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https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/392091
最初に言葉の意味を明確にしよう。
解説はいろいろあるが、整理すれば以下の様になるか。
暗号資産（仮想通貨）とは、ブロックチェーン技術を用いてインターネット上でやりとりされる、デジタル形式の財産的価値をいう。
ブロックチェーンでは、トークンはデジタル上で価値や権利を表す資産のことを指す。
代表例としてあげれば、仮想通貨トークンやNFT（非代替性トークン）がある。
日本では、2020年5月に施行された改正資金決済法により、これまで「仮想通貨」と呼ばれていたものが、法令上の正式名称として「暗号資産」へと統一された。
国内で売買・交換・送金などを行う際は、金融庁・財務局の登録を受けた「暗号資産交換業者」を通じて取引するものとしている。
（以上はネット上にあふれる解説から・・・）
以下に記事の全文を転載する。
日本共産党の小池晃書記局長は１５日、国会内で会見。高市早苗首相の名前が入った暗号資産（仮想通貨）「ＳＡＮＡＥ ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」開発者のＩＴ会社社長が、高市首相の秘書に説明したと強調したことなどに見解を示した。
今月７日までにＩＴ会社社長の松井健氏は共同通信社の取材に対し、首相の秘書にサナエトークンについて説明したことを強調。しかし、高市首相の事務所は関与を否定している。
小池氏は「トークン、仮想通貨の問題についていうと、いまだに金融庁は『サナエトークンは、仮想通貨かどうかわからない』ということをいっているようなんですね。それでいいんだろうかと、どう考えても仮想通貨だと思うんですよ」と持論を述べた。
「いま国会には、仮想通貨を金融商品化法改正という形で、ほかの株式などのね、金融商品と同列に扱おうと法案が出されているわけですけどね。サナエトークンが仮想通貨だということも、規制するんだということで、ハッキリ言わないまんまで、そんな法案を通していいのかなと、私は非常に疑問に思っています」とした。
その上で「この問題にしても、金融庁として明確な姿勢を示すべきじゃないか。金融庁の言い分としては、金融商品法に位置付けて、ほかの金融商品と同様の規制のもとに置くと。金融庁の人に聞くと『そうなんです』とおっしゃると思うんです。同時にそういうふうにすると、例えば分離課税によって金融商品だと２０％かな…税率、優遇があるわけですよ。結局、そういうことでお墨付きを与えちゃうじゃないかなということを、私は疑問に思っています」と話した。
高市首相側はサナエトークンへの関与を否定していることには「サナエトークン、そのものの関与についてはね、否定をされているようですけど、どういう事実経過があったのか、きちんと解明する必要があるというふうに思います」と小池氏は語った。
記事の転載はここまで。
法令によれば、「サナエトークン」を暗号資産（仮想通貨）と認定すれば、それを取り扱う事業者は「暗号資産交換業者」として登録された者でなければならない。
そして彼らは「暗号資産交換業者」としての登録はされていなかった・・・疑惑が。
すなわち法令違反、そして損失を被った「被害者」が少なからず出た。
簡単に言えば詐欺犯罪。
「サナエトークン」のサナエは高市早苗を想起させる。
記事によれば、
「・・・ＩＴ会社社長の松井健氏は共同通信社の取材に対し、首相の秘書に「サナエトークン」について説明したことを強調」している。
ここで名前の使用を拒絶しなかったことは、決定的だ。
すなわち、少なくとも詐欺犯罪の「広告塔」の役割を果たしたことになる。
当然、結果責任から逃れることは出来ない。
注目すべきは、「誹謗中傷動画拡散」事件の役者と舞台とが、「サナエトークン」事案の役者と舞台に、そっくり重なることだ。
国会では道義的、政治的責任のほかに、新たに「公職選挙法の利害誘導罪」の可能性も言及され始めた。
すなわち、「誹謗中傷動画拡散」という犯罪行為の見返りが、「サナエトークン」での信用供与という利益供与になったという見立てだ。
「サナエトークン、そのものの関与についてはね、否定をされているようですけど、どういう事実経過があったのか、きちんと解明する必要があるというふうに思います」と小池氏は指摘している。
そして、
「・・・いまだに金融庁は『サナエトークンは、仮想通貨かどうかわからない』と言っている」と小池氏が怒る。
ネット上にあふれる一般的な解説に従えば、「サナエトークン」は暗号資産（仮想通貨）に違いない。
人は「不都合な真実」を突きつけられたとき、そのことに限って突然「認知症」を発症し、「分からない」と言い出す。
そこにあるのは、権力者に対する金融庁の歪んだ「忖度」。
その忖度が生んだ「詭弁」であり、ほとぼりが冷めるのを待つ「時間稼ぎ」だ。
全体の奉仕者との矜持を捨てた瞬間だ。
公務員の風上にも置けない卑劣さ。
このようして日本の行政は何度も歪められてきた。
日本は法治国家であったはずが、いつの間にか人治が横行している。
役人が法を守ることを忘れた国家に未来はない。
いわんや国会と政府が憲法を蔑ろにする国家においてをや。
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