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高市政権肝いりAI開発で個人情報保護に「大きな穴」が…出自・信条・病歴が本人の同意なくダダ漏れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/388223
2026/05/28 日刊ゲンダイ
過去に例を見ないまさに欠陥法案（国家情報会議創設法が参院本会議で可決、成立で会見する高市首相）／（Ｃ）共同通信社
「長い議員生活でも見たことがない欠陥法案」──。ベテラン国会議員も思わずのけぞる制度改悪が今、国会で審議されている。26日に衆院を通過した個人情報保護法（個情法）改正案だ。高市政権が力を入れる国産AI開発という「国策」の名の下、個人の機微なプライバシー情報まで食い物にされるのだ。
◇ ◇ ◇
法案の目玉は規制緩和だ。個情法では、病歴や犯罪歴、人種や信条といった「要配慮個人情報」を第三者に提供したり、取得する場合、本人同意が必須。ところが、政府は今回、AI開発や統計作成が目的の場合には「本人同意不要」の仕組みに変えようとしている。
「個情法を所管する個人情報保護委員会（個情委）は当初、2025年通常国会での法案提出を目指したが、違反行為への『課徴金制度』と消費者保護のための『団体訴訟制度』を導入しようとしたことに、経団連やIT業界、一部の与党議員が猛反発。圧力を受けた個情委は団体訴訟制度を落とし、業界の要望である本人同意不要の特例を設けることで妥協した。その特例が、AI開発と統計作成なのです」（政府関係者）
こうして昨年末に閣議決定された「AI基本計画」に〈「個人情報の保護に関する法律」改正案の早期の国会提出を目指す〉との文言が盛り込まれた。高市政権肝いりの国産AI開発に向けた地ならしこそが、今回の改悪案なのだ。
個人情報の「活用」を優先させ「保護」に大穴をブチあけることで、何が起こるか。例えば、国はAI開発や統計作成などの名目で、氏名や住所が入った未公開の病歴を本人同意なく取得することが可能になる。国だけでなく、自治体や企業、果ては個人事業主までもが機微情報にアクセスできるようになるのだ。
厚労省も異論
旗振り役（高市首相と松本尚デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
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本人同意の緩和には、政府内からも異論が出ていた。27日の衆院内閣委員会で、中道改革連合の長妻昭議員は、厚労省医政局が昨年3月に個情委へ提出した内部文書を紹介。そこには、次のように書いてある。
〈（機微情報が）顕名のまま、本人の関与なく不特定多数に提供・取得されること自体について、国民が不安感・不信感を抱くおそれがあることから、これらの詳細に関する説明が十分になされない中で制度の見直しに向けた議論が先行していくことに対して非常に懸念がある〉
「懸念は払拭されたか」と問う長妻議員に、厚労省は「今後、法案が成立した後に定める規則やガイドライン等の内容に依るところが大きい」（榊原審議官）と答弁。懸念は残ったままだ。個人情報保護問題に詳しい南山大大学院の實原隆志教授（憲法・情報法）はこう言う。
「国や行政機関が、取得した個人情報に基づいて、どんな統計を作成し、どんな政策目的で使うのかハッキリしません。要配慮個人情報は差別や偏見につながりやすく、例えば、こういう属性の人は犯罪を犯しやすいといった偏見に基づく監視活動にもつながりかねない。政策目的を明確に法律に書き込むべきです」
高市首相はインテリジェンス改革を御旗に、情報組織の強化にご執心だ。「個人情報を無用に侵害しない」というが、肝心の個情法をぶっ壊そうとしている張本人が何を言う。詐欺師は笑顔でやってくる。
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