http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/757.html
| Tweet |
事件名 日本国憲法の改正手続に関する法律（通称：国民投票法）改正規定無効確認請求事件
原告（氏名・住所）
被告 国（内閣・総務大臣）
請求の趣旨
1. 被告が成立させた日本国憲法の改正手続に関する法律の当該改正規定は日本国憲法に違反し、無効であると確認すること。
2. 訴訟費用は被告の負担とすること。
事実及び理由
1. 対象法令の特定
本件は、日本国憲法の改正手続に関する法律（以下「本法」という。）
の改正規定（以下「本改正」という。）の無効確認を求めるものである。
本法は憲法改正の国民投票手続を定める法律であり、投票方法、投票運動規制、広報手続等を規律する。
2. 原告の訴訟適格
原告は本改正により、将来実施される憲法改正国民投票における表現活動の制約、
投票の正当性・公正性の侵害等、具体的かつ現在の法的利益侵害を受ける
おそれがあるため、本件訴訟を提起する法的利益を有する。
3. 本改正が憲法に違反する理由（総括）
本改正は、国民主権の原理、表現の自由（憲法21条）、平等原則（憲法14条）、
適正手続（憲法31条）等、憲法上の基本原理を侵害するおそれがある。
以下、主要な違憲性を列挙する。
A. 最低投票率の定めがないことによる違憲性
1. 国民主権の実効性の欠如 憲法改正は国民の意思に基づくべき重大事
であるにもかかわらず、本改正は最低投票率を定めていないため、
投票率が極端に低い状況でも改正が成立し得る仕組みを放置する。これは、
実質的な国民主権の担保を欠き、憲法改正手続の正当性・民主的正統性を著しく損なう。
国民の意思表示が代表性を欠く状態で憲法の根本規範を変更することは、
憲法の民主的基盤を侵害する。
2. 合理的な手続保障の欠如
重要な憲法規範の変更に際しては、国民の広範な参加を促す制度設計が求められる
にもかかわらず、最低投票率を設けないことは、国民参加を促進するための
合理的措置を欠くものであり、適正手続（憲法31条）及び国民主権の趣旨に反する。
B. 各種規制・保障措置が不備のまま実施されることの違憲性
1. 表現の自由の不均衡な制約 本改正は、投票運動や広報に関する規制を変更する
一方で、資金提供、広告の透明性、メディアへのアクセス、
インターネット上の情報流通に関する包括的かつ均衡の取れた規制を整備していない。
その結果、資金力や組織力を有する者が一方的に影響力を行使し、
一般市民や少数意見の表現が実質的に抑圧されるおそれがある。これは憲法21条
（表現の自由）及び憲法14条（平等）に反する。
2. 公平な競争条件の欠如 選挙的競争（ここでは賛否をめぐる情報競争）
において、情報発信の機会均等、資金の透明性、虚偽情報対策、
外国資金の規制等が不十分なまま国民投票を実施すると、
結果の公正性が損なわれる。特定の立場に有利に働く制度的欠陥は、
平等原則に反する。
3. 手続的保障の不備 投票の秘密・安全性、投票管理の独立性・中立性、
異議申立て手続の実効性等について、改正後に十分な保障措置が講じられていない場合、
適正手続の観点から違憲となる余地がある。
C. 比例・必要性の欠如
本改正が国民の基本的権利を制約する場合、制約は目的の正当性、手段の必要性・
相当性を満たす必要がある。しかし、本改正は具体的な被害防止や公共の利益を
達成するための最小限度の手段とは言えず、より緩和的な手段が存在するにもかかわらず
過度の制約を課す点で違憲である。
4. 結論
以上のとおり、本改正は憲法上の基本原理を侵害する違法・無効な規定を含むため、
当該改正規定は無効であると確認されるべきである。
証拠方法
1. 当該改正条文写し（国会提出資料）
2. 国会審議録、政府説明資料、関係省庁の通知等
3. 報道資料（審議経過・趣旨説明）
4. 比較法的資料（外国における国民投票の最低投票率等の制度例）等
結語 本訴訟は、憲法改正という国家の根幹に関わる手続の正当性を巡るものである。
|
|
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ299掲示板 次へ 前へ
|
|
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ299掲示板 次へ 前へ
|
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
