http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/596.html
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https://times.abema.tv/articles/-/10245831?page=1
小泉防衛相の詭弁の「悪質さ」を諫言する側近も友もいないのか。
「言論の府」で、こんな非行をいつまで続けさせるのか。
小泉防衛相がまたやってるよ。
「（田村議員の指摘は）まるで予備自衛官等制度に参加していない公務員が『何かあったら招集です』というニュアンスに聞こえますが…」
と言及。
田村氏はその場で指摘する。
「違う違う違う。違う違う、そんなこと…全く違います。そんなこと言ってない」
「私も予備自衛官ではない公務員を招集する法案だなんて一言も言ってないんですよ」
ここでも小泉防衛相の詭弁が炸裂。
しかも、最も安易な「藁人形論法」。
小泉防衛相の詭弁が悪質なのは、相手の発言が「理不尽なこと」「間違っていること」と思わしめるように言い換えているところだ。
記事では田村氏が問題視していることが分かり易く伝わってこない。
その点については「しんぶん赤旗」の記事が詳しいので、そちらを読んでから本記事を読むことをお勧めする。
（参考）「しんぶん赤旗」の記事。
「国家に自治体従わせる予備自衛官兼業特例法案 田村委員長が批判 衆院安保委で可決」
（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-05-16/2026051602_02_0.php）
国家・地方公務員の職務専念義務の免除と兼業の許可に特例を設け、予備自衛官等への任用を拡大する「予備自衛官等兼業特例法案」が１５日の衆院安全保障委員会で、自民と維新、中道、国民、参政、みらいの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
田村智子委員長は討論で、公務員が平和憲法の下で、住民の命と暮らしを守ることを本務とし、兼業は本務に支障のないことが大前提とされていると指摘。予備自衛官等のみ特例で任命権者の許可を不要とすることは、「憲法が規定する公務の上に予備自衛官としての任務を置き、国家による下令（命令）に事実上、自治体を従わせるものだ」と批判しました。
また、２０１５年の安保法制で、予備自衛官等には日本が武力攻撃を受けていない存立危機事態でも防衛招集命令が下令されることに言及。「米国の無法な戦争に国民を動員する体制づくりは断じて容認できない」と強調しました。
討論に先立つ質疑で、田村氏は、防衛省が全国知事会などの地方団体や労働組合と協議せずに法案を提出したと指摘し、「住民のくらしや安全を守る公務の現場を軽んじているのではないか」と追及。小泉進次郎防衛相が「任命権者の権限を制限するという認識はない」と強弁したのに対し、田村氏は「公務員制度の土台を理解しない答弁だ」と批判しました。
さらに、「調整の上で招集する」との答弁に、「任命権者と調整すると言うなら、特例を設ける必要はない」と指摘しました。
「しんぶん赤旗」の記事はここまで。
以下に記事の全文を転載する。
田村議員は自衛官を兼ねる公務員が招集に応じる際、これまで必要だった各省庁や自治体首長（任命権者）の許可を「不要」とする特例措置を問題視。人員不足に悩む地方自治体の実情を挙げ、「なぜ全国知事会などと事前に調整しなかったのか」と政府の姿勢を質した。
これに対し小泉防衛大臣は「（田村議員の指摘は）まるで予備自衛官等制度に参加していない公務員が『何かあったら招集です』というニュアンスに聞こえますが…」と言及。これに田村議員は自席から「違う違う違う。違う違う、そんなこと…全く違います。そんなこと言ってない」と否定。
議論がすれ違う中、田村議員は「私も予備自衛官ではない公務員を招集する法案だなんて一言も言ってないんですよ」と改めて誤解があったと指摘。能登半島地震後の凄惨な人手不足を例に挙げ、「本務が多忙な際に、法的な応招義務を拒否できるのか」と迫った。
小泉防衛大臣は「能登や、また珠洲や輪島とか、ああいった地域の自治体に私も行きましたけども、そこで予備自衛官等の方が現場の役所にいて、その役所の仕事が大変な時に、その能登の災害派遣でその方を予備自衛官として招集をするというのは、そういうことは私はあまりちょっと現実性を帯びた仮定ではないと思います。そこも含めて最終的には任命権者と調整をさせていただくことを申し上げております」と答えた。
しかし、田村議員は「調整をすると言うんだったら、任命権者の権限を何も取り上げることはないってことなんですよ」とバッサリ。
委員会室内がざわつく中、田村議員は「だって、専念義務を免除しちゃうんですもの。現行のままでいいと思いますよ。それから、本務が非常に忙しいということを理由にして応招義務に応じないということは法律上認められてないんですよね？ 心身の状況が非常に悪い状態と、あるいは自分が本当に災害に遭ってしまっている状況と、こういう時と、極めて限定的にしか応招義務の免除というのはないわけですよ。そういう答弁を法律に則してしていただきたかったんですけれども、答弁がなかったので、私の方から答えさせていただきました」と述べて、予備自衛官の広報啓発の話題に移った。
記事の転載はここまで。
小泉防衛相は卑劣な詭弁を弄するだけではなく、あからさまに「嘘」の答弁をして恥じる風も見せない。
「・・・最終的には任命権者と調整をさせていただくことを申し上げております」
田村氏に一蹴されて、大恥をかいて、普通なら恥じ入るところなのだが・・・。
「調整をすると言うんだったら、任命権者の権限を何も取り上げることはないってことなんですよ」
相手が言ってもいないことを言ったように言うのは「詭弁」。
自分が言ってもいないことを言ったように言うのは「嘘」。
これでは、その場にいることが、そのまま「言論の府」を冒涜することになる。
これほど欺瞞に満ちた大臣の情けない答弁にも拘わらず、衆院安全保障委員会で、自民と維新、中道、国民、参政、みらいの賛成多数で可決した。
反対したのは共産党・・・だけ？。
「・・・応招義務に応じないということは法律上認められてないんですよね？」
正常な感覚を持っていれば当然反対だろう。
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