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[政治・選挙・NHK240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行! “DHCがバックにいる”と開き直る出演者(リテラ) 赤かぶ
141. 2018年10月04日 12:26:02 : 2v5esbG8as : 28nRnDg_B_8[1]
▼NYタイムズ「安倍首相と米軍司令官は、県民と共に意欲的に公平な解決策を見いだすべきだ」

「父は米兵」 沖縄県知事選・玉城デニー氏の当選に米主要紙が注目 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/324445
 ニューヨーク・タイムズは、4ページ目の国際面の上半分に写真を2枚載せ、「小さなアリでも象の足を動かすことができる」との玉城氏の言葉を紹介。
■「日米両政府は妥協案探せ」NYタイムスが社説
米紙ニューヨーク・タイムズは1日、県知事選での玉城デニー氏の勝利を受け、「沖縄の米軍駐留縮小に向けて」と題した社説を掲載した。「新知事は米軍が去ることを望んでいる。ワシントンと東京(日米両政府)は妥協案を見つける時だ」と、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の見直しを主張している。
 社説は、国民の多くが日米同盟を支持しているにもかかわらず、沖縄に基地負担が集中する現状を指摘。日本政府が支援した候補者を玉城氏が破ったことについて「新基地は不要との沖縄の民意であり、新たな時代の幕開けだ」と強調した。
 さらに、「日本と地域の安全保障のために、日本で最も所得の低い沖縄に、不公平で不必要で危険を伴う負担を背負わせてはならない。安倍首相と米軍司令官は、県民と共に意欲的に公平な解決策を見いだすべきだ」と訴え、日米両政府に計画の見直しを促している。

玉城デニー氏の勝利 海外メディアが絶賛「多様性への扉」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/647.html
米紙NYタイムズ(電子版)は9月30日、「アメリカ海兵隊の息子が基地に反対して沖縄知事選に勝利」と題して、日本で初めてハーフの県知事が誕生したと紹介。全米オープンテニスの女子シングルスで優勝した大坂なおみを引き合いに出しながら、「玉城氏の勝利は、日本で人種の多様性への扉が開かれつつあることを示唆している」とした。
 さらに同紙は、オピニオン面でも沖縄の米軍基地問題を取り上げ、「日本で最も貧しい市民に、不公平で不必要で危険な負担を押し付けることはできない。安倍首相と米軍の司令官は公平な解決策を見いだすべきだ」と締めくくった。
 米紙ワシントン・ポスト(電子版)も1日、AP通信の記事を掲載し、選挙での勝利を祝い踊る玉城氏の写真を紹介しながら「均一的で従順な国として知られる日本に、玉城氏は寛容性と多様性を持ち合わせた新しいリーダーとして現れた」と玉城氏の人間性を高く評価している。
 “政権VS沖縄”という構図で報じたのは、仏紙ル・モンド(電子版)で1日、タイトルを「日本の沖縄で新知事誕生により安倍晋三が挫折」として、玉城氏の勝利が総裁3選したばかりの安倍首相の敗北を意味していると強調。「小さなアリはゾウの足を動かすこともできる」という玉城氏の言葉を紹介しながら、勝利を称えた。

デニー知事誕生のうねりつくった20代−−彼らはなぜ基地問題で10万人の署名を集められたのか | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-176469
今回の知事選で浮かんだ民意の地殻変動の「予兆」ともいえる現象が、知事選の数カ月前に起きている。5月23日〜7月23日にかけて実施された、辺野古埋め立ての賛否を問う「県民投票」実施に向けた署名運動だ。
この運動に政党や労組がコミットしたのは終盤にすぎない。前面に立ったのは20人ほどの学生を含む20代を中心とする若者たち。
政治運動の経験もほとんどない素人集団が、誰も予想しなかった10万人余(有効署名は9万2848人分)もの署名を短期間に集めることに成功したのだ。
「今回の知事選で、デニーさんのところで頑張っていた若者の多くは県民投票のスタッフです」
県民投票の署名を受け取った県は9月20日、県民投票条例案を県議会に提出。県民投票は2019年春までに行われる見通しだ。
「基地問題のシングルイシューで議論を深め、真に問われているのは本土の人たちだという共通認識を構築したい」
沖縄の胎動を本土はどう受け止めるのか。問われているのは本土側だ。

玉城デニーを勝利させた安倍政権の「勘違い」=沖縄県知事選 (1/2)
http://blogos.com/article/329321/
政府与党がやっていたのは「佐喜真氏の選挙」でも「沖縄の選挙」でもなく、「安倍政権の選挙」でした。
辺野古隠しをしているはずなのに、頭の中は辺野古一色であることがにじみ出していました。
辺野古移設が争点だったのは事実ですが、デニーさんはそこに焦点が当たることを避け、演説の大部分を「経済」と「アイデンティティ」に費やしていました。

無理を重ねた「自公協力」…限界が露呈した沖縄県知事選 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/674.html
 沖縄県知事選で玉城デニーが圧勝して、誰よりもショックを受けているのは公明党・創価学会である。
今回は県知事選ということで、桁違いの動員態勢をとったのだが、失敗に終わった。
 そもそも公明党の沖縄県本部は辺野古基地建設に反対している。しかも、佐喜真候補は本欄でも指摘してきたように、右翼団体「日本会議」の活動家。日本会議の主柱は神社本庁で、同会議の沖縄県本部も那覇市若狭の沖縄県神社庁内に置かれている。戦前に国家神道の名によって弾圧された経験を持つ創価学会が、そんなものを支援できるはずがないと思うのだが、それを無理やり選挙活動に駆り立てたのは、もっぱら公明党中央の都合である。
 ご承知のように、公明党が安倍の推進する安保法制強行の共犯者となったことで、本来、平和志向の強い学会員の間では、まさにアイデンティティー崩壊が起きていて、それが昨年衆院選で5議席減という形で表れた。そこで路線を戻して自民と距離を置くというのであれば健全だが、山口那津男代表率いる執行部は真逆で、史上空前の選挙協力を行って自民に組織力を見せつけつつ恩を売って、来夏の参院選で自民の協力よろしきを得て議席減に歯止めをかけようともくろんだ。
 しかし、こういうふうに無理に無理を重ねるやり方は必ず破綻する。現に、今回の選挙中には学会の三色旗を打ち振って公然と玉城を応援する学会員が出てテレビでも大映しになった。また、公明党が得意とする、支持者を期日前投票に連れて行って確実に投票させる作戦もマスコミ各社の出口調査によると、公明党支持者の何と25%が玉城に入れたという結果が出ていて、自民に組織力を見せつけるどころの話ではなくなってしまった。これで、参院選に向けて自公の選挙協力には暗雲が立ち込め、オール野党の統一候補樹立には弾みがついたといえる。

沖縄県知事選で創価学会員が反旗 公明は参院選で惨敗危機(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/633.html
 公明は約3割の支持者が玉城氏に流れた。昨年10月の衆院選で公明が沖縄(比例)で獲得した10万8602票をベースに試算すると、その3割は3万2000票。今回の8万票差は、行って来いでかなり縮まる。
 公明は全国から数千人規模の動員をかけ、創価学会の原田稔会長も沖縄を訪れるなど「史上最大規模」(党関係者)の佐喜真当選の大キャンペーンを展開した。
 しかし「基地のない沖縄」は創価学会の基本理念。公明党沖縄県本部は今でも辺野古基地に反対だ。しかも、佐喜真氏は極右の「日本会議」メンバーだった。創価学会の理念とは全く相いれないのに全力の応援――沖縄の学会員が反発するのも無理はない。
「玉城氏に流れたのは3割にとどまっていますが、納得して佐喜真さんに入れた学会員は、ほとんどいません」(沖縄の学会関係者)
 公明は前回の衆院選の比例で初めて700万票を割った。元公明党副委員長の二見伸明氏が言う。
「今回の知事選で、公明党が連立で引き受けたことを問答無用で支持者に下ろすというやり方の限界が露呈しました。創価学会と公明党は、しっかり議論して、安倍政権に向き合う姿勢に転じる必要があります。例えば、改憲。公明党は、連立離脱も視野に入れて臨まないと、来夏の参院選は惨敗するのではないか。沖縄知事選で基地反対を貫いた学会員の姿に勇気づけられた学会員も少なくない。安易な改憲議論は、全国の学会員の反発を招きます」
 玉城陣営の開票会場には学会の三色旗も翻っていた。

沖縄の乱は全国へ 亡国内閣改造で尽きた安倍内閣の命運(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/601.html

沖縄県知事選“大敗の戦犯” 菅長官留任に党内から不満噴出(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/599.html
「辺野古移設について、上から目線で『粛々と進める』などと発言してきた菅長官は、ただでさえ、沖縄県内での評判は最悪です。にもかかわらず、3回も沖縄に入り、『ケータイ代を安くします』とブチ上げた街頭演説が特に『あざと過ぎる』と、党内で物議を醸しているようです」
 菅氏は先月16日、那覇市内での街頭演説で、候補者の佐喜真淳氏、小泉進次郎衆院議員と並び、「ケータイ料金4割値下げ」を徹底アピール。県知事はもちろん、政府にも値下げの権限はないのに、テレビカメラの前でパネルを使ったアンケート調査までやってみせた。
 ところが、アンケートの返答者は「ほとんど自公支持層だった」(県政関係者)。分かりやすい“ヤラセ”演説をテレビで見た自民関係者からも、「さすがにやり過ぎだ」と批判の声が噴出。
「『ケータイ代値下げ』をメインに訴え、基地問題という最大の争点をぼかすやり口は、あまりにも不自然で、不誠実でした。それは、県民の目から見ても明らかだったのでしょう。8万票もの大差には、対立候補の玉城陣営も驚いていました。それほど、菅長官の“オウンゴール”が大きく響いたということです。今後、党内で『菅長官のやり方では選挙に勝てない』との声が広がる可能性があります」

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c141

   

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