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1xTU4zyxNy4 コメント履歴 No: 100000
http://www.asyura2.com/acas/1/1x/1xt/1xTU4zyxNy4/100000.html
[戦争b21] イランとサウジアラビアの武力威嚇: 全面戦争では、どちらが優勢か?(マスコミに載らない海外記事) 赤かぶ
3. 2017年11月22日 00:24:16 : ASiJ573E2E : 1xTU4zyxNy4[1]

 RTが示しているのは、S・アラビアとイランとの直接の交戦はない。その理由は2氏の指摘の通りだが、外交儀礼上、上記のような分析記事になっている。

 USが首を突っ込むこともない。第三次世界大戦になってしまう。

 あり得るのは、S・アラビア援助でのイスラエルによるレバノンに限局した戦いであろうが、レバノン軍の士気は高い。

 ロシア政府によるアシスタンスか?と思える発言をロシア外相がしている。USとロシアとの秘密協定でイラン民兵をイスラエル国境のシリア南部から遠ざける合意がなされているらしいが、ラブロフ外相はイラン民兵のシリア内の存在はシリア政府の同意の上であるので合法であるとの見解を表明している。

 イスラエルがレバノンで事を起こし、イスラエルに有利な展開になれば、ゴラン高原にバッファーゾーンとして存在するISILをシリア軍が攻撃する可能性が出てくるであろう。ISILとの闘いであってシリア領土内の事態であるからイラン民兵が参加しても国際上の疑義はない。イスラエルは二面作戦を強いられるであろう。

 したがって、イスラエル、S・アラビアの計略は現状では頓挫していると判断してよいであろう。

 イスラエル、S・アラビア国内での政変の可能性のほうが高まると予想している。

 

 
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/361.html#c3

[国際21] シリア、ロシアとイランは外交に移行、一方アメリカと同盟諸国は戦争を推進(マスコミに載らない海外記事) 赤かぶ
1. 2017年11月23日 15:25:57 : ASiJ573E2E : 1xTU4zyxNy4[2]

但し書きのようにRTの見解(≒ロシア政府見解)ではなさそうに思える。

 マティスUS国防長官の発言、ISILと戦うためにシリアにいるが、ISILは敗退したが、××のために居残るとの発言は事実。US空軍基地の増強と配備されてい地上軍の増強も事実。

 イスラエルとサウジアラビアの目論見もMSMによれば事実。

 取り立ててRTの見解らしきものはどこにもない。たんに、

 現状のシリアを含めた中東情勢のよくできた俯瞰地図の提供と理解している。

 RTがページで盛んに注意を向けさせているのは、トルコ、イラン、ロシア3か国の協調が進んでいることに尽きる。イスラエル、サウジアラビア連合によるレバノン、イラン敵視政策は3か国連合の前には見通しが暗く、愚かな行動を具体化するな!との一種のプロパガンダがなされている。

 3か国、呉越同舟とMSMは評価したいのだろうが、シリア侵略勢力の思惑、クルドの政治力の増大とその利用によって中東地域での足がかりが得たいとの思惑はイチジクの葉っぱごときでは隠せない、そうであれば、トルコ、イランは互いにどのような差異があろうと中東政策では同一歩調をとる。

 イランをトルコから切り離せば、イラン、ロシア2国の連合となり、イスラエル、サウジアラビアの計略の可能性は増す。

 突っ込んだ元手は莫大であったろうが、クルド問題をシリア侵略以前の状態に戻し、クルドの発言力を自分らで大きくそがなければ、イランの影響力なるものへの対抗力の結集は不可能であろう。シリア侵略勢力の勝手読み、それを修正できない、その状態をみるに、彼らの中東地域への影響力はますます低下するように思われる。
 空白、中国の経済力とロシアの軍事力と卓越した外交能力が埋めていくのだろう。


 

 
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/285.html#c1

[国際21] ロシアと中国、新たな経済地理を構築(マスコミに載らない海外記事) 赤かぶ
1. 2017年11月26日 00:25:38 : ASiJ573E2E : 1xTU4zyxNy4[3]

中ロでの大型開発案件が動き出すとして、ロシア経済制裁に参加している国々はこれらの案件には制裁を解かなければ参加できない。

 制裁側からすれば、俺たちの金と技術なくて、できるはずはねえ、思っているのだろうか?
 
 ロシア産の開発できた鉱物資源の捌く先は主に中国になるが、中国にそれらの資源が入った後の加工、製品化にいわゆる西側諸国が参入する。西側諸国の企業の利益増大には中国市場が欠かせない。

 ディープ・ステイトが元手をかけて邪魔をし、計略が成就した暁には自分達の影響下でしたかった事を、両国がみずからの資本でやろうと計画している。

 最大の石油消費国である中国が石油代金の支払いを元(石油代金の取引では金での支払いも可、金はロシアから買うか、US国際を売却し市場から金を調達すればよい)に移行させようとしており。為替をもちいての脅しが使えなくなる、多少の時間がかかっても、発表された計画の半分以上は経済制裁下であっても、達成されると予想している。

 遠からず私たちが慣れ親しんでいた経済環境とは異なる環境をまのあたりにするようになるのだろう。

 巷間、日本国の大手企業の内部留保は膨大な額に達しているという、さあて、使い道もなくゆっくりとくちはてるのか?それとも新たな使い道をみいだすのか?

 どちらになるのだろうか?



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/296.html#c1

   

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