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(回答先: 辺野古事故めぐる判断 文科省としての検証考えず 松本文科相(米に抱き着く総理と文相の関係は?) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2026 年 5 月 30 日 00:58:55)
転覆事故の原因と、米軍に血税1兆2千億を貢いで深海に7千本の砂塔を建てる基地建設に反対する活動を学ぶ学習には、直接の関係はあるのか。
文科大臣は「教育内容が教育基本法14条違反」として、全国学校の教育内容を確認するとしているが。本来の14条の意味は「特定政党を支持」することの禁止でしかない。
もし完全な中立を言うなら、教科書には原爆被害側の主張と同じ重みで、投下した側の「日本軍国主義を排除した」との主張を教えなければならなくなる。
何をもって「政治的中立」か否かを判断できるというのか?
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辺野古事故「基本法違反」 教育への行き過ぎた介入
オピニオン
https://mainichi.jp/articles/20260528/ddm/005/070/088000c
毎日新聞
2026/5/28 東京朝刊
*転覆後、海上保安庁によって辺野古漁港に運ばれた2隻の船=沖縄県名護市で2026年3月16日午後1時26分、喜屋武真之介撮影 https://cdn.mainichi.jp/vol1/2026/05/28/20260528ddm005070101000p/0c10.jpg?1
平和教育の取り組みを萎縮させる懸念が拭えない。
沖縄県名護市辺野古沖で小型船が転覆し、同志社国際高生らが死亡した事故をめぐり、文部科学省は同校の教育内容が教育基本法に違反するとして是正を指導した。同法が1947年に施行されて以降、初めて違反が認定された。
平和学習の一環として米軍普天間飛行場の移設工事現場を海上から見学中だったが、文科省は政治的中立性を欠いていたと主張する。死亡した船長が移設工事への抗議活動をしていたことや、工事に反対する沖縄県の見解以外を事前学習で扱った形跡がないことなどを理由に挙げた。
しかし、これだけで教育基本法違反とまで認定するのは乱暴ではないか。同法は、学校が特定の政党に対する支持や反対の活動をすることを禁じているが、個別の学習のみをとらえて結論を下すのは適切ではない。文科省は「総合的に勘案した」と説明するものの、十分な根拠を示していない。
そもそも何を「政治的中立」と見なすかについては恣意(しい)的な判断が入り込みやすい。移設工事を推進する政府・与党が公正な立場を取れるかは疑問だ。
松本洋平文科相は「萎縮効果を生むことは全くないと思っている」と述べた。しかし、沖縄だけでなく、広島や長崎で平和教育に取り組む教員から「学習で戦争や政治に触れにくくなるのではないか」といった困惑の声が上がる。
選挙権年齢引き下げに伴い、主権者教育の重要性も増している。有権者として主体的な判断をするには、多様な視点に接する必要がある。政府に批判的な見解を排除することがあってはならない。
文科省の調査では、学校側の安全管理のずさんさが明らかになった。下見を一度もせず、乗船前の安全指導もしていなかった。行政に求められるのは、そうした問題を是正し、校外活動の安全確保を図ることである。
教育基本法は国家への奉仕を強いた戦前の教育への反省から生まれた。48年に文部省が中学高校向けに発行した教科書「民主主義」は、その時々の政策が教育を支配するのは「大きなまちがいのもと」と記す。権力による教育内容への介入は控えるべきだ。
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