、12日のNHK番組に出演した際、中東情勢の不安定化による原油高騰と物価高対策について、利上げも「ひとつの選択肢としてあり得る」と話していた。
だが、この赤沢発言も、高市と片山財務相から締め上げられたようだ。放送翌日の13日、経済財政諮問会議で顔を合わせた赤沢に対し、高市と片山が「控えてほしいと注意した」と、片山自身が14日の閣議後会見で明かした。利上げに言及するなと、半ば公然とドーカツしたのだ。
支持率のための円の信認を犠牲に
赤沢は、日米首脳会談前にも国会で「私に恥をかかせるな」と凄まれていたが、高市からは「カブトムシ」と呼ばれているという。高市が「本人がいないところではカブトムシと呼んでいる」と話していることを知った赤沢が困惑し、「どういう意味ですかね」とメッセージを送ったら、「顔に決まってるやろ」という返事があったと赤沢本人がSNSに書いていた。
日米関税交渉で汗をかき、高市から「これからは“大カブトムシ”だ」と評価されたというが、利上げ発言で高市に恥をかかせ、ただのカブトムシに戻ってしまったかもしれない。
「高市氏や片山氏らの政治家が日銀の金融政策に介入し、利上げを遅らせようとする動きは、短期的な政権の自己都合、つまり、景気を冷やしたくない、高い支持率を維持したいという手前勝手な目先の都合を優先するあまり、通貨価値の担保である『中央銀行の独立性』という原則を根本から揺るがしています。金本位制が崩壊したあと、なぜ、紙切れの紙幣に価値があるかというと中央銀行の信用がその価値を担保しているからです。だから、政府による中央銀行への独立性侵害は、紙幣の信認、すなわち現在の経済体制の根幹を破壊する行為になるのです」（金子勝氏=前出）
通貨そのものの価値をおとしめる経済政策なんて、破綻しているとしか言いようがないが、経済オンチで金融知識もおぼつかない高市政権に羽交い締めにされているようでは、日銀も役立たず。
この政権に任せていたら、国民生活は貧しくなる一方だ。武器輸出を成長戦略の柱にしようというのもロクでもない発想だし、バカげたインフレ容認策を続けていたら、物価高対策も何もあったものではない。円を紙屑にする日銀包囲網は亡国の道というほかない。
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