[戦争b20] サイバー攻撃で反撃阻止 米軍“北朝鮮2時間消滅”シナリオ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 2017年4月19日 14:27:43 : 1DqjKP8k9Q : 2AeVtvqmwJo[1]
オバマ政権は北朝鮮ミサイル実験をサイバー攻撃で妨害していた
2017年4月17日（月）16時15分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7422.php
16日の北朝鮮のミサイル実験について、直後に爆発して失敗したと報じる韓国のテレビニュース　Kim Hong-Ji-REUTERS
＜北朝鮮の核開発を阻止できなかったと認識したオバマ政権は、2014年初めに北朝鮮のミサイル実験を妨害するサイバー攻撃を強化するよう指示した＞
核兵器開発の推進を公言する北朝鮮に対して、アメリカは新たな挑発を阻止しようと軍事力を朝鮮半島周辺に展開し、にわかに緊張が高まっている。世界各国が暗躍するサイバー戦争に肉薄した新刊『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋）の著者・山田敏弘に、朝鮮半島をめぐるトランプ政権のサイバー戦略について話を聞いた。
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――いま朝鮮半島はこれまでにないレベルの緊張状態にある。アメリカが過去に北朝鮮をサイバー攻撃していたという話もあるようだが？
アメリカは、北朝鮮のミサイル発射実験をサイバー攻撃で妨害してきたと見られている。ミサイルの制御システムを不正操作したり、発射装置を無効化したり、ミサイルが離昇する際に爆破させるなどの工作が行われていたようだ。発射直後にミサイルが軌道を大きく外れたり、空中分解したりするケースもあった。これは「Left-of-launch（発射寸前）」作戦と呼ばれているもので、アメリカのサイバー攻撃だ。

――米政府はいつから北朝鮮をサイバー攻撃しているのか？
オバマ政権は2010年頃から、北朝鮮の核開発施設に対してサイバー攻撃を仕掛けようとして失敗したと言われている。それからしばらく後、アメリカは北朝鮮の核開発を阻止できなかったことを認識し、大陸間弾道ミサイルなどの開発を阻止する方針へと転換した。その手段の一つとして、オバマ政権が2014年初めに北朝鮮のミサイル実験を妨害するサイバー攻撃を強化するよう指示を出したと言われている。

――現在のトランプ政権も、北朝鮮にサイバー攻撃をしているのか？
100％の断定はできないが、そう見ている専門家もいるし、それを示唆する政府関係者もいる。ここ最近の北朝鮮のミサイル発射実験、例えば4月5日の弾道ミサイル発射実験はサイバー攻撃によって失敗したとも言われている。
ちなみに最近まで、米ニューヨーク・タイムズ紙はこのサイバー攻撃について記事にしないよう、米政府から要請されていた。とにかくサイバー攻撃の情報はトップシークレットで、それを漏らして最近犯罪に問われた元米軍幹部のケースもあるため、なかなか詳細な情報が出にくい環境にあることは確かだ。

【参考記事】北朝鮮に対する軍事攻撃ははじまるのか

――メディアなどでは、先日のシリアに対するミサイル攻撃を受けて、「トランプ・ドクトリン」という言葉も出てきた。トランプ大統領のサイバー政策とはどのようなものなのか？
詳細はまだ明らかになっていない。トランプ大統領は就任直後から物議を醸す大統領令をいくつも出し、1月31日にはサイバー政策についての大統領令に署名する予定だったが、突然、中止した。それ以降、ドラフトがリークされたりはしているが、現在まで発表も署名もない。
ただこんな話がある。2009年にイランの核燃料施設を破壊したマルウェア（不正なプログラム）の「スタックスネット」は、NSA（米国家安全保障局）の「TAO（テイラード・アクセス・オペレーションズ）」と呼ばれるサイバー集団がイスラエル軍の「8200部隊」と共に作り上げたものだが、このサイバー攻撃作戦は、ジョージ・W・ブッシュ大統領の下で立案され、オバマ大統領に引き継がれて作戦が決行されている。
今、オバマからトランプ政権には、北朝鮮のミサイル開発を阻止するためのサイバー攻撃が引き継がれたのではないか、という話も漏れ伝わっている。

――『ゼロデイ』の中では、世界各国のサイバー事情を取り上げているが、世界でサイバー攻撃の開発が進んでいるのはどこの国なのか？
まずアメリカ。世界随一のサイバー大国と言って差し支えない。あとは本著にあるように、中国とロシア、そしてイスラエルもアメリカに次いでサイバー能力を保持している。また最近では、サウジアラビアの石油企業を攻撃したり、米金融機関やインフラ施設などを攻撃したりしているイランも力をつけてきた。
さらに北朝鮮も、無視できない存在になってきている。米国防総省は、北朝鮮が米太平洋軍のネットワークを機能不全にしたり、アメリカ本土の電力網などを攻撃したりできる技術を身につけていると警戒している。また米韓による対北朝鮮の軍事作戦計画の情報を、韓国軍から盗み出したとも指摘されている。

【参考記事】サイバー攻撃で他国を先制攻撃したいドイツの本音

――日本もサイバー攻撃を警戒しなければならないのでは？
その通りで、特に懸念されるのは選挙へのサイバー攻撃だろう。2016年の米大統領選ではロシアが米民主党をサイバー攻撃して不都合な情報を盗んで暴露し、トランプを勝たせる手助けをしたとまで言われている。同じことが世界中のどこで起きても不思議ではない。
日本では例えば7月に都議選が行われるし、その先には総選挙なども予定されている。サイバー攻撃で政党や議員の内部情報が暴露される可能性はある。そうなれば日本の政治が、サイバー攻撃に左右されることになるだろう。
サイバー攻撃の脅威は、もはや他人事ではなくなっている。

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