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消費税は社会保障財源という嘘
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2026年5月12日 植草一秀の『知られざる真実』
政治の役割は大きく二つ。
法律の制定・執行。
予選の編成・執行。
これを決めるのが立法＝国会。
執行するのが行政＝霞ヶ関。
法律の制定・執行も重要だが、国民生活に直結するのが予算・財政。
政治の役割・機能のなかで国民生活に最大の影響を与えるのは予算・財政と言って過言でない。
財政活動は財政資金の調達と財政資金の配分の両面を決めるもの。
国の一般会計予算の規模は１２０兆円。
日本のＧＤＰの５分の１に匹敵する。
巨大な規模だ。
国の予算の基本構造を示すと以下のようになる。
社会保障支出 ３８兆円
社会保障以外の政策支出 ２３兆円
防衛関係費 １０兆円
地方交付税交付金 ２０兆円
国債費 ３０兆円
合計で約１２０兆円になる。
政治活動に対しては国民の不断の監視と批判が必要。
その国民が監視する最大の対象は政治が決定する財政活動であると言ってよい。
国の一般会計の最大の支出対象は社会保障。
社会保障支出は年額で１３８兆円。
巨大である。
社会保障支出の中心は年金・医療・介護及び福祉。
その社会保障支出財源で最大なのが保険料収入で８０兆円。
差額の５５兆円が公費。
公費のうち国の負担が３８兆円、地方公共団体の負担が１７兆円である。
国が負担する３８兆円をどのように調達するか。
よく問題にされる。
「消費税は社会保障の財源だから減税すべきでない」
と言われるが「真っ赤なウソ」。
デタラメだ。
財務省がこのデタラメを流布している。
３８兆円の財源は所得税でも法人税でも国債発行でもいい。
もっとも親和性が高いのは所得税と法人税だ。
財政活動のなかで最重要の機能が社会保障。
２０世紀に確立された「生存権」。
資本主義の欠陥は格差拡大。
弱肉強食を放置すれば一握りの支配者と大多数の奴隷的国民に分化してしまう。
資本主義の欠陥を補う政治の役割が重視された。
所得税や法人税は「応能負担」の考えがベースに置かれる。
負担能力の高い者に大きな負担を求める。
この制度によって調達した財政資金を社会保障支出に充当する。
したがって社会保障の財源としては所得税や法人税の親和性が高い。
消費税の最大の欠陥は「逆進性」。
収入の少ない人ほど消費税の負担は過酷になる。
収入の多い人にとって消費税は優しすぎる税制だ。
したがって社会保障の財源として消費税は必要どころか適正でないものと言うべきだ。
日本財政の活動について国民は基本を理解することが重要。
しかし、その基本がほとんど理解されていない。
この点の根本的な是正が必要である。
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