＞夕張破綻10年　年収300万円台の市長、次のキャリアは 北海道夕張市長　鈴木直道氏が語る
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO04203690Z20C16A6000000?channel=DF180320167086

＞夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…
第2の破綻を避けるために＿＿NHKスペシャル取材班
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52287?page=4

鈴木市長が就任した際に残されていた借金の総額は322億円。その2年後から利息に加え元金の償還が始まり、毎年26億円を14年間にわたって返済しなければならなくなった。一方、税収は年間8億円足らず。地方交付税の補填があるとは言え、市職員の給与カットや住民サービスの徹底的な切り下げを行わなければ返済不可能な金額だ。

鈴木市長は言う。
「家計にたとえれば、500万円の収入で、食費・光熱費などを出して、そのうえ260万円もの借金を返済する感覚です。住民サービスはすでに徹底的に切り下げており、これ以上削れる事業はありません。財政再生計画は、夕張市の財政を建て直すことが最優先されており、夕張市民が負担に耐えられるかという観点が抜け落ちている。このままでは17年後（2027年）には財政再建できるかもしれないが、夕張市そのものが消滅してしまうかもしれないと思いました」

鈴木氏は、有識者による第三者委員会「夕張市の再生方策に関する検討委員会」を設置して、夕張再生の施策を検討してもらった。2016年、委員会が提出した報告書には緊縮一辺倒の市政に対する懸念が多数盛り込まれた。

「『最高の負担、最低のサービス』という表現が使われるところに人は来ない」
「『何を要望しても叶わない』という諦めムードが、住民生活に深い影を落としている」
「財政再生計画が終わった時点で、市職員、派遣職員ともいなくなり、組織が成り立たなくなっているのではという危機を感じる」
「夕張市は破綻から10年を経て、116億円の借金を返済してきた。しかし、夕張市全体が限界に来ていると感じた。何とかしなければ『2度目の破綻』ともいうべき事態になってしまうという切迫感を感じる」

委員会は、財政再建に配慮しつつも、住民からの要望の強い子育て支援サービスの充実、コンパクトシティ化を前提にした複合公共施設の整備、市職員の処遇改善などを織り込んだ見直し案を提言した。市はこれを受け、緊縮一辺倒からの方針転換を国に訴えた。こうした熱意は国を動かし、2017年3月、財政再生計画の抜本的な見直しに国が同意。夕張市では、今残っている200億を超える借金は確実に返済していく一方で、町の再生のために必要な予算については実情に合わせて柔軟に使える環境が整った。

財政破綻から10年。止まっていた時計の針を動かすことができるのか。人口が3割減少し、市職員が大量退職した夕張市にとってはまだまだ険しい道が続いていく。・・・・・・・

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/573.html#c4

〇権力による犯罪＿＿利権構造を脅かす者は冤罪に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

元福島県知事・佐藤栄佐久　冤罪事件、小沢一郎＆３秘書（石川ともひろ、大久保、池田）冤罪事件、三井環　冤罪事件など、この国の司法は（特捜部）は、利権構造を脅かす者を冤罪事件に嵌めてきました（国策捜査）。そして裁判は、推認・妄想による有罪ありきの判決です。石川ともひろ氏も２審での証拠申請のことごとくが却下され、まともな審理もされず有罪が確定しました。

この国は、利権にまみれた犯罪者が支配しているのであり、メディアは虚報を垂れ流す洗脳機関と堕しています。そして選挙は開票不正の連続であり、民意はスターリン選挙によって封じられているのです。石川氏には、いつの日か必ず国政の場に復帰し、権力の不正を暴き、正義が実現できる国づくりに尽力していただきたい。

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＞「佐藤栄佐久」知事抹殺の真実　http://eisaku-movie.jp/
＿＿前代未聞の空虚な有罪判決＿＿＿　元福島県知事　佐藤栄佐久　冤罪事件＿＿

2006年9月、5期18年に渡り、県民とともにに福島県を築いてきた佐藤栄佐久知事は、何者かが作り上げた「謎の収賄事件」により突然辞任を強いられる。裁判の過程で明らかになっていく事実、調書の矛盾。 裁判所は、知事に利益を得る認識が無く収賄額は0円、という前代未聞の有罪判決を出す。検察の主張の前提は全て崩れ、一体何の罪で有罪になったのか。報道は操作され、ゆがんだ情報に国民が惑わされていた。どうしても、佐藤栄佐久を政界から抹殺したかったわけとは。なぜ、原発に近づくものが消えていくのか。

＿＿　国策に異議を唱えた代償か＿＿

佐藤栄佐久は、中央政界での経験をもとに、独自の政治スタイルを確立。国に頼らない、地方色を生かした国づくりを進めてきた。そして原発立地県として、その安全神話が空っぽであると気づいた時から、巨大な力との果てしない戦いは避けられなかった。市町村合併、道州制そして原発問題、押し寄せる国策に問題提起することの代償。闘う知事と呼ばれた佐藤栄佐久は、自身の身を持って証明することとなる。突然の辞任から逮捕、関係者への事情聴取、裁判に至るまでの検察側によるマスコミ報道の信用性。報道されなかった真実が、佐藤栄佐久の証言でいま明らかにされる・・・・・・
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＞「石川さん、検察に対して『ツケを返せ！』と言ってくれ」 2015.2.21
──陸山会事件を振り返る 石川知裕前衆議院議員の裁判報告会（コーディネーター・岩上安身）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/234574

「あの事件で日本は歪められた。もう一度、石川さんが国会に行き、日本を元に戻してほしい」──。陸山会事件で逮捕された石川知裕前衆議院議員の主任弁護人を務めた安田好弘弁護士は、再審請求への決意を語った。

　2015年2月21日、北海道帯広市のとかち館にて、石川ともひろの裁判を支援する会の主催による「石川知裕前衆議院議員 裁判報告会」が開催された。前衆議院議員の石川知裕氏と、石川氏の弁護を担当した安田好弘弁護士、河合匡秀弁護士をゲストに迎え、IWJ代表の岩上安身がコーディネーターを務めて、陸山会事件を振り返った。

　この事件は、2004年（平成16年）10月、小沢一郎氏の資金管理団体の陸山会が、東京の世田谷に4億円で土地を購入したことに着目した検察が、贈収賄での立件を試みたもの。小沢氏の元秘書で、現職の国会議員だった石川氏を含む3名が2010年に逮捕され、政治資金規正法違反の容疑で全員が有罪となった。

　しかし、石川氏の取り調べ段階での調書捏造が発覚するなど、特捜部の捜査方法には問題が多く、小沢氏失脚を狙った国策捜査との声が上がっていた。さらに、検察リーク情報を流し続けたマスメディアの偏向ぶりが際立つ事件でもあった。小沢氏については、検察審査会が強制起訴を行ったが、2012年に無罪判決が確定している。

「結果的に、陸山会事件で小沢氏は民主党の代表辞任、幹事長辞任、民主党離党。その後、自民党が政権に復帰し、憲法改正や新自由主義の跋扈へとつながっていく」と安田弁護士は語り、「弱者を切り捨て、強い者が勝つことで日本が強くなると思っているのが今の政治。皆さん、それを見極めてほしい」と聴衆に語りかけた。

　当事者の石川氏は、収支報告書への記載ミスの経緯、特捜部での不条理な取り調べ、先輩秘書の汚職と抱き合わせにされた自身の金銭授受疑惑などについて語り、「もう一度、国会議員として仕事がしたい」と意欲を見せた。・・・・
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＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html

小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。

マニフェストの骨子とは�@特別会計の廃止、�A独立行政法人など外郭団体の統廃合、�B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、�C米国による内政干渉の排除、�Dクロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、�E企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、�F消費税引上げ禁止、�G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

あらためて説明するが、�@‘特別会計’とはこの国の本体予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は300兆円規模となる。一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質として官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラック・ボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。」つぎに�A‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ400兆円を超える債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

つまり�B‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額と拮抗する12.7兆円に達し、独立行政法人が起債した財政投融資という莫大な債務も国債に置換され、国民が租税により償還していると推定されている。・・・以下略
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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/573.html#c5