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[政治・選挙・NHK251] 玉城デニー氏当選で米紙NYが異例の社説!  赤かぶ
6. 2018年10月04日 10:26:34 : eLFtovhdo2 : @xPoSqXj_RE[1]
NYT社説タイトル(大沼訳)>「デニー沖縄県政は米軍に立ち去るよう求めている。ワシントンとトーキョーは妥協策を見つける時だ」


 プラグマチズムの国アメリカは、理性的・合理的に素早く行動できる国だ。役に立たない、利益を生まない、不合理なものと判断すれば、過去の如何なるしがらみあろうと素早く捨てる。この風土の上に、デイーラーの才覚もつトランプが加わった。トランプの判断基準は、いかなるものであれ結果としての、結論としてのお金の量で判断する。いかなる取引であれ、外交であれ政治であれ、あるいは貿易であれ、結果としてお金の量を増やしたか否か、それで判断する。これも一種のプラグマチズムだろう。
 アメリカの従来の対朝鮮政策とは何か、軍事的緊張を煽り継続することが対朝鮮政策であったが、そのためにアメリカは莫大なコストを払ってきた。その代わりに何を得たか、アメリア経済の沈下、サンベルト、中産階級白人の貧困化、国境の壁等々、お金を得るどころか、真逆じゃあねえかと、これがトランプの偽らざる心境だし、意識するにせよしないにせよ、多くのアメリカ人も同様だ。
 沖縄の米軍とは何か、2万2千人の米兵を置くことで、アメリカが負担してきたコストは、半端でなかった。確かに日本側は、毎年およそ40億ドル(思いやり予算約3500億円)負担してるが、総体的にアメリカが被ってきたコストは、甚大だった。朝鮮問題にケリつけたら、連動して沖縄米軍問題もケリつけるべきだと、トランプや彼に連なる有力アメリカ支配層の一つが、現今こう考えているかは別として、いずれはこうした方向に行くだろうし、又それも必然だろう。最近のトランプ周辺を観察してると、こうした洞察は、まあ間違っても的に遠からずだろう。今次NYT社説も、こうしたアメリカの雰囲気を表したものでは。
10/1阿修羅田中龍ジャーナル”米メディアが注視、安倍首相の心臓を刺す「デニー知事」誕生”に下記コメ載せたので、今回NYT社説に関係あるので再掲する。


        ”米軍沖縄撤退のタイムスケジュールの始動”

 40万近い得票で圧勝した玉城氏だが、大変な課題を背負うことになった。米軍沖縄撤退である、重荷だがこの問題は避けるわけには行かない、誰かやるきゃあないが、これが出来るんは玉城氏おいて他にはいないだろう。一気に撤退までいかなくとも、撤退をタイムスケジュールに乗せること、これは新知事玉城氏にかせられた重大な使命だ。沖縄経済発展・県民所得2倍化3倍化も新知事の必須課題じゃが、同時に撤退をタイムスケジュールのレール作りも、車の両輪として避けられない。そのためには、新知事は万国津梁会議を立ち上げるそうだが、同時に米軍撤退プロジェクトチームを是非組織すべきだ。そのプロジェクトチームの人選は、現今可能望み得る限りのベストの人材を配置したらよい。ウチナハに限らず、広く島外まで募る、場合によっては海外へも手を拡げる。ベストのチームを組織すれば、発信力は相当となるよ。米軍沖縄撤退は確かに国の専管事項だが、新知事が政府やワシントンにジャンジャン発信していけば、必ず事態は動く。
 これに関連して、仮定のプロジェクトチームの提起したわけだが、先走りかもだが、チームは検討事項の1つとして、米軍の論理と行動を深く分析や開析すべきだ。この点では、1984 年11 月に当時の国防長官のワインバーガーは重要な演説したが、十分留意すべきだ。ワシントンのナショナルプレスクラブでなされたその歴史的な演説の中で、長官は米軍の「戦闘における必要条件」として、アメリカ軍の戦闘活動を必要とする状況、条件、必要条件を6 つ明確に示した。これは、現在まで踏襲されてるから、その6つを示す。
 @アメリカにとって非常に重要な事柄が危機に直面しているとき
 A勝利するために必要なだけの軍を送り込む覚悟ができるほど、問題がアメリカ  とその同盟国にとって重要であるとき
 B我々が達成しなければならない政治的・軍事的目的が明確であること
 Cアメリカが目的を達成するためにはどうしても軍の力が必要である、という評  価を下したとき
 Dアメリカ国民の支持がほどほどに確実であること
 Eアメリカ軍が最後の手段としてのみ、戦闘体制に入ること。
 上記のワインバーガーについて広田秀樹氏は次のように指摘してる。「新しい軍事力が構築された場合、多くの人々はそれを活用してみたいという気持ちにかりたてられるものである。しかし私は、はっきりとした目的があり、またそれが達成できる場合にのみ、できるだけ迅速に目的を果たすのに必要なだけの規模で活用することが重要だ、と感じてきた。軍事的な行動に出るのは、他の全ての努力が尽くされ、それらが全て失敗したときにのみに行使される最終手段でなくてはならない。また軍事力は、国家の重要問題に関わる時以外には絶対に使用してはならない」(出所:長岡大学 研究論叢 第10 号 2012 年7 月、広田秀樹論文)。新知事への プロジェクトチーム作りの推奨と米軍沖縄撤退問題から、多少ズレてきてしまったが、要はアメリカ国内の世論の動向が、撤退問題の要である事だ。新知事は、アメリカの世論を動かせば、必ず事態は新たな展開を示す。勝利の美酒とカチャーシャーで暫らくは疲れを癒して、是非新たな始動を期待したい。票投じた40万ウチナンチューが背後にいる。           
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