[経世済民125] 「大暴落後」の日米の株価は割安か、割高かへの「ひとつの答え」　失業率の動きをもとに分析すると…（現代ビジネス） 赤かぶ
1. 2018年2月16日 00:06:36 : FCJnxw1kIM : Ehiit95WyKs[1]
株価が上がれば投資マネーが増えるから、従業員を増やして利潤を追求する。だから失業率も下がる。株価が下がれば、リストラやレイオフするから失業率も上がる。
グラフは単に、経営者や株主が従業員を負のコストとしてしか見ていないということを示してるに過ぎない。株価が上がれば、余剰コストを抱えてでも利潤を増やす。株価が下がれば余剰コストである従業員を切り捨てる。ただそれだけだ。あまり意味のある指標とは思えない。

バフェット指数は、緩和マネーがどれだけその国に流入しすぎているかを、示している。シンガポールや南アフリカは地域の金融センターなので、ある程度過剰に流入している。ゆえにもしも、金融センターとしての機能が僅かでも損なわれると、反動も大きいだろう。

そもそも、PERが15倍から16倍程度というのがかなり高いのだ。なぜそうなったかと言うと、過剰に緩和マネーが流入しているからそうなったのだ。緩和マネーが過剰に株式市場に流入すると、企業は緩和マネーに依存体質になる。中央銀行がほんの僅かだけでも発言のニュアンスを変えるだけでも、株価が大幅にふらついてしまう。

その結果、中央銀は金融政策不能に陥り、企業は虚弱体質に陥る。
経済の自律的回復を目指し、中央銀行の金融政策機能を回復するためには、引き締めが必要なのだ。ただし、急激に引き締めると、前述の通り株価が大幅にふらつくので、非常にデリケートに引き締めていく以外、方法はない。

だが、日銀の引き締め機能はすでに壊れているので、FRBが幾ら引き締めをしても、別の蛇口からマネー駄々漏れ、という状況は続く。ゆえに早晩金融政策不能に陥ることは否めない。
一つの方策は、日銀の引き締めとFRBの引き締めを、きつ過ぎずゆる過ぎず、連動しながら引き締めていくと言う、離れ業をすることである。しかし、日銀の引き締め金利には上限があるので、引き締め限界がある。恐らく戻せても精々ゼロ金利までだろう。

それでは世界にばら撒きすぎたマネーを回収できない。ゆえに、やはり手詰まりとも言える。
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