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https://www.asahi.com/articles/ASV5P3PTCV5PULFA004M.html?iref=pc_politics_top__n
「連合の組合員、衆院選小選挙区投票先は自民最多」
これまで立憲民主党を支持してきた「コアな支持者」が「中道」を見限ったという事実。
「やはり」と言うべきか。
そして、労働組合に資本側の自民党がここまで食い込んでいるという事実。
「驚くべき」と言うべきか。
「中道」同様「連合」も、この危機的状況を前にしても自己保身に堕して、衆院選の惨敗を正しく総括できていない。
芳野氏が言う。
「短期間で中道の政策を浸透させることが難しかった」
と。
果たして「中道」は政策など訴えていただろうか。
政策を訴え始めれば、当然その目玉となる「安保法は合憲」を訴えねばならない。
しかし「そのこと」に、理解も納得もしていない候補者にそれはできない。
ただ、呆けたように「真ん中、真ん中」と叫んでいるしかなかったのではないだろうか。
それは一概に候補者の責に帰せるものではない。
浸透させるべき自民党との「対抗軸になる政策」が無かったと考えるべきだ。
思い返せば、衆議院選の全体が、およそ政策論争とは無縁の「ミーハーの人気投票」の様相だったではないか。
そんな状況は、「コアな支持者」が離れていく要因にはならない。
以下に記事の全文を転載する。
労働組合の中央組織・連合は21日、2月の衆院選総括のなかで組合員対象のアンケート（4月実施）の結果を発表した。衆院選小選挙区の投票先は自民党が29.6%で最も多く、連合が支援する国民民主党（27.7%）と中道改革連合（26.0%）を上回った。比例区の投票先は国民民主（38.8%）、中道（22.0%）、自民（19.0%）の順だった。
支持政党は国民民主（26.8%）が最も高く、自民（15.5%）、立憲（11.3%）、中道（4.6%）と続いた。
芳野友子会長は21日の記者会見で「自民支持層が少しずつ増えているという実態がある」と危機感を示し、連合傘下の労組に国民民主や中道の政策を伝えて支持拡大を図る必要があるとの考えを示した。
連合は衆院選で201人の候補者を推薦したが、当選は40人にとどまり、2024年衆院選の149人から大幅に減った。芳野氏は、中道結成が衆院選直前だったことに触れ、「短期間で中道の政策を浸透させることが難しかった」と語った。
記事の転載はここまで。
最大の、そして唯一の要因は、これまでの立憲民主党の基本政策との矛盾を説明しなかった、説明できなかった、ということだろう。
「中道」は、唐突に「安保法は合憲」と言い出し、「原発再稼働を容認」として、自民党に対する対抗軸を自ら捨て去ってしまった。
立憲民主党の支持者だった人で「中道」を見限った人は、「そのこと」を「変節」「裏切り」と受け止めたのだから、理解を得られるわけがない。
「そのこと」を「・・・浸透させることが難しかった」と言うなら、その通りだが、そのことを「短期間」のせいにするのは自己欺瞞であり、誤りだ。
第一、「自民党と変わらない」と浸透させたところで意味がない。
唯一残っていた消費税減税も、
一つ前の国政選挙で、「嫌々」ながら食料品の消費税を１年間に限って「ゼロ」と訴えた過去を持つ野田氏、対して高市氏は、「私の悲願」とまで嘯いて、「嬉々」として２年間限定で食料品の消費税「ゼロ」と訴えた。
後出しじゃんけんだと泣き言を言っても後の祭り。
自民党の争点隠しにまんまとしてやられたということだ。
負けるべくして負けたというしかない。
自民党に対する対抗軸を捨て、そして争点を隠された挙句、政策などそっちのけで、首相に相応しいのは高市か野田かの、あたかもアイドルグループのお祭り総選挙の人気投票に持ち込まれたのも下手の証。
人気投票に持ち込まれてしまえば、野田氏に負ける人物は捜す方が難しい。
何せ、二度も国民を裏切った人だ。
一度は消費税の増税。
二度目の今回は、支持者に説明もなく突然の「安保法制は合憲」という変節。
その自覚もなく、公明党に次の首相と煽てられ、立憲民主党の理念を捨て去り、「中道」という公明党救済装置に走ったことが敗因だ。
労働組合員とて、「連合」が支援する立憲民主党と国民民主党との骨肉の争いには辟易としていたことだろう。
近親憎悪ほど醜いものはない。
そんな状況の中で、「連合」の会長が、こちらも「嬉々」として自民党にすり寄る様子を、これでもかと見せつけ、あろうことか労働者の祭典の「メーデー」にまで自民党のトップを呼び、その自民党のトップが、「中道」「立憲民主党」「国民民主党」のトップよりも厚遇される様子を見せられた労働組合員の気持ちはどんなであっただろうか。
私には想像もつかない。
恐らく、「悪い夢」を見ている感覚だったのではないか。
何を考えているんだ・・・と。
そして「駄目だ、こりゃ。」
そんな誤った運動方針が、そして執行部の能力不足が「連合」の団結力をそいでいく。
労働組合としての「連合」の存在意義が問われていると思わなければならない事態だ。
労働者にとって、組合費ばかりが吸い取られていくだけの労働組合、そして「連合」は必要なのか。
そう、問われていると思うべし。
国民にとって自民党と対立軸を持たない「中道」は必要なのか。
そう、問われていると思うべし。
似たような政策を掲げるなら、今時点で政権を握っている「自民党でいいじゃないか」となるのは「むべなるかな」。
そのことで、組合員も有権者も責めることはできない。
もちろん、「時間が足りなかった」ことなど、理由にもならないし、そのことで免責されるものでもない。
「中道」発足から４か月経過しても、「中道」の政策が浸透している気配がないのは、政党支持率の低迷を見れば明らかだ。
やはり、浸透させるべき自民党との「対抗軸になる政策」が無かったと反省すべきだ。
「中道」は、唐突に「安保法は合憲」と言い出し、「原発再稼働を容認」としたことを撤回すべきだ。
そうでなければ、「中道」に籍を置く人は、政治家としての過去の発言との矛盾を指摘され続け、仕事にならないぞ。
「連合」も、「風前の灯火のごとし」。
芳野会長は
「自民支持層が少しずつ増えているという実態がある」
と危機感を示した、と言うが、連合の会長の言葉だとすれば、あまりにも白々しい。
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