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※2026年5月8日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年5月8日 日刊ゲンダイ2面
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醜聞まみれの高市内閣がシャカリキ インテリジェンス強化は誰のため、何のため
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387373
2026/05/08 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
メディアは手中と、逃げまくり（Ｃ）共同通信社
いまだに不倫文科相が職にとどまり、首相の醜聞が毎週、週刊誌をにぎわす高市政権。その対抗なのか、インテリジェンス強化を急いでいるが、人権や情報公開という民主主義を守る議論は置き去りだ。この法案が言論統制・弾圧につながり、恣意的に運用される懸念が高まっている。
◇ ◇ ◇
大手メディアは全く報じていないが、この連休中も高市首相に関するスキャンダルがネット上で大炎上していた。「週刊文春」が連休直前にスクープした中傷動画の大量拡散疑惑だ。
昨秋の自民党総裁選では小泉防衛相らライバル候補を、今冬の衆院選では中道改革連合やその幹部たちを標的にして、高市の陣営が中傷動画をSNSに投稿していたというのである。記事によれば、動画作成を牽引したのは高市側近の公設第1秘書・木下剛志氏。実動部隊は、問題視された暗号資産「サナエトークン」の開発に関わった技術者の松井健氏だったという。
「サナエトークン」をめぐる疑惑も依然くすぶっていて、「週刊現代」が追いかけ続けている。一国のトップに、民主主義の根幹である選挙や金融当局の規制するカネが絡む重大疑惑が次から次へと浮上。ちょっと異常事態だ。
ところが、いずれの疑惑についても、高市本人や高市事務所は知らぬ存ぜぬで逃げまくり。大手メディアが報じないから、知らんぷりで説明責任を果たさず、やり過ごすつもりなのだろう。そういう不誠実な態度も異常だ。
「4月の自民党大会で自衛隊員が国歌を斉唱した一件もそうですよね。誰も責任を取ることなく、誰も悪くないで終わらせている。昨年12月に官邸幹部が『日本も核兵器を保有すべき』とオフレコ懇談で発言した件も誰もとがめられていない。つまり、喉元過ぎれば忘れてしまうし、番記者たちも問題を突き詰めることで政権からいじめられて特落ちするのが怖いので、おとなしくしていると見透かされている。結局、メディアが舐められているんです。衆院選で野党候補を中傷する動画を拡散した疑惑は、大手メディアや野党が本気で追及しないと、民主的な選挙がなくなり、法治国家ではなくなってしまいますよ」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
毎週のように週刊誌をにぎわす高市内閣。議員会館の執務室で行為に及んだ疑いの松本不倫文科大臣もいまだ職にとどまっている。フザけた話だ。教育行政をつかさどる責任者として不適格なのに、高市も松本も知ったこっちゃないという態度で批判をスルー。
そんな醜聞まみれ内閣がシャカリキなのが、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化だ。誰のため、何のためなのか。怪しさ満点なのである。
スキャンダル追及回避と政権批判潰しが隠れた思惑
衆院を先月23日に通過した「国家情報会議」設置法案が8日の参院本会議で審議入りした。この法案がインテリジェンス機能強化の第1弾だ。
「国論を二分する」ヤバい法案だとされてきたのに、衆院では野党の中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいも賛成に回った。少数与党の参院でも、すんなり成立してしまうだろう。問題だらけの法案なのに、国会はマトモに機能していない。
法案は、政府がインテリジェンス政策の司令塔と位置づける「国家情報会議」と実務を担う「国家情報局」を新設するというもの。「国家情報局」は現状の「内閣情報調査室（内調）」を格上げする。
「国家情報会議」は首相をトップとして、官房長官、法相、外相、防衛相ら9閣僚がメンバーだ。事務局の「国家情報局」には、防衛省や警察、公安調査庁などの情報を集約する「総合調整権」を与え、これまで“縦割り”だった情報を横断的に集約するという。
早期の法案成立を見越して、政府は準備着々だ。7日の読売新聞によれば、早ければ7月ごろにも「国家情報局」を発足させる考え。職員数は内調と同規模の約700人でスタートし、その後、増員を図る。海外機関との折衝を行う人材や技術系の中途採用も検討しているという。
新設の目的として、安全保障政策やテロ対策を決めるための情報の分析や評価を行うなどと、政府は説明している。だが、懸念されているのは「国民のプライバシー監視強化」だ。高市は国会答弁で、デモなどの市民活動の監視に使われることについて「一般的に想定しがたい」と言ったが、明確には否定していない。
恐ろしいのは、「国家情報会議」は、ほんの入り口に過ぎないことだ。この法案を足がかりに今後、外国勢力に情報を盗まれることを防ぐとして「スパイ防止法」、外国で諜報活動を行うための「対外情報庁」も創設する方針。プライバシー侵害への危惧はますます高まる。戦前の治安維持法の再来と言われるゆえんだ。
政治が情報をねじ曲げる
デモなどの市民活動もやりにくくなる（Ｃ）日刊ゲンダイ
第三者によるチェック機能がないことも問題だ。米英などでは議会に情報機関を監視するための委員会が設置されている。ところが、日本では「行政内部で規定整備を図る」として設置されない。どう考えてもマズい。
そして、最大の問題はトップが首相であること。「秘密のファイル-CIAの対日工作」などの著書がある国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言った。
「政治家をトップにすると、自分たちのために情報を右や左に動かす恐れがある。政治方針に沿った結論を導くための情報会議になってしまい、情報がねじ曲げられる可能性がある」
これぞ、醜聞内閣の隠れた思惑なのではないか。不倫大臣の松本だけじゃなく、今年2月には「週刊ポスト」に中国人女性との“二重生活”疑惑を報じられた前駐中国大使など、中国のスパイの餌食になりそうな“スネ傷”がウジャウジャ。インテリジェンス強化で、言論封殺のうえ醜聞潰し。衆院の審議でも野党から、「首相や閣僚のスキャンダル追及回避に情報機関が使われる可能性」が指摘され、付帯決議に「政治的中立性」の確保が盛り込まれた。
「スパイ防止法を含む一連のインテリジェンス強化の法整備によって、政府が自分たちでやっているネットの誹謗中傷や非合法な活動の隠れ蓑にするのではないかという懸念もある。政権を批判したら、国家の敵にされてしまうなど、民主主義を否定する事態になりかねません。我が国を取り巻く安全保障環境の厳しい状況に鑑み法整備が必要不可欠だ、などと理屈をつけますが、政権に対する批判を潰したいのと、自分たちの悪行をバラされないためと考えた方がいい」（角谷浩一氏=前出）
情報機関の肥大化はロクなことにならない
だから、人権や情報公開という民主主義を守る議論は置き去りなのだ。
スパイ防止法は40年前に、言論・表現の自由を侵すなどと猛反対を受け廃案になった欠陥法案だ。戦前の特高警察や憲兵を考えれば分かるように、情報機関が肥大化したら、ロクなことにならない。いったん権限を持ったら、自ら増殖し拡張するのが常。それが権力の持つ特性だ。一連のインテリジェンス強化の法案が言論統制・弾圧につながり、恣意的に運用される懸念が高まっている。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「日本にも米CIAのようなスパイ組織をつくりたいということであり、スパイ組織というのは権力者が自分の政権を守るための謀略を企てることが役割。ロシアのプーチン大統領などが例に浮かびますが、政敵を抹殺したりできるような体制をつくろうというのが国家情報会議の設置であり、それを実行する法律がスパイ防止法となるわけです。全体主義の監視社会の恐怖を描いた英作家ジョージ・オーウェルの小説『1984』の世界がつくられるということです。その先にあるのは、自由に戦争ができる体制。戦争準備法案の一環でもあります」
衆院の審議で中道や国民民主が懸念を示したことで法案に付帯決議が付けられたものの、法的拘束力はない。参院ではプライバシー侵害や政治的中立性について、もっと深掘りした審議が必要だ。その気になれば、少数与党の参院では修正だって可能。野党の真価が問われる。
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