56. 2017年7月31日 11:03:04 : tAKGBTUQz9 : 1xe13a6VKAg[1]
2017.7.31 07:01更新
横浜市長に林氏３選 子育て・高齢者問題しっかりと
http://www.sankei.com/region/news/170731/rgn1707310010-n1.html
任期満了に伴う横浜市長選は３０日、投開票され、無所属で現職の林文子氏（７１）＝自民、公明推薦＝が、いずれも新人で、元衆院議員の長島一由氏（５０）、元市議の伊藤大貴氏（３９）を破り、３選を果たした。過去２回の市長選で推薦した旧民主党系の民進議員や連合神奈川も林氏を支援し、明確な与野党対決の構図にはならなかった。
林氏は、女性活躍や子育て支援、企業誘致などの経済対策など２期８年の実績をアピールするとともに、今後の防災対策や少子高齢化対策などを訴え、支持を集めた。一方、長島氏、伊藤氏はともに、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致反対や中学校給食実現などを争点に選挙戦を繰り広げたが、支持は広がらなかった。
投票率は３７・２３％で、過去最低だった前回平成２５年の２９・０５％を上回った。
午後８時過ぎ、同市中区の選挙事務所に「当選確実」の知らせが入ると、集まった大勢の支援者から一斉に歓声が上がった。
直後に拍手で迎えられた林氏は「ご支援いただいた皆様に心から感謝申し上げたい。２期８年の実績を評価していただきうれしい気持ちでいっぱいです」と笑顔であいさつ。猛暑の中、市内を駆け回った疲れを感じさせずに「子育てや教育、高齢者の問題にしっかり取り組みたい。ラグビーワールドカップや東京五輪・パラリンピックが待ち構えており、横浜市が一段と海外に飛躍するチャンスだ」と３期目に向けて力強く抱負を述べた。
林氏は選挙戦で、繰り返し「『オール横浜』の力で取り組みたい」と強調。引き続き財政事情は厳しいものの、その中で、子育て環境の充実や防災安全対策の拡充、女性の社会進出の促進などを訴えた。
選挙期間中は、黒岩祐治知事や三原じゅん子参院議員らも応援に駆けつけ、終始選挙戦を有利に展開した。林氏の市長選出馬の動きは水面下で進んでいたが、市内の財界人など有力者らでつくる団体の要請を経て６月に再選出馬を正式に表明。自民、公明が相次いで推薦を決めていた。
◇
◇横浜市長選
開票率 ５４％
当 ３４１４２１ 林 文子 無現 【自】【公】
１４３４３０ 長島 一由 無新
１４０７４０ 伊藤 大貴 無新
林（はやし）文子（ふみこ）（７１） 〔３〕
市長（ダイエー会長・自動車販売会社社長）青山高
2017.7.31 00:11更新
横浜市長選 地元・菅義偉官房長官「ホッとしている」 与党、推薦候補勝利に安堵の声
http://www.sankei.com/politics/news/170730/plt1707300028-n1.html
横浜市長選で自民、公明両党が推薦する現職の林文子氏が３選を確実にし、東京都議選、仙台市長選の連敗をストップさせた自民党内に安堵の声が広がった。民進党が事実上の分裂選挙で与野党対決の構図に持ち込めなかったことに救われた側面もある。
横浜市を地盤とする菅義偉官房長官（衆院神奈川２区）は３０日夜、記者団に「自公推薦の現職候補が圧倒的な差をつけて勝利する状況にホッとしている」と表情を緩めた。勝因については「待機児童対策など２期８年の（林市政の）実績が評価された」と述べた。
自民党の鈴木馨祐党青年局長（同７区）も３０日、産経新聞の取材に「この勝利は大きい。政府・与党への厳しい声を感じたが、連敗の流れを止めるきっかけにしたい」と強調した。連立を組む公明党の上田勇党政調会長代理（同６区）は「現職の実績に評価をいただいた」と述べた。
民進党は旧民主党市議らが林氏を支援する一方、横浜市を地盤とする江田憲司代表代行らが元横浜市議の伊藤大貴氏を支援した。伊藤氏と元衆院議員の長島一由氏は、ともにカジノ誘致反対を唱え、江田氏は３０日夜、記者団に「カジノ反対で候補を一本化できなかったのが敗因だ」と述べた。
今後、茨城県知事選（８月２７日投開票）など地方選が続き、１０月には愛媛３区と青森４区で衆院ダブル補選が控える。与野党とも政権の命運を左右する政治決戦とにらみ、総力戦で臨む構えだ。
2017.7.31 10:00更新
横浜市長選 ２氏が敗戦の弁 伊藤大貴氏「反カジノでも陣営でスタンスの違いが…」 長島一由氏「カジノ反対は一定層あった」
http://www.sankei.com/politics/news/170731/plt1707310011-n1.html
横浜市青葉区の伊藤大貴氏の選挙事務所で３０日午後８時過ぎ、伊藤氏は「皆さんに支えられ精いっぱい戦うことができた。ひとえに候補者としての力不足だということだ」と反省の弁を述べた。民進党が一本化できなかったことについては「林（文子）氏を応援した民進党市議もカジノには反対だった」とし、「反カジノだけを争点にするか否かというスタンスの違いが生まれた」と悔やんだ。
一方、選挙事務所を持たずに戦ってきた長島一由氏は同９時半ごろ、ＪＲ桜木町駅前で支持者や報道陣の前に姿を見せ、落選について「現職はやはり強い。しかし、林市長への不満や自分への期待などから、これだけの支持を得たことは自信を持っていいのかなと思います」と感想を述べた。また「やはり一定層カジノに反対する声はあったと思う」と、カジノ反対の訴えに手応えがあったとした。
朝日新聞は「発狂状態」だ
前川喜平は「行政が歪められた」などと言って「憲法72条に定める内閣総理大臣が有する正当な指揮監督権」を批判し、左派系マスコミはそれを応援している
自治体による学校法人への土地の無償提供は2017年3月初旬時点で25例ある
文科省が法律ですらないただの「告示」で半世紀以上も獣医学部新設を門前払いしてきたことは正しいのか
行政を歪めたのは日本獣医師会
日本獣医師会が政治家に多額の献金を行い獣医学部新設を阻んできたことは、日本社会にとって良いことだったのか
省庁の既得権益という岩盤に穴を開ける国家戦略特区の目的と意義をどう評価するのか
民進党・玉木雄一郎「加計学園問題、違法性はない」と断言！
2017年7月
◆問題そのものがフェイク
「朝日新聞は気が狂っている」
「まるで発狂状態だ」
2017年の通常国会開会以降、政府高官から何度こんなセリフを聞いたことか。もともと安倍晋三首相が小泉純一郎内閣の官房副長官だった頃から、社説で名指しして安倍氏を批判するなど、反安倍色の濃かった朝日新聞だが、その報道姿勢は最近、明らかに常軌を逸している。
学校法人「加計学園」の国家戦略特区を利用した獣医学部新設問題をめぐる朝日新聞の一連の報道は、まさに社運を賭けた倒閣運動の様相だと言える。
電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのもみんな安倍首相が悪いとばかりに、揚げ足取りに印象操作、報道しない自由に切り取り報道など、あらゆる手段を駆使して安倍政権のイメージ失墜を図っている。悪辣かつグロテスクな姿を隠そうともしていない。
加計学園問題が一気に燃え上がったのは、朝日新聞の2017年5月17日付朝刊の1面トップ記事「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」がきっかけだった。記事は、加計学園の獣医学部新設計画についてこう記す。
「文部科学省が、特区を担当する内閣府から『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12940810.html
そもそも、文科省内部のメモ書きのような文書が何かの証明になるとは思えないが、それはさておく。
指摘したいのは、記事には
「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170517000256.html
と題された文書の写真も添えられていたが、この写真が不可解だったことである。普通に載せればいいものを、わざわざ人為的に文書の下部に陰が落とされていた。
その結果、「今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」とある部分ははっきりと読めるが、それに続く下部の文章が読めないようになっていたのである。
ただの写真撮影上の演出なのか、それとも何らかの意図があるのかー。
それから約1カ月後の2017年6月15日に、文科省が省内再調査の結果、見つけたとして公表した同様の文書「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」を見ると、その部分にはこう書かれていた。
「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」
http://www.ourplanet-tv.org/files/17061505.pdf
つまり、安倍首相の指示だと取り繕ってはどうかという内閣府から文科省に助言があったということである。逆に言うと、安倍首相の指示など無いということになる。朝日新聞は、記事の論調に合わない部分を不自然な写真で隠したということだろう。
山本幸三規制改革担当相が2017年5月19日の記者会見の時点で、「安倍首相からの指示など一切ない。そういうストーリーを作りたいのかもしれないが、事実と違う」と述べていた通りである。
火のないところに煙は立たないと言うが、燃料を撒いて火付けすれば別である。加計学園問題とは、問題そのものが「フェイク」（偽物）ではないかと思う。
◆社運を賭けた総力戦
こうした朝日新聞の報道姿勢については、『気分は形而上』『天国ニューボ』などの作品で知られ、鋭いコメントで注目されている漫画家の須賀原洋行氏が、2017年5月18日の時点で、自身のツイッターでこう呟いたていた。
「朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる。安倍政権にダメージを与えるためには、何の犯罪性もないことを様々な手段を駆使して『世の中が許せないこと』に仕立て上げる。結果的に、獣医師が増えることで既得権益が減ることを嫌う日本獣医師会とも共闘してしまう。本来は朝日の批判対象だろうに」
まさしく同感である。文科省が法律ですらないただの「告示」で、半世紀以上も獣医学部新設を門前払いしてきたことは正しいのか。日本獣医師会が政治家に多額の献金を行い、獣医学部新設を阻んできたことは、日本社会にとって良いことだったのか。省庁の既得権益という岩盤に穴を開ける国家戦略特区の目的と意義をどう評価するのか・・・。
肝心の点はほとんど無視され、ただただ、安倍政権は加計学園と関係が深いとの印象ばかりを流布し続ける。安倍首相にすれば、危険で不気味なストーカーに、ずっとつきまとわれている気分だろう。
民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も、2017年5月19日付の自身のツイッターにこう書き込んでいた。
「一昨日暴露された加計学園をめぐる文科省の内部文書の真贋については予断をもって語ることはできませんが、昨日たまたま話した朝日新聞の幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」
結局、須賀原洋行氏が指摘し、長島昭久氏が明かした通り、朝日新聞が「社運を賭けて」「総力戦」で無理矢理大きな問題であるかのようにでっち上げているのが実情ではないのか。
もちろん、それに追随する他の新聞やテレビのワイドショーも、同じく罪深いのは言うまでもない。このまま具体的な証拠も明確なファクト（事実）も示さないまま、ただ「怪しい」「疑わしい」「疑念は晴れない」というばかりの報道が続けば、マスメディアはいよいよ信用を失っていくことだろう。
インターネットで少し情報を集めれば、新聞やテレビが分からないふりをしている真相に簡単に辿り着く。現在のマスメディアの大半は、朝日新聞に引きずられて自殺行為に走っているように見える。
◆「行政が歪められた」？
そもそも首相の職務について規定する憲法第72条は、次のように定めている。
日本国憲法
第七十二条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
つまり、当たり前のことだが、行政府の長である首相は、もともと行政機関を「指揮監督」するものなのである。そして、官僚機構による「岩盤規制」改革の突破口として国家戦略特区を提案した日本経済再生本部の本部長は首相であり、国家戦略特区諮問会議の議長も首相である。
にもかかわらず、行政手続きに首相の意向が働いたとしたらけしからんだとか、「行政が歪められた」（前川喜平・前文部科学事務次官）などとの批判が出ること自体、意味が分からないし、理解に苦しむ。
安倍首相自身は、2017年3月初旬に周囲から加計学園問題について訊かれ、あっさりこう述べていた。
「全然問題はない。自治体による学校法人への土地の無償提供なんて25例もあるしね」
安倍首相自身が加計学園に何らかの便宜を図ったり、官僚に指示したりした覚えが全くなかったから、まさか理事長が長年の友人だったというだけで「疑惑」が作り上げられるとは思っていなかったのだろう。
安倍首相は、2017年5月末頃には周囲にこうこぼしていた。
「私が文科省に指示するんだったら、役人じゃなくて大臣に言うよ」
「前川氏は次官だったんだから、内閣府の審議官にどう言われたとか言わずに、私に会いに来られるわけだから。『行政を歪めた』って、歪めたのは獣医師会だろう」
もっともな話である。もちろん、安倍首相と理事長の間に違法な金銭の授受などがあったとすれば話は別である。だが、疑惑を追及する側の民進党の玉木雄一郎衆院議員も、テレビ番組で「違法性はない」と認めているのである。
●民進党・玉木雄一郎「加計学園問題、違法性はない」と断言！別所哲也のファインプレーで番組出演者失笑www【ニュースの視点《viewpoint of news》】
https://www.youtube.com/watch?v=cGne2FXt31c
（5分43秒あたり）
◆「面従腹背の資質」
朝日新聞のネタ元だとも言われる前川氏をめぐっては、読売新聞が2017年5月22日付朝刊の社会面で「前川前次官 出会い系バー通い」と報じたことも、朝日新聞をはじめ左派系メディアの安倍政権叩きに利用された。
首相官邸が、読売新聞に情報を流して記事を書かせたというストーリーが公然と囁かれ、安倍政権の危険性の傍証とされているのである。筆者は、読売新聞がどういうルートで情報を入手し、どんな取材を経て記事にしたかは分からない。
ただ、読売新聞が知り得た情報をもとに
「売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。教育行政のトップとして不適切な行動」
と書いたのは当然だと考える。
教育行政のトップが風俗店に通い詰め、女性を連れ出して小遣いを渡すというのは異常であり、ニュースバリューは十分にある。
まして、文科省の違法な天下り問題で引責辞任した後に安倍政権批判を始めた「時の人」なのだから、なおさらである。
朝日新聞は、菅義偉官房長官が前川氏の天下り問題への対応を批判すると、「前川氏に対する激しい人格攻撃」（2017年5月26日付社説）と反論したが、風俗店通いは一切問題視していない。
「私って、座右の銘が『面従腹背』なんですよ。役人の心得として面従腹背の技術、資質は持つ必要がある」
前川氏が、2017年6月1日のテレビ朝日番組でこう言い放ったのには心底呆れた。将来を担う児童・生徒らに学問の意義や道徳を学ばせる教育行政のトップが風俗店愛好者である上に、面と向かっては相手の意見に従いながら陰に回って不平や非難を言うことを旨とする、と主張している。
確かに、現役次官時代は安倍首相にも官邸高官らにも異を唱えずに、数千万円の高額退職金をもらって辞めた後に批判を開始するやり方は面従腹背を地で行っているが、テレビで得々としゃべるような話だろうか。
百歩譲って、官僚に面従腹背の技術がいるとして、「面従腹背の資質」とは何が言いたいのか。資質とは持って生まれた天性のことだが、生まれつき面従腹背を身に付けた官僚など信用できようはずもない。
◆『噂の真相』が1面トップ
前川氏は当初、風俗店通いの理由について「女子の貧困の実態調査」などと誰も信じない噴飯ものの言い訳をしていた。2017年7月10日の国会の閉会中審査でようやく、「調査は言い過ぎだった」と訂正したが、あほらしい限りである。嘘つきでもあるということだろう。
にもかかわらず、朝日新聞は全く問題視せず、逆に前川氏の言うことならば何でも正しいかのように引用し、それを根拠に安倍政権を叩いている。安倍首相にダメージを与えるためには、利用できるものは何でも利用するし、事の真贋は二の次なのだ。
朝日新聞は、前川氏の件はプライベートの女性問題であり、公器たる新聞が取り上げる話ではないし、菅氏らが記者会見で言及するのもいかがなものかと言うかもしれない。
だが、筆者はこうした態度を見ていて、平成11年4月9日付の朝日新聞朝刊1面トップ記事を思い出した。記事の見出しは、「東京高検 則定検事長に『女性問題』」だった。1面トップで、個人的な女性問題を取り上げているのである。
しかも、記事の中身は朝日新聞自身が取材したものではなく、ゴシップ誌とされていた『噂の真相』に依拠したものだった。記事にはこうある。
「『噂の真相』（5月号）によると、28歳のこの女性は、6年前に勤めていた東京・銀座の高級クラブで、当時法務省の官房長だった則定氏と知り合い、交際が始まった」
この記事を読んだ際に、「ああ、朝日新聞は新聞じゃないんだな」と強く感じたのを覚えている。朝日新聞と則定氏にどんな確執があったのかは承知していないが、朝日新聞は気に入らない相手を貶めるためなら、自社で取材もせずに『噂の真相』の引用を1面トップに据えるのか、と空恐ろしくなった。
他紙で、「『噂の真相』によると」などと臆面もなく書いた記事は見たことがない。色々と批判されている前述の読売新聞記事は、少なくとも自社できちんと取材しており、比較の対象にならないぐらいまともである。
大新聞としての矜持をかなぐり捨て、取材・報道のプロとしての意地もなく、恥も外聞もなく、ただただ敵と定めた相手を倒そうとする朝日新聞の姿勢は、現在の闇雲な安倍政権叩きと通底している。
一方でこの間、朝日新聞は加計学園問題で正義面をして安倍政権を罵倒し続けた。朝日新聞が「スクープ」記事を掲載した2017年5月17日からの1カ月間を振り返るとー。
「民主主義国家の当たり前の原則が掘り崩されているのではないか。そう疑わせる問題が、朝日新聞が入手した文部科学省作成の文書で明らかになった」
（2017年5月18日付社説）
「多くの人が怒り、疑問を抱き、もどかしく思っている」
「情報公開に対する国の後ろ向きな態度は、国民主権を支える『知る権利』を脅かすものだ」
（2017年5月22日付社説）
「政権の姿勢は政治不信を深める以外の何物でもない」
「このままほおかむりを続けることは許されない」
（2017年5月26日付社説）
「行政府として当然の責務を安倍政権は軽んじている。そう思わざるをえない証言や文書がこれだけ明らかになっている」
（2017年5月31日付社説）
「驚き、あきれ、不信がいっそう募る」
「国民の知る権利への重大な背信行為でもある」
（2017年6月6日付社説）
「政権の対応は、国民を愚弄するもの以外の何物でもなかった」
（2017年6月10日付社説）
「政権の意に沿わない人物には牙をむき出しにする」
（2017年6月18日付社説）
この間、朝日新聞は前川氏の言葉は無謬であるかのように扱い、前川氏への批判は繰り返し「人格攻撃」だと切って捨てている。前川氏と一蓮托生となったかのようである。
◆加戸証言は知らんぷり
また、朝日新聞は「情報公開」や「国民の知る権利」を盾に安倍政権を非難しているが、自分自身はどうなのか。
衆参両院が2017年7月10日に開いた閉会中審査の報じ方で、朝日新聞は馬脚を現した。翌2017年7月11日付朝刊では、前川氏の言い分に関してはこれでもかと詳報し、社説で「国会の場で、国民の代表の質問に答えた重い発言である」と持ち上げる一方で、「行政が歪められた」との前川氏の反証となる加戸守行・前愛媛県知事については、一般記事中で1行も取り上げなかったのである。
いっそ清々しいまでの無視ぶりだったが、県知事として加計学園誘致を進めた当事者である加戸氏は、獣医師不足を訴え、次のように述べていた。
●加戸氏「私の方からも東京の有力な私学に声をかけました。来ていただけませんかと。けんもほろろでした。結局、愛媛県にとっては１２年間加計ありきでまいりました。いまさら、１、２年の間で加計ありきではないのです。それは愛媛県の思いがこの加計学園の獣医学部に詰まっているからでもあります」
●加戸氏「行政がゆがめられたという発言は、私にいわせると少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために１０年間、我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けていただいたということで、ゆがめられた行政が正されたというのが正しい発言ではないのかなと思う」
●加戸氏「こと大学設置に関しましていろんな歴史等々もあるんでしょうけれども、私は自分で地方で現場を預かる立場にたって、この獣医師問題を考えたときに、あまりにも文科省の従来的考え方、硬直的だなと正直思いました。今、大切なことは国民がなにを求め、国は何を必要とし、どの分野でどんな人材が求められているかの時代であって、単なる一定の既得権益団体の主張だけに偏って、現状を守ろうとするその動き自体が不思議でありました。
一方において告示の対象から外されていない薬剤師は５０００人も６０００人も増えていく。こんど、ちょっと作りすぎでないかといっても、需要がありますと、需要が出てきたわけでないでしょうと。単に告示の対象になっているかいないかでこれだけの差がつくのかなと。
もし、国のことを考えるなら日本で獣医学部はこれでいいのかと。既存の大学も今度作ろうとしている大学を見習って、あと教官を２０人増やしなさい、３０人増やしなさいという指導があってしかるべきではないのかなと。私は、県を預かった立場から考えて、ちょっと国民的感覚と文科省は乖離（かいり）してきているのではないのかなと。それが今回の国家戦略特区、特に獣医師問題を通じて感じたところでございます」
朝日新聞と前川氏が作ったストーリーとは矛盾するので知らんぷりをしたのだろうが、読者の「知る権利」や地元の願いすらどうでもいいということか。
朝日新聞は記事本文中、加戸氏の言葉は一切紹介せず、辛うじて加計学園の新獣医学部の建設予定地がある愛媛県今治市の菅良二市長の言葉を次のように引いただけである。
●菅良二市長「閉会中審査に参考人として出席した加戸守行・前愛媛県知事が今治市での獣医学部の必要性に触れたことについては、『私たちの思いを代弁してくれた』と述べた」
これのみでは何のことだか分からない。切々と事情を説明する加戸氏の証言に対しては、インターネット上では「すとんと腑に落ちた」「背景がよく分かった」などと評判を呼んでいたが、朝日新聞にとって都合が悪く、安倍政権にとって有利になる情報は読者に伝えないという姿勢は徹底している。
文部省（現文科省）時代は前川氏の上司でもあった加戸氏は、2017年6月13日に産経新聞のインタビューでもこう語っていた。
●加戸氏「少子高齢化に悩む今治市にとってみれば、若者が来て、街が活性化すればよかった。ただ、愛媛県は学園都市よりも獣医学部が欲しかった。獣医師が欲しい、感染症対策をやってもらいたい、という思いだった。
私の知事時代には鳥インフルエンザが発生し、米国では狂牛病が発生した。（平成）２２年には口蹄疫が発生したが、獣医師が足りず大わらわだった」
●加戸氏「獣医学部が去年できていれば、誰も何も言わなかった話だ。それなのに、やれ「安倍晋三さんの友達だ」「テロ等準備罪は通さない」となって、マスコミがたたきまくっている。事柄の本質は愛媛でどれだけ獣医師がいなくて困っているかということだが、そんなことは知ったことではないということなのか？安倍首相が加計学園と絶縁したら認めてくれるのか？（国会は）何を議論しているんだ、このバカ野郎と思う」
●加戸氏「『総理の意向』という言葉は事務方レベルでは使います。私なんか文部省の現役時代は『大臣の意向だ』とか、『事務次官がこう言っているぞ』とかハッタリをかましました。虎の威を借りないと役人は動かないんですよ」
2017.7.12 07:06更新
【閉会中審査】
朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず
http://www.sankei.com/politics/news/170712/plt1707120010-n1.html
加戸前愛媛県知事の発言をどれだけ取り上げたか（2017年7月11日朝刊各紙）
①一般記事②詳報
産経①50行②53行
読売①68行②4行
東京①11行②5行
日経①9行②－
朝日①0行②20行
毎日①0行②19行
＊日経は詳報を掲載せず。朝日は今治市長の記者会見記事で加戸氏に触れた
【閉会中審査＝参院＝詳報（４）】
加戸守行氏「国家戦略特区でゆがめられた行政が正されたというのが正しい発言だ」
http://www.sankei.com/politics/news/170711/plt1707110009-n1.html
2017.7.11 01:08更新
【閉会中審査＝参院＝詳報（５）】
加戸守行氏「『加計ありき』と言うが…１２年前から声をかけてくれたのは加計学園だけ」「東京の有力私学は、けんもほろろでした」
http://www.sankei.com/politics/news/170711/plt1707110010-n1.html
◆空虚で馬鹿げた騒ぎ
筆者は、小泉純一郎内閣で官房副長官を務めていた当時の安倍首相から、こんなエピソードを聞いたことがある。
昼休みに執務室で昼寝をしている小泉氏のところに、省庁幹部が「至急の用です」と言って駆け込み、すぐに執務室から出てきて「小泉首相の了解を得ました。この方向でいきます」と言って帰っていく。ところが、執務室を覗くと小泉氏はまだ寝ている・・・。
官僚が首相という虎の威を借りて、自身の政策を推し進めることなどごくありふれたことだろう。にもかかわらず、朝日新聞はカマトトぶってこう書くのである。
「たとえ内閣府職員が強い口調で主張をしたとしても、それを文科省職員が『総理のご意向』と言い換えるだろうか」
国家戦略特区をめぐって内閣府との論争に負けた文科省側が、省内向けの言い訳に「総理」や「官邸の最高レベル」の意向を持ち出したとしても、そこに何の不思議もない。朝日新聞だってこうした官僚の習性ぐらい知っているだろうに、安倍政権を叩くために頬かむりをしている。
文書が実在しようとどうしようと、所詮「怪文書」の域を超えるものではない。本当に空虚で馬鹿げた騒ぎである。
「前川君は（官僚としての）則を超えちゃったのかな」
加戸氏は、産経新聞のインタビューにこんな感想も漏らしていた。朝日新聞も、報道機関としての則を超えてしまったのだろう。もはや、「怪文書」ならぬ「怪新聞」、あるいは「フェイク新聞」である。
国家戦略特区諮問会議を務める八田達夫アジア成長研究所所長は、インターネット上の「ダイヤモンドオンライン」に寄稿した記事「『加計学園の優遇はなかった』内部から見た獣医学部新設の一部始終」の中でこう書いている。
＜朝日新聞の（2017年）6月28日の社説は、「（安倍首相が）親友が経営する加計学園を優遇したのではないか――」という疑惑が深まっているとしている。
この疑惑は、次の3つの前提のいずれかが成り立つ場合には、持たれて当然のものである。
（1）正規の手続きを踏まずに、首相が特定の大学を選考するように仕向けた。
（2）国家戦略特区制度では、1つの特区で認められた改革は、自動的に他の特区でも適用される原則であるにもかかわらず、首相が当該特区以外には適用できないように1校限りとする圧力をかけ、親友が設立する学部以外の新設を妨げた。
（3）新設の申請をこれまでしたこともなかった学校法人が、理事長の親友が首相になったから学部の新設を申請した＞
八田氏はその上で、「この3つの疑惑の前提はいずれも成り立っていない」として次のように指摘する。
「諮問会議で議論されるまでに首相が選考に介入する余地は一切なかった」
「加計学園が初めて申請したのは、安倍氏が政治的に最も弱かった福田内閣のとき（2007年）だ。その後15回申請し、その度に文科省に理由もなくはね返され続けた」
「理事長が安倍首相の親友であるということを私は知らなかったし、知っていた規制改革関係者はほとんどいなかったのではないかと思う」＞
朝日新聞はぜひ八田氏に紙面で反論し、論争してほしいものだが、負けるのは分かっているのでやらないだろう。「獣医学部新設を規制する文科省告示の根拠を、文科省は示せていない」と主張する八田氏ら民間議員の主張からも、逃げているのではないか。
朝日新聞を中心とする一連のマスメディアの「狂気の報道」は、何も実体のないところに虚構と印象操作で問題を生み出した事例として、歴史に残るだろう。
今はまだ朝日新聞に騙されている読者のうち、何割かはやがて真相に気付くだろう。
結局、残るのは、深刻さを増し、取り返しのつかないところまでいった報道不信だけということになりそうである。
2017.7.11
「加計学園の優遇はなかった」内部から見た獣医学部新設の一部始終
八田達夫：公益財団法人アジア成長研究所所長
http://diamond.jp/articles/-/134825
加計学園問題で安倍首相による優遇は本当にあったのか。内閣府国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫・公益財団法人アジア成長研究所所長が、自らが見聞きしてきた事実を基に問題の「真相」に迫る。
「安倍首相は、国家戦略特区における獣医学部新設にあたり、加計学園を優遇したのではないか」という疑惑が持たれている。議論が紛糾するなか国会は閉会したが、与野党による閉会中審査が行われるなど、火種は依然として燻っている。
しかし筆者は、国家戦略特区の仕組み、および実際の申請の経緯から見て、そのような優遇はあり得ないと考えている。加計問題の議論を適切な方向へ導きたいという思いから、筆者自身が民間議員を務める内閣府国家戦略特区諮問会議と、座長を務める特区ワーキンググループとで見聞きしてきた事実を紹介しながら、筆者なりの見解を示したい。
まず、獣医学部の新設を制限している文科省の告示の背景を明らかにし、次に、特区における指定プロセスを説明しよう。
既得権を持つ者は、利権を守るために、新規事業者の参入を阻止しようとして政府に規制をさせる。これが各省・各業界団体による「岩盤規制」だ。参入規制の撤廃は、新しい産業の成長をもたらすことが多い。
たとえばトラック運送事業では、「道路運送法」という規制によって既存企業の利権が守られていたが、1986年にクロネコヤマト（ヤマト運輸）が運輸大臣を訴えて、ルート選択や運賃設定の自由を勝ち取り、宅配便の全国展開を可能にした。その後の宅配ビジネスの拡大ぶりは改めて語るまでもない。これは、参入規制の撤廃が成長をもたらした典型である。
営業の自由の規制は、既得権者による圧力によって、根拠が精査されることなくつくられてしまうことが多い。したがって規制官庁は、営業の自由を制限する場合には、いつでもその根拠を説明できなければならない。
大学や学部が最低限の質と経済的基盤を有しているかは、一般人が調べることは難しいから、薬や食品、建築物と同じように公的な審査が必要だ。大学の学部の新設にあたって、教育・研究の質と財務状況を審査するのは、文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）だ。設置審による質の審査をパスすれば、経済学部や法学部は新設できる。憲法が営業の自由を保障しているお陰である。
しかし文科省は、法律ではなく文科省告示（平成15年3月31日文部科学省告示第45号）によって、獣医学部に関しては、どれほど優れた新設計画であろうと、審査することすら認めていない。新規参入者からは、質の審査を受ける権利さえも一切奪っているのだ。
この参入規制は、競争を抑制し、既存の獣医学部および獣医師に利益をもたらす。実際、獣医師たちは、日本獣医師政治連盟を持ち、この規制の維持のために政治に隠然たる力を発揮してきた。たとえば、北村直人氏（日本獣医師政治連盟委員長）は次のように発言している。
「来年の参議院選挙に向け、われわれの取り組みを理解し、行動を共にしてくれる参議院議員の候補者を選定していかなければならない。一義的には、地方獣医師会においては地元の参議院候補は、責任をもって推薦について協議いただき、また、全国区の候補者についても、地方獣医師会がこれまでの関係等の事情で推薦をせざるを得ない候補者については、日本獣医師政治連盟に推薦いただきたい」（日本獣医師会（2015）「会議報告 平成27年度第2回全国獣医師会会長会議の会議概要」、『日本獣医師会雑誌』第68巻第12号、P.729）。
獣医学部新設を規制する文科省告示の根拠を、文科省は示せていない。この参入規制は、政治力の強い獣医師会の利権を守るために文科省がつくったものだからだ。そのため、すでに2002年の文科省の中央教育審議会答申は、獣医学部等の新設不認可について、「現在の規制を残すことについては、大学の質の保証のために実施するものである設置認可制度の改善の趣旨を徹底する観点からは問題がある」と指摘し、今後の検討課題としていた。それにもかかわらず、文科省はこれまでこの規制を放置し続けてきたのである。
現在、日本にとって獣医学部をつくることは重要な成長戦略だ。現代科学の中心の1つである生命科学の研究や、鳥インフルエンザやエボラ出血熱などの人畜共通病の研究のためにも、また、近年盛んになった獣医学の医学への貢献を増やすためにも、獣医学研究者を大量に育てる必要がある。新設しようとする学部に質の審査さえ受けさせないという獣医学部の新設規制は、国の成長を阻害している。
◆特区での獣医学部新設の検討開始 岩盤規制を正当化できなかった文科省
安倍首相は就任早々に、経済成長を図るため、すべての分野での岩盤規制に穴を空けることを指示した。岩盤規制をいきなり全国でなくすことが政治的に難しい場合にも、せめて特定の地域で参入制限をなくし岩盤に穴を開けることを目的として、2013年に国家戦略特区制度が設置された。
国家戦略特区の指定プロセスは、事業者や地方自治体の提案を起点に、最終的には総理が決裁する仕組みである。まず、地方自治体や事業者の規制改革提案を受けて、ワーキンググループ（WG）でヒアリングを行う。提案された規制緩和に合理性があると判断されれば、すぐに規制官庁にヒアリングを行い、規制が加えられている合理性を問う。規制緩和に納得しない規制官庁には、WG会議に出て反論してもらう。
獣医学部新設の制限は、株式会社による農地保有の禁止などと並んで有名な岩盤規制だ。だから特区WGは、2013年の特区制度設立時から、「国家戦略特区がこれらの岩盤に穴を開けなかったら、国家戦略特区の存在意義を問われる」と考えていた。
国家戦略特区における獣医学部新設に関しては、新潟市が2014年7月に最初に提案した。これは重大な案件なので、WGは5回にわたり、各省の担当官を招いてヒアリングをした。しかし文科省は新設の道筋を示せず、新設制限が正しいという理由を説明できなかった。
第一に、需給条件が満たされない場合は、獣医学部の新設希望校に大学設置審の審査を受けさせないという文科省告示の正当性を説明できなかった。第二に、百歩譲って需給条件を付けるとしても、獣医学部の定員数が十分だということの説明ができなかった（そのため2015年2月3日のＷＧでは、筆者が文科省に対して、新潟の2016年度新設を急いで決めるように迫っている）。
この頃、WGとしては、獣医学部新設を特区改革項目とする方向性を決め、その第一歩として、「日本再興戦略（改訂）2015」に盛り込むことを目指すこととした。
◆獣医学部新設の検討を義務付けた 「日本再興戦略」に従わない文科省
その結果、2015年6月末の「日本再興戦略（改訂）2015」に、「2015年度中における獣医学部新設の検討」を成長戦略として入れて閣議決定することができた。これは必ずしも特区でなくてもよいから、何らかの方法での新設の検討を文科省に義務付けたものだ（なお、新設に当たっては、「石破4条件」が付けられた。これは、検討期限を切った上で、検討の際の留意事項を記載したものである）。
「新設の検討」というのは、新設ができるのならば「できる」と言い、新設ができないのならば理由を示す、ということである。
ところが文科省は、2015年度内に獣医学部新設を検討すると約束しておきながら、ずるずると2016年度に入っても検討に決着を付けようとしなかった。閣議決定に従わなかったのである。
特区側としては、2016年度中には告示整備や区域会議認定を行うべきだと考えていたので、業を煮やして、2016年9月16日に特区WGでヒアリングを行ったが、文科省は十分な検討をしていないことが明らかになった。そのため、事務局にはさらなる折衝を依頼し、山本幸三特区担当大臣にはさらなる督促をお願いした。
督促を経て各省協議が行われた結果、2016年11月9日の諮問会議で、「広域的に獣医師養成系大学等の存在しない地域」という条件付きではあるが、特区内では獣医学部が大学設置審にかけられることが正式に決まった。この諮問会議には文部科学大臣と農林水産大臣が出席し、この新設決定への同意を表明した。
◆「1校に限る」とされた獣医学部新設 背景に日本獣医師会からの圧力
ところが日本獣医師会は、2016年12月8日、山本大臣に対して、獣医学部新設を認める特区を「1ヵ所かつ1校のみに限ってほしい」という要請を行った。この間の状況は、日本獣医師会の藏内勇夫会長自身が次のように発信している。
「この間（筆者注：11月18日から12月17日まで）、私や日本獣医師政治連盟の北村委員長を始めとした本会の役職員は、できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員の先生方に、本会の考え方にご理解をいただくよう奔走いたしました。
このような皆様方からの多数の反対意見、大臣及び国会議員の先生方への粘り強い要請活動が実り、関係大臣等のご理解を得て、何とか「1校に限り」と修正された改正告示が、本年1月4日付けで官報に公布・施行されました」（日本獣医師会（2017）「会長短信 春夏秋冬（42）」、2017年1月30日）
11月の諮問会議における条件では、当時までに提案されていた3地域はどこも開設できる文言になっていたことに危機感を感じた獣医師会側が、1校だけを認めさせる圧力をかけたのである。
その結果、山本大臣は、この条件は受け入れざるを得ないという政治判断を行い、2017年1月の内閣府・文科省告示では、1校に限るという文言が入った。以上が、獣医学部新設に関する審議過程の全体像である。
◆1つの区域で規制改革が認められれば 他の区域でも認められるのが原則
次に、個々の自治体からの提案の経緯を見よう。
2014年7月に新潟市が獣医学部新設を提案して以来、特区WGは各省との折衝を続け、2015年の「日本再興戦略」への検討事項として盛り込むべく準備をしてきたことは、先に述べたとおりだ。しかし新潟市からはその後、WGへの具体的な追加提案がなかった。
その状況で、愛媛県と今治市が、2015年6月5日に、提案公募に応じて獣医学部新設を提案してきた。それを受け、2015年12月の諮問会議で、今治市が特区に指定された。指定目的の1つには、獣医学部新設が含まれていた。
その後の分科会において、今治市の説明はさらに明確になった。特に2016年9月21日の「第1回今治市分科会」における、加戸守行・元愛媛県知事による説明は、自身が知事時代の鳥インフル対策で経験した研究機関不足の必要性を訴え、説得的だった。2016年9月30日の広島県・今治市特区会議では、今治市における獣医学部新設に関する詳細な提案を示している。
2015年12月の時点では、特区のなかで今治市だけが、明確な計画を持つ提案者であった。したがって、2016年9月16日の特区WGヒアリングを含め、9月から10月前半にかけての文科省督促でも、我々関係者は今治市での新設を念頭に置いていた。
一方で、2016年10月17日に、京都が具体案をWGに提案してきた。それまでは3月に関西区域会議において概要を1枚の紙で提案していただけだったが、この日、初めて具体的な提案がなされた。
特区では、1つの区域で規制改革が認められれば、それが他の区域でも自動的に認められるのが原則だ。したがってこの段階では、最初にどの区域で獣医学部新設が認められたとしても、当時申請していた3区域すべてで同じように認められるはずだった。
◆文科省の「逃げの一手」を防ぐべく 獣医学部新設を急がせたWG
ただし、1校目にはできるだけ早く新設してもらわなければならない。特区の評価は「速い」という点にある。事業者や自治体は多大なコストをかけて規制改革を提案している以上、スピーディに進めるのは当然のことだ。
現に、2015年2月3日のWGでは、特区ではなく「獣医学部新設を全国規模で検討したい」という文科省高等教育局専門教育課長に対して、これを「遅延させるための逃げの一手」と受け取った筆者は、「タイミングの問題ですよね。もしそれが新潟も含めてすぐ決定されるのならば、特区にすることには特にこだわりません。しかし、そうではなくて決定が何年先などというのなら、新潟に関しては今すぐ決めてしまいましょう。それでまず先駆けにしましょう」と発言している。
2016年11月の諮問会議決定では、「……獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」とされている。これは、2015年度内の検討の約束を文科省が守らなかったことで、特区事業としての獣医学部新設が予定よりも遅れていたため、最初の事業者および自治体には最大限急いでもらうことを意図したものである。
さらに、2016年11月の諮問会議決定に基づき、まず早期にとりあえず獣医学部ができ、その後それに他の大学が続くと予想していた。
しかし「1校に限る」という条件が付けられたために、今治市に続いて他の地域で直ちに新設することは難しくなった。WGとしては、最初の突破口を作れば、1校も新設しない場合と比べて、その後の新設の可能性がはるかに向上すると考えていた。しかし、「1校に限る」という政治的な判断は、あくまで獣医師会の意向に沿ったものであり、「制限せずすべて開放」という立場の特区WGの側や、ましてや首相が主張したためではない。
◆首相は加計学園を優遇したのか？ 報道の前提「3つの疑惑」は事実無根
朝日新聞の6月28日の社説は、「（安倍首相が）親友が経営する加計学園を優遇したのではないか――」という疑惑が深まっているとしている。
この疑惑は、次の3つの前提のいずれかが成り立つ場合には、持たれて当然のものである。
（1）正規の手続きを踏まずに、首相が特定の大学を選考するように仕向けた。
（2）国家戦略特区制度では、1つの特区で認められた改革は、自動的に他の特区でも適用される原則であるにもかかわらず、首相が当該特区以外には適用できないように1校限りとする圧力をかけ、親友が設立する学部以外の新設を妨げた。
（3）新設の申請をこれまでしたこともなかった学校法人が、理事長の親友が首相になったから学部の新設を申請した。
しかし、この3つの疑惑の前提はいずれも成り立っていない。
まず、選考は正規の手続きを踏んで行われており、諮問会議で議論されるまでに首相が選考に介入する余地は一切なかった。次に、これまで述べた経緯から明らかなように、1校に絞ったのは獣医師会側である。
さらに、加計学園（今治市、愛媛県）は、理事長の親友が首相になったから学部の新設を申請したわけではない。第一次安倍内閣の期間には、加計学園は獣医学部の新設を申請しなかった。加計学園が初めて申請したのは、安倍氏が政治的に最も弱かった福田内閣のとき（2007年）だ。その後15回申請し、その度に文科省に理由もなくはね返され続けた。誰も安倍氏が首相に返り咲くとは考えていなかった民主党政権のときにも申請を続け、ついに鳩山政権時代に構造改革特区で新設を検討することが認められていた。
やがて第二次安倍内閣になり、2013年に国家戦略特区ができた時点で、獣医学部の新設をどこかの大学が特区に申請して突破口を開いてくれればよいと我々WGは思っていたが、今治市はなかなか申請してこなかった（なお、日本獣医師政治連盟に立ち向かう今治の学校があるということは、規制改革関係者の間ではよく知られていた。しかし、理事長が安倍首相の親友であるということを私は知らなかったし、知っていた規制改革関係者はほとんどいなかったのではないかと思う。福田政権以来の新設申請の経緯を見ても、安倍首相との近さを示すものは何もなかった）。
特区では、1つの地域で規制緩和が認められれば、それが他の地域でも同様に認められる。それゆえ加計学園は、他地域での新設を待っていたのかもしれない。
新潟市の提案は具体化が進んでいなかったことが明白になっていた2015年の6月初旬になって、今治市は一般提案募集にやっと応募してきたのである。
◆加計学園が正当な手続きを踏み、参入規制と戦った選択は正しい
さて、新潟が先延ばしとなった段階でも、加計学園は、理事長と首相との友人関係からあらぬ疑いがかけられないように、獣医学部新設を応募すべきではなかったのだろうか。遠慮を貫き続けるべきだったのだろうか。
現在の日本で獣医学部を新設することは重要な成長戦略であるから、どこかの大学が特区の仕組みを活用して、新設の突破口をつくってくれる必要があった。加計学園は、福田内閣以来、何度もはねつけられながらも規制改革提案を続けた。開きかけた岩盤規制の穴がまた閉じられそうになった時点で、加計学園は正当な手続きを踏んで設立申請を行った。永年続けてきた、既得権による参入規制との闘いを続行したのは、正しい選択だったと私は思う。
過去にも、国交省と総務省に規制緩和を要求して勝ち取ってきたヤマト運輸や、厚労省に対して医薬品のネット販売解禁を勝ち取ったケンコーコムといった会社がある。このような勇敢な会社は、彼らの成果にフリーライドした企業に比べて、社会的に大きな賞賛を受けるにふさわしいと思う。加計学園は、官僚の岩盤規制と闘ったヤマト運輸やケンコーコムと同じ社会的役割を果たしたのではないだろうか。
岩盤規制に立ち向かっていく事業者と自治体には、大変なエネルギーと時間と行政資源が必要である。メディアがそのような努力を応援せずに、突破口をつくる努力を潰す方向に加担してしまえば、どの事業者も自治体も規制改革など要望しなくなる。それは、政治に働きかけることによって利権を得続けてきた既得権者たちが最も望むことであろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/797.html#c56
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。