[原発・フッ素46] 福島廃炉・賠償費20兆円　経産省推計、想定の２倍：核燃料が施設外帯水層ではカネをかけても廃炉できない可能性が大 あっしら
1. 2016年11月27日 06:00:44 : SNGm4DyzOM : @@rpA9fHHOM[1]
ふつうの民間企業なら，廃炉費用が計上されるにしたがって，
債務超過となり，追加の資金調達ができなければ，それで経営破綻。

ところが，国からの特別な融資があることで，不公平にも企業体が存続している。
これからさらに，その原資を，原発にかかわった旧電力だけでなく，
まったく関わっていない新電力にも求めるという。
電力自由化というのに，こんな競争条件が不公平なやり方があるだろうか。
なぜ競争相手の経営の失敗の責任をとる必要があるのだろうか。

東電は過大なリスクをとって，リスク管理に失敗してしまったのだから，
賠償費用等の支払能力がなくなった段階で，粛々と破綻処理するのが筋。

通常の経営破綻どおり，株価がゼロになることで株主に，債務が返済できない
ことで貸手の金融機関に責任をとらせるのが当然。

株主と経営者の責任をまったく問わずに，全国民の負担で，
リスク管理に失敗した東電の尻ぬぐいをする理由がまったくない。

東電を破綻させても，廃炉だけは，国土の汚染除去の名目で，
国が独立行政法人を設けて，そこが手がければよい。
福島第一は，廃炉費用を計上すると負の価値しかなく，
独法が東電からゼロ円で買い取るのでよい。

技術者は，独法の公務員で身分と給与の保障があるのなら，
独法で雇えるはずで，何の問題もない。

むしろ，廃炉について，何の技術もなく，現場の作業もできない文系管理職と
経営者を除去する方が，よほどのコスト削減になる。

まとめると，リスク管理に失敗した東電は，破綻処理するのが筋で，
廃炉は独立行政法人が行えばよく，その方が廃炉のコストを圧縮できる。
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