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https://www.asahi.com/articles/ASV583RSPV58UTFK00JM.html?iref=pc_politics_top__n
いま日本は「戦前回帰」にまっしぐらに突っ込んでいる。
坂道を転げ落ちるようにして、かつての地獄に自ら身を投じようとして止まらない。
そんな政府・自民党に対峙すべき野党は、結集の軸を失っている。
かつては野党然としていた党も「ゆ党」と言われて恥じる風も見せない。
その隙をついて、自民党のやりたい放題。
足元を見れば、すでに自衛隊は米国の戦争にいつでも参加できるとした「安保法」が成立したことにされ、立ちはだかる憲法9条を無効化する策謀の前に、平和憲法は「風前の灯」のごとし。
イラン戦争に自衛隊が参戦させられるのではないかと、多くの国民は戦慄し、今までにない切迫した恐怖を味わっている。
そんな中での「小沢一郎氏が事務所開設」のニュース。
「中道」は政権交代の受け皿になり得ないと喝破する小沢氏の目線の先には、当然「新党」が見えているに違いない。
すでに構想は固まっているのだろう。
「国民の生活が第一」の復活を望む。
以下に記事の全文を転載する。
2月の衆院選で落選した中道改革連合の小沢一郎氏は8日、自身が率いるグループ「一清会」の事務所を開設したと発表した。国会近くのマンションの一室で、個人事務所も兼ねる。「落選した人は東京に足がかりがなくなってしまう」ため、一清会以外の落選者も含めて立ち寄れる拠点にしたいという。党幹部は「党の分断をもたらすリスクがある」と警戒する。
一清会に所属する現職議員は衆参合わせて7人。このうち立憲民主党所属の参院議員5人は、衆院選後の首相指名選挙の1回目投票で立憲の方針に反して、中道の小川淳也代表に投票しなかった。
小沢氏は、中道について「（政権交代の受け皿に）なり得ない。それだけは明白だ」と断言。「中道でも立憲でもどうしようもないとなれば、新しい集団を作り上げなければダメだとみんな思うかもしれない」と新党の必要性にも言及した。
記事の転載はここまで。
再生「国民の生活が第一」。
今日本は米国の戦争に巻き込まれる危険に怯え、空前の物価高騰に家計は崩壊し、その日ぐらしの生活にあえぎ、疲れている。
地方もその多くが活力を失い、若者が定住できる環境ではなくなり、原発マネーという劇薬に手を出すことを躊躇する理性すら失いつつある。
こんな世を正すのが政治の役割であり使命だ。
かつての「国民の生活が第一」が掲げた主要3つの政策、「いのち」と「暮らし」と「地域再生」のキーワードは今でも新鮮さに陰りはない。
「消費税の減税」、「原発ゼロ」、「地域が主役の社会」、に「安保法の排除」と「憲法9条厳守」を加えてもらいたい。
米国のイラン戦争に巻き込まれる一歩手前まで迫っていた自衛隊と日本国民。
「安保法」が米国の戦争に参加させられるための法律だったと認識したことだろう。
同時に、憲法9条改変を狙う「自民党」と「日本維新の会」の正体と、ナチスにも劣らぬ「危険性」を感じ取ったに違いない。
日本国民は、その８割もの人がイラン戦争に反対している。
平和国家を望む日本国民は健在だ。
「安保法の排除」と「憲法9条厳守」を訴える新党の結成を国民は支持するだろう。
「国民の生活が第一」といえば山本太郎氏も無関係ではない。
「立憲民主党」、「中道」はもちろん、党勢低迷に喘ぐ「社民党」、「れいわ新選組」まで幅広く同志を募ることを期待したい。
当然、共産党との共闘を前提とした新党の結党を目指せ。
久しぶりに書く。
「頑張れ 野党共闘！」
今こそ「頑張れ 野党共闘！」
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