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辺野古事故、ご遺族が願った文科省の調査報告公開―教育基本法違反の根拠と同志社が認めた「落ち度」とは(教育内容の性でボート事故??)
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/647.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2026 年 5 月 26 日 02:29:24: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
 

(回答先: 辺野古事故 ほかの学校で同様事案ないか確認を 自民文科部会(調べるべきだったのは教育内容でなく白バス問題!) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2026 年 5 月 26 日 02:14:46)

 文科省の介入を認めた意見も貼っておく。ただし「転覆事故」と「平和主義偏向教育」やらが不可分であるという理由については論理的な説明は感じられない。
 遺族感情に乗っかる形の議論も疑問。
ーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

辺野古事故、ご遺族が願った文科省の調査報告公開―教育基本法違反の根拠と同志社が認めた「落ち度」とは
末冨芳
日本大学教授・教育政策・こども政策・子ども若者の権利
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3661a50d62209c79482b0cc83f78d2302d8f33fb
5/25(月) 12:13

文部科学省が同志社国際高校を「教育基本法違反」と判断した根拠は?
●はじめに―文科省報告書公開の経緯
2026年3月、同志社国際高等学校の研修旅行中に発生した「辺野古沖ボート転覆事故」で、当時高校2年生の武石知華さんが命を落とされました。

学校側の説明は十分とは言えず、ご遺族は「なぜ娘は命を落とさなければならなかったのか」と、訴え続けてこられました。

4月24日、文部科学省が学校法人同志社・同志社国際高校に立ち入り調査に入り、その調査報告と文科省の見解が、文科省HPで公開されました。

「教育に関わるすべての方に読んでほしい」というご遺族の願いに、文部科学省が対応したものと判断されます。


報告書は、同志社の安全管理体制の欠如だけでなく、教育基本法が定める政治的中立性の原則に反する行為を根拠と共に明確にしています。
さらに、同志社側が「落ち度」を認める説明を行っていたことも記されています。

本記事では、文科省が「教育基本法違反」と判断した根拠、同志社側が認めた「落ち度」、そして今回の是正要求が「教育への政治介入」に当たるのかという論点について整理します。

1. 教育基本法違反の根拠は?
文科省報告書では教育基本法14条2項への違反が以下の根拠とともに指摘されています。

・研修旅行の開会礼拝を担当した牧師が、辺野古移設に反対する抗議活動の船長を務めていたこと
・生徒が乗船したボートが、日常的に抗議活動に使用されていた「抗議船」であったこと
・2015〜2018年の研修旅行しおりに「座り込みをお願いする文書」が掲載されていたこと
・2025年の謝礼領収書の名義が「ヘリ基地反対協議会」になっていたこと
・事前・事後学習で、移設問題に関する多様な見解が提示されていなかったこと
・教員の相当数が、船が抗議船であることを認識していたこと
文科省はこれらを総合し、次のように結論づけています。

「政治的活動を禁じる教育基本法第 14 条第2項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要がある。」(p.7)

平和に関する学習については、学習指導要領や文科省通知を遵守し、適切に行われることを重視しており、平和学習の重要性は文部科学省も認めている点には留意しなければなりません。

2. 同志社が言及した「落ち度」とは?
文科省調査報告には、学校側が自ら認めた「落ち度」が複数記載されています。
学校が、文科省に対し、安全管理上の重大な不備を認めたことは重要です。

学校側が説明した主な点は以下の通りです。

・事前下見を行っていなかったこと
・波浪注意報を確認していなかったこと
・引率教員が乗船しなかったのは重大な判断ミスであったこと
・安全管理意識が欠如していたこと
・ライフジャケットの着用指導を行っていなかったこと
・現場任せの判断を許す体制があったこと
文科省はこれらを踏まえ「今回の研修旅行のプログラムにおける学校の安全管理・安全確保の取組は、著しく不適切であったと考えられ、是正を図る必要がある」(p.5)と強い表現で断じています。

さらに、学校法人同志社・同志社国際高校からも、以下のような説明があったことが明記されています。

・法人が行事内容を把握していなかったこと
・教職員間のなれ合い、相互に干渉しない風土が生じてしまっていたこと
・乗船時の恐怖を生徒が感想文に記載していたなどの経緯があるにも関わらず、教職員会議等で疑問が呈されず、校長の責任で止めることがなかったガバナンスの不備

 同志社側は今後「安全管理室(仮称)」を設置し、各校のリスク管理を強化するとしていますが、事故が起きる前にこうした体制が整っていなかったこと自体が、学校法人として「運営が著しく適正を欠く」(私立学校法第133条)状況であったと、教育政策の専門家としても指摘せざるを得ません。

ご遺族がXやnoteで繰り返し訴えてきた「なぜ娘は死ななければならなかったのか」という問いに対し、文科省調査報告は法人・学校の多くのミスと「落ち度」、そして安全管理の欠如を明確に示しています。

調査報告で明らかにされた、生徒の命と安全を軽視した、異常な教育活動・校外活動の実態は、研究者である以上に一人の親として、私も許しがたい思いを抱かざるを得ないものでした。

3. 考察―文科省の是正要求は教育への政治介入にあたるのか?
調査報告公開後、一部では「文科省が学校の教育内容に介入しているのではないか」という懸念も出ています。
また、政治的中立性違反に関する指摘が「平和学習を萎縮させるのではないか」、「特定の政治的立場を抑圧するものではないか」という論点を指摘する政治家・研究者やジャーナリストも少なくありません。

しかし、調査報告を私が確認したところ、教育基本法や学習指導要領・関連通知が定める政治的中立性の原則の逸脱に相当する事実を明らかにし、その是正を求めた内容と言えます。

同志社国際高校も「対立する意見について両方の視点が提示できていなかったことに疑いを持たれてもやむを得ない活動となっていたことは、至らない点があった」(p.6)と自らのミスを認めています。

つまり、文科省の今回の是正要求は「教育活動が法令に沿って行われていたかどうか」という行政監督の範囲内で行われたものと言えます。

一方で、過去に辺野古ボートを利用していた他の学校への調査は行われないのか、かつて森友学園では幼児に対し「特定の見方・考え方に偏った」教育が行われていたのに、補助金不正でしか大阪府が立ち入り調査しなかったのはなぜか、といった指摘に、文科省は説明責任を果たす必要もあります。

仮に今回とは異なる政治的立場の特定勢力と学校が「特定の見方・考え方に偏った」政治的活動を教育活動と称して行うならば、文部科学省は教育基本法や関連法令を根拠に調査を行い、必要があれば是正要求を行う運用をするのか。

いずれにせよ、より分かりやすい基準を通知や学習指導要領などで示していくことも、必要となるでしょう。

個人的には、危険な校外活動や教育活動を防止するためにも、学校保健安全法についても、同様に、国としての調査基準や違反認定基準等を整備していくことも求められると考えています。

性暴力・いじめ・暴力行為や体罰や不適切指導などを隠ぺいする学校に対しての調査や処分の基準整備も、児童生徒の安全確保の点からは重要でしょう。

安全管理と平和学習の問題は別のものだ、という指摘もありますが、同志社国際高校の辺野古ボート事故に至るずさんな安全管理は、同校の教育内容と不可分である、というのが文科省の立場だと把握されます。

私は、同志社国際高校の安全管理の軽視と、中立性を欠く教育内容・教育活動とは不可分だという文科省の判断は、合理性妥当性があると捉えています。

この論点については、研究者や学校関係者の多角的意見が大切で、議論を深め、より良い学校教育活動の実現につなげることが重要だと考えています。

繰り返しになりますが、文部科学省も調査報告で「平和に関する学習」の重要性は認めています。

私も平和学習は大事な教育活動だと思っています。

しかし、過去に生徒からも乗船時の恐怖が指摘されていたにも関わらず、その声を無視し、武石知華さんの命を奪い、多くの生徒さんたちを心身ともに傷つけたのが、同志社国際高校とヘリ基地反対協議会がした行いです。

その行いに対してご遺族や生徒さんたちに、真摯な説明・謝罪や反省をできていない大人たちが主張する、平和学習なるものは信頼に値するのでしょうか?

●おわりに
ご遺族が「教育関係者はもちろんのこと子を持つ親、将来を担う世代と接点を持つ方々」「すべての方」に読んでほしいと訴えた文科省報告書のポイントは、子どもたちの命と安全を守り抜いた上で、公正で多角的な視点を重視する教育活動を通じて子どもたちとより良く学ぶ、大人たちの覚悟と行動の重要性を示したことである、と私は判断しています。

私も教育者として、これらのことを大切にし、行動していきます。

最後にご遺族のnoteより2つの言葉を紹介させていただき、この記事を締めくくります。

「全国の学校設置者・教育委員会等に安全確保の徹底が通知されました。知華の死が無駄にならないよう、再発防止の一歩目、直ぐにできる事として、関係者は対応いただきたいと思います。」

「全国の学校関係者も、同志社国際高校を特異な例とせず、自校で行われている教育が、生徒の多面的、多角的な考察、公正な判断を妨げていないかについて、再確認して欲しいです。」
ーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
森友学園での問題について挙げているのは正しいと思える。その時に自民党が問題視していたなら、こうした主張にも一理あると思えるのだが。

関連:
■幼な子が「安保法通過よかったです」と宣誓 
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/381.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 26 日 01:28:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU



 

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コメント
1. アラハバキ[2144] g0GDiYNug2@DTA 2026年5月26日 05:58:35 : Gsiq8AV6Jk : blFIeXJrb1hCUkk=[999] 報告
「偏っている」ことを人間の脳はどうやって判断できるか? 

→そのことを知っておかなければ「偏り」の判断もできない

例えば…

「東京裁判は事後法によって戦勝国が勝手な論理で押し付けたもので、

彼らがやった原爆投下・無差別都市空襲は国際法違反&戦争犯罪であり

トルーマンにしても戦犯と同類」


↑国・文科省の「基準」では、このように教えてはいけないことになっている。


有毒フッ素化合物垂れ流しや、横田空域に関してもそうだが、
本質的社会問題の根幹部分を、見せないよう知らないように
するのは非学問的であるといえる。


2. アラハバキ[2145] g0GDiYNug2@DTA 2026年5月26日 06:09:16 : Gsiq8AV6Jk : blFIeXJrb1hCUkk=[1000] 報告
>>1を踏まえて、
末冨芳氏の視点の甘さを指摘するなら、

それは死亡事故など起ってない森友学園を付けたりにして、
文科省の理屈を補強しているところにある。

森友学園であっても仮に死亡事故が起きていたら、
これは看過できない問題になっていただろう。

児童&生徒の命を預かる教育・保育機関である以上、
そこで死亡事故が起れば、一連のプロセス的には 
内容&活動と事故は一体的だからだ。

その点と「何をどこまで探究させるか」は違う。

教育の偏りとは、
教えてよい範囲を国定基準で一律に狭める
ところにあるにあるのであり、
国定形式の中国はその典型だろう。

一方、教育にある程度、現場の自由裁量を持たせている
欧米形式はより緩和的であると考えられる。

末冨芳氏にはそのような前提視点が
抜け落ちているようにみれてしまうのだが…

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