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https://www.sankei.com/article/20260512-5ZFBLSTYVZETVKF4UYSGOCK6CQ/
小泉防衛相の答弁は、いつものように「問題のすり替え」が行われている。
いわゆる「詭弁」。
かつては「言論の府」と言われてきた国会で「詭弁が跋扈」する、由々しき事態と言わねばならない。
田島氏のそもそもの指摘は、「防衛、安全保障が専門ではないユーチューバー、有識者、芸能人、テレビコメンテーターを対象にするのは、・・・」問題がある、というものだ。
このことを頭において記事を読むとよくわかる。
産経新聞が思わず「政府の狙いの本音」を漏らしている。
以下に記事の全文を転載する。
小泉進次郎防衛相は12日の参院外交防衛委員会で、国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定に向けた説明を巡り、防衛や安保分野の専門家ではないインフルエンサーへの接触を疑問視した立憲民主党の田島麻衣子氏に対し、「理解できない」と反論した。幅広い対象に説明していく考えを示した。
■田島氏「専門家は違う意見も考慮に入れる」
田島氏は、政策に関する説明は行うべきだと強調した一方で、「防衛、安全保障が専門ではないユーチューバー、有識者、芸能人、テレビコメンテーターを対象にするのは、必ずしも正しいことではないのではないか。専門家にしっかり話をし、それをもとにわれわれ国会議員がこの場で議論するほうがよほど健全だ」と述べた。そのうえで、今回の安保3文書改定に向け、防衛や安保分野を専門とはしていないインフルエンサーへの接触計画の有無をただした。
小泉氏は「専門家でない人に防衛省や自衛隊の取り組みを説明することがよくなくて、専門家に（説明）するのは問題ないというのは、私はちょっと理解できない」と反論した。
「われわれ国会議員は日ごろから専門家とも一般の有権者とも意見交換をする。防衛省の職員であっても、一般の人を対象に政策を説明する機会が悪いと言われたら、われわれの国民への理解を求めるような活動自体を否定されることになるので、専門家だけに3文書改定についての説明をせよ、というのは承服しかねる」と述べた。
田島氏は「専門家であれば一方の意見を聞いたときに違う意見も考慮に入れる。外交、防衛、安保の専門家ではなかったら、防衛省や大臣の言ったことをそのまま正しいと思う可能性が高い。そうした人がユーチューブやテレビで話をすることによって、一般国民がどのような感想を持つのか。きちんと議論をしたうえでやるべきだ」と再反論し、改めて接触計画の有無をただした。政府寄りの世論が形成されかねないといった懸念があるとみられる。
■小泉氏「専門家以外は相手にするなという趣旨か」
これに対し、小泉氏は「田島先生が今言ったことを仮に私が言ったら、相当批判されると思う」と指摘した。一般の人を対象に政策を説明する機会が悪いと言われたら一般の人でも、『それは防衛省が言うことだな』『もっと幅広く聞こう』という人はもちろんいる。一般の人だったら説明を鵜呑みにする可能性が高いから防衛省は専門家以外には説明してはならないというのは違うと思う」と述べた。
田島氏は「誤解、曲解だ」と反発した。「繰り返し言う。答えていただいていないのでね」などと述べ、重ねて計画の有無を尋ねた。
小泉氏は「なにをこだわっているかイマイチ呑み込めない中で答えているが、専門家であろうと専門家でなかろうと、幅広い人に説明したいと思っている」と強調した。
「もちろん、発信力のある人に対しても惜しまず（説明）させてもらうし、そうした人を介さずにSNSなどで発信して考え方を届ける努力も惜しまずする。専門家かそうではないかという考え方ではみていない」と述べた。
田島氏は「私は（計画を）否定しないと受けた。幅広く説明すると理解した」と話し、小泉氏はうなずいていた。
記事の転載はここまで。
たったこれだけの短い記事の中だけで、次々に変わっている。
田島氏が言うのは「インフルエンサー」と言われる人たち
その「ユーチューバー、有識者、芸能人、テレビコメンテーター」の「言い換え」が進む。
まず、いわゆる「インフルエンサー」と言われる人が「専門家でない人」に変わった。
そして「一般の有識者」に変わり、さらに「一般の人」に変わっていく。
気が付けば、
「防衛、安全保障が専門ではないユーチューバー、有識者、芸能人、テレビコメンテーターを対象にするのは、・・・」問題があるという指摘が、
「一般の人を対象に政策を説明する機会が悪いと言われたら・・・」に変わってしまっている。
だれが変えたかと云えば、もちろん小泉防衛相。
当然、田島氏が指摘した問題の影すら見えなくなっている。
まただよ・・・「理解できない」。
これは、詭弁へのいざない。
そして相手の言葉を言い換える。
「専門家以外は相手にするなという趣旨で私は聞いた。」
「専門家以外は相手にするな」と藁人形に発言させ・・・そう理解したと。
「藁人形論法」と言われる典型的な「詭弁」。
既に相手に責任転嫁し、その上で反論するのだから容易い。
まさに、「解釈改憲の手口」そのもの。
当然、田島氏の指摘に対する答弁になるわけもない。
しかし、今の国会は、そんなことは無頓着に時間に引きずられるように中身のない議事が進んでいく。
そもそも、
インフルエンサーとは、一般的にはSNS等で世間に与える影響力が大きく、「ビジネスとして情報発信している」人物のことだ。
SNSという仮想空間は法的には未整備状態のままだ。
当然、SNSを利用しての情報発信に対しても法的規制もされていない「無法地帯」と言っていい。
偏向報道自粛という「自主規制」すら無い。
嘘であろうと、誤りであろうと、その情報発信に責任を問われることもない。
唯一、あまりに酷い「誹謗中傷」くらいが、現実空間の法令で罰せられる可能性があるのみだ。
一言でいえば、「やりたい放題」、「やったもん勝ち」、「言いたい放題」、「言ったもん勝ち」という無法地帯。
今回の問題は、企業が活用する、インフルエンサーを介した「ステルスマーケティングの問題」と重なる。
「ステルスマーケティングの問題」では、いわゆるステマ規制として、「消費者に広告であると明記せずに隠して行われた宣伝行為等を取り締まる法律が2023年10月に施行されている。
小泉防衛相が言う、
「一般の人を対象に政策を説明する機会が悪いと言われたら・・・」
と。
ここでも「問題のすり替え」が・・・。
「説明する」ことが問題なのではなく、「その目的」が問題なのだ。
インフルエンサーに話をしても、専門家と違って、防衛省や自衛隊の取り組みに関して参考になる話は得られない。インフルエンサーは情報発信しているのみ。
防衛省・自衛隊の「宣伝機関にしかなり得ない」のが問題なのだ。
「私人」、「一般人」を装いながら、顧客（防衛省・自衛隊）の意向に従って情報を発信する。
すなわち、防衛省・自衛隊のステルス広告。
結論（恐らく・・・）。
憲法改正の国民投票を意識して、その際の世論操作のために、世論の形成に強い影響力を有する一部の人たち（いわゆるインフルエンサー）を、政府側に取り込むための事前工作と思って間違いない。
政府のインフルエンサー採用の一次選考試験にあたっての「説明会」だろう。
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