[政治・選挙・ＮＨＫ236] 望月記者、ペジー齊藤社長の経済財政諮問会議でのプレゼン資料。神がかってて意味わからない。こんなもんに大金注ぎ込んでた政府 赤かぶ
50. 2017年12月12日 22:49:53 : JfgDC23YRW : 4VxgkCfiBS8[1]
工作員必死に見える。
あの読売新聞でこんなのまた出た。

助成金不正、別のスパコン会社に５２億円を融資　18:55　読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20171212-567-OYT1T50083.html

スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）を巡る国の助成金不正受給事件で、林文部科学相は１２日午前の閣議後の記者会見で、詐欺の疑いで逮捕された同社代表取締役・斉藤元章容疑者が会長を務める別のスパコン開発会社「エクサスケーラー」に、文科省所管の科学技術振興機構（ＪＳＴ）が５２億円を融資していたことを明らかにした。
　林文科相は、ＪＳＴが近くエ社の関係者から事情を聞き、手続きに不正がなかったかどうかを確かめるとした。
融資はスパコン開発を目的に今年１月から始まり、成功した場合は全額、失敗した場合は１割の返済が求められる。

しかし失敗した場合は１割の返済なら失敗した方が得。
これなら極普通の大風呂敷の詐欺師でも確定。
非常に良く出来過ぎのシステム。

　　　　開発費の返済 　　　　　　　　　原特許の取り扱い

開発成功 無利子で１０年年賦返済 　　　　　開発企業が優先使用
開発不成功 開発費の９０％免除、１０％を返済　開発企業での実施不可
開発中止 使用済開発費を原則一括返済 　原権利者に返還

科学技術振興機構 返済条件　で検索

公募要領 12.委託開発Q＆A −独創的シーズ展開 ... - 科学技術振興機構
https://www.jst.go.jp/itaku/oubo-qa.html

１２. 委託開発事業Ｑ＆Ａ
・制度の目的
・申請者の要件等
・開発委託の条件
・開発費
・開発体制
・知的財産権
・審査
・申請書類の作成・提出等
・開発の不成功・中止
・ＦＳの実施
・ＦＳで取得した財産の帰属
・ＦＳにより得られた知的財産権の帰属
・ＦＳ費

Ｑ１０　開発実施企業の要件として、開発成功後に開発費を返済できる財務基盤を有することとあるが、どういうことか。
Ａ　充分な開発費に見合った返済原資を有するということです。場合によっては、必要に応じて事前に担保等の提供についてご相談をさせていただくこともあります。

Ｑ１２　開発費は１億円以上でないと対象にならないか。
Ａ　開発費が１億円以上の開発課題を対象にしています。数千万円程度の場合、ＪＳＴの他プログラム（独創的シーズ展開事業（独創モデル化）など）がありますのでご活用下さい。

　このほか、機関の長が研究課題の遂行に関連して間接的に必要と判断する経費が対象となりますが、直接経費として充当すべきものは対象外とします。

Ｑ２１　学会への参加のための旅費、参加費を支出することはできるか。できるとすれば、どの程度認められるか。
Ａ　開発の内容と直接関連する学会、又は、開発の成果の発表等を行うための学会への参加費及び旅費は支出することができます。ただし、必要最小限の人数で参加してください。なお、食事代、懇親会費は支出することはできません。

Ｑ２２　ソフトウエアの開発を社内で行う場合、担当者の人件費は支出できるか。
Ａ　「労務費」として支出できます。なお、人件費の単価については、定められた単価はありませんが、企業内の賃金支給規則等によるなど、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき単価を設定する必要があります。

Ｑ２３　特許出願費は、支出できるか。
Ａ　開発に係る特許出願費は間接経費からの支出となります。なお、採択企業が特許権をＪＳＴと共有することを希望する場合には、持分に応じてＪＳＴが費用を負担します。なお、ＪＳＴとの共有特許を外国出願する場合には、別途審査を行います。

Ｑ２８　審査の経過を教えてもらえるのか。
Ａ　審査については、公平性の観点から非公開で行います。また、審査経過についての問い合わせには一切応じられませんので、予めご了承ください。

Ｑ２９　評価者の名前は、事前に公表しないのか。
Ａ　事前に公表した場合、公正な審査に支障をきたすことが予想されるため、採択課題の選定までは、名前を公表しません。（採択課題選定後に、ホームページ等で公表します。）

Ｑ３８　開発が不成功及び中止の場合の取り扱いはどうなるのか。

Ａ　開発目標に向けて努力したものの明確に目標の達成の見通しが立たず開発不成功となった場合、開発費に関しては１０％を除き返済が免除されますが、開発不成功となった対象技術の実施は認められません。
また、やむを得ず開発中止になった場合は、使用した開発費は原則一括返済していただきますが、開発の基本となった原特許は権利者にお返しします。
なお、中止となった対象技術の実施については権利者らとの協議により、実施は可能です。

　開発の成功、不成功、中止にかかる開発費の返済、開発にかかる原特許の取り扱いについては下記表を参照ください。

開発費の返済 原特許の取り扱い
開発成功 無利子で１０年年賦返済 開発企業が優先使用
開発不成功 開発費の９０％免除、１０％を返済 開発企業での実施不可
開発中止 使用済開発費を原則一括返済 原権利者に返還

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/864.html#c50