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　【ワシントン＝広瀬英治】ジョン・テーラー米財務次官は１日、ワシントン市内で記者団に対し、日本政府・日銀が９月３０日にニューヨーク連銀に委託して行った外国為替市場での円売り・ドル買い介入について「先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の声明に背く行為とは考えていない」と述べ、一定の理解を示した。ＡＰ通信が伝えた。

　Ｇ７が９月２０日にアラブ首長国連邦のドバイで発表した共同声明は、為替レートについて「より柔軟であることが望ましい」と指摘した。市場では、この声明によって日本が円高阻止の市場介入をしにくくなるとの見方が広がっている。

　一方、テーラー次官は、１日の米下院金融サービス委員会で証言し、ドルに対して事実上の固定相場制をとっている中国・人民元について「中国は今や、為替の柔軟性という重要な国際問題でリーダーシップを発揮すべき立場にある」と述べた。中国政府に対し改めて、人民元の交換レートを中国の経済実勢に基づく水準まで切り上げるよう求める考えを示したものだ。

(2003/10/2/11:27　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20031002i103.htm

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• 為替介入枠１０−２０兆円増・財務省検討 　［日本経済新聞］ あっしら 2003/10/03 14:52:12 (2)
  • Re: 為替介入枠１０−２０兆円増・財務省検討 　［日本経済新聞］ 101 2003/10/03 21:02:31 (1)
    • 財務省の悪知恵 あっしら 2003/10/03 22:49:02 (0)

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