[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍晋三の独裁政治を倒すにはデモではなくもっと効果的なやり方をフワランス人たちから学ぶ 海野雄吉
4. 2019年1月13日 06:15:59 : zhp9Likzf6 : 8NW2ApC1Iv8[1]

安倍晋三の独裁政治を倒すには __________
そりゃあ　選挙を正常に機能させることだ。スターリン選挙をやめさせること！

＞「ムサシ」には自民党から共産党までやっかいになっていた
　 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=286672&g=131208%20%81c

ムサシが政治に関与しだしたのは１９７０年代。ムサシの拠点＝群馬の雄、福田赳夫の台頭と軌を一にしている。そして福田は岸の派閥を継承し、岸の孫に安倍があたることから、安倍政権においてムサシが活躍したのであろう。

他方、ムサシは「自民党から共産党まで、選挙カーなど選挙の７つ道具一切を政治家に貸して利益を上げている。」そして「選挙になると、ムサシ株を買うと、必ず値が上がる。終わると、下がる政治銘柄で有名」であり、政治関係者の多くがムサシの株で儲けていたようだ。

こうした背景ゆえに、赤旗ですら「ムサシの闇について知っていても書けない」らしい。まさに左右対立はみせかけであり、右も左もグルだったということだ。不正選挙について知るということは、単に「選挙を本来の姿に戻せ」という次元の話ではない。「民主主義という擬制」の先を考えるということに他なるまい。

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１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。

選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。どうやら、それは70年代以前のことだった。「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手がはいりやすい。そんな手口を８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。

疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。第2に、従ってこの「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。

筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。

事情通は「ムサシの実効支配は、アメリカのゴールドマン・サックスだ」と教えてくれた。海の向こうでコントロールしていたのか？なるほど、米大統領選での実績を積んでいる、ということなのかもしれない。「一部の者はムサシを知っている。問題の事件を起こしていることも。しかし、今回はひどすぎた。やりすぎて大きく問題となって表面化したものだ」と事情通は明かしてくれた。

「ムサシ」が自動の投票読み取り機その他投開票一切の選挙システムを開発、販売したのが、この会社の資料によると、１９７０年からだという。第１次角福戦争はほぼ７０年からである。佐藤内閣末期の福田は、大蔵大臣や外務大臣を歴任していた。それこそ党内に敵なしの佐藤内閣で、飛ぶ鳥落とす勢いがあった。「ムサシ」はそんな場面で選挙ビジネス独占に打って出たことになる。強力な後ろ盾が、武蔵の国の福田赳夫ということになろうか。福田は大蔵官僚で知られる。特に銀行・金融機関に強かった。「アメリカの金融機関とも」との憶測も出て不思議ではない。どうして「ムサシ」と福田とを関連付けるかというと、この選挙屋が福田の後継者である康夫に政治献金をしていることが発覚しているからである。

事情通は「安倍晋太郎のスポンサー」と断言している。その可能性は、すこぶる高いだろう。安倍は岸の娘婿である。岸後継者が福田赳夫である。福田政権は岸派を後継したからである。福田側近で知られた田中龍夫は「どうして福田さんは安倍の言うことばかり聞くのか。それは岸派を後継した謝礼を払っていないからだ」とぼやいたものだ。岸の遺産をそっくりタダで手に入れた福田は、それゆえに岸の意向に逆らうことは出来なかった。そうしてみると、福田スポンサーが後継者の安倍のスポンサーになって当然だろう。

小沢一郎も「ムサシ」のことに気付いている、全てを知っているはずである。彼は選挙のプロだ。小選挙区制を導入した張本人である。選挙担当役所である旧自治省の大臣を歴任している。役所の選挙人脈を握っている。エコノミストの植草一秀は、菅直人と小沢の民主党代表選の党員・サポーター票にも不正が行われていた、犯人は「ムサシ」ではないか、と指摘している。

「ムサシ」の筆頭株主にスポットを当てると、上毛実業株式会社が現れてきた。事情通は「プログラムは富士通が開発したものだ」とさりげなく言った。

「今回は余りにも大がかりな不正選挙の可能性が高い。どうして日本共産党の機関紙は取り上げないのか」と事情通に問い詰めると、なんと意外な返事が返ってきた。「赤旗は知っているが、書けない」というのだ。

（ある記者は）「政治銘柄で有名だ。選挙になると、ムサシ株を買うと、必ず値が上がる。終わると、下がる政治銘柄で有名だと教えられた」と答えた。「ムサシ」のお得意先はどこか？「政党・政治家と選挙管理委員会」とも教えてくれた。　「選挙カーなど選挙の７つ道具一切を政治家に貸して利益を上げている。自民党から共産党まで」と言った。「不正はないと思うけど、たとえあったとしても国会で追及されることはない」とも彼は言い切った。政党・政治家にとって、ムサシは馴染みの取引会社なのだ。ムサシに金を払って選挙活動をしてバッジをつけている。その関係から秘書はムサシ株を知り、せっせと株を購入して大金をせしめてきているという。秘書も政治家・秘書・記者も政治銘柄として、選挙風が吹くと、一斉にムサシ株に飛びつく。当然のように株はぐんぐんと値上がりする。確実な政治銘柄なのだから。「ムサシ」とグルになっている永田町なのだということが、この説明で理解できる。

　不正選挙システム「ムサシ」を使用しない地方の選挙において、自公の候補者は、なかなか勝てない。やはり裏があるのだろう。「ムサシ」を解剖すれば、真相が判明するはずだ。
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