143. 2018年10月05日 11:16:10 : 2zpjNl5fAc : G6wNw5zW8zU[1]
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）神奈川支部１０月例会 若者は今の沖縄をどう見たか（横浜）
http://www.labornetjp.org/EventItem/1538017308394staff01
http://archive.is/jbqqW
日時 １０月６日(土)午後５時〜７時３０分
会場 かながわ県民センター ３０１会議室（横浜駅西口徒歩５分、ヨドバシカメラ裏）
デニー沖縄県政が始動 菅官房長官と学会の勝利の方程式瓦解で参院選と改憲に赤信号〈dot.〉 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/709.html
玉城デニー氏と支援者が万歳をした会場では、創価学会の三色旗がたなびいていた。学会員歴30年以上の野原善正さんが「自公推薦の佐喜真淳候補不支持・辺野古新基地反対の玉城氏支持」をアピールするために三色旗持参で駆けつけていたのだ。
「沖縄県本部は『辺野古新基地反対』と言いながら新基地容認の佐喜眞淳候補を推薦するのは考えられないですよ。『二枚舌』というか『中央と地方が捩れている』というか全然整合性がないのです」
野原さんと同じく、30日夜にデニー陣営に駆けつけたベテラン創価学会員Aさんは、「私は公明党沖縄県本部代表とツーカーの仲だが、今回の選挙は許せない。創価学会としてきちんと総括すべきだ」と怒りを露にした。
「僕たちは公明党を信じて『辺野古新基地建設を止めるのだ』という思いなのです。佐喜真さんが辺野古について語らないことへの怒りを感じました。2月の名護市長選でも自公推薦の渡具知（武豊）さん（市長）が『市民の生活が大事です。基地問題は別です』と訴えたのですが、『基地問題を外して沖縄問題を語る』ということ自体が間違っています。僕はマスコミに出ることはしませんでしたが、『納得がいかない』と思って今回はデニーさんに投票した“隠れ支持派”の学会員は2割か3割ぐらいはいると思います」。
沖縄県知事選をモデルケースにすれば、安倍政権は来年の統一地方選挙や参院選などで連戦連敗、瓦解へと追い込まれていく可能性がある。創価学会員の離反を招いた公明党は、さらなる離反を招かないために憲法9条改正に強く反対するのは確実で、安倍政権での改憲の実現は厳しくなった
【検証とこれから・9.30沖縄県知事選】NO.2.「翁長さんの急逝のインパクトを僕は読みきれていなかった」沖縄国際大学佐藤学教授が玉城デニー氏の勝因を分析！「デニーさんが候補者としての真価を発揮した！」 | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/433037
■「公明党は創価学会員に、安倍政権の進める改憲をのませるための地ならしをしていた」!?
公明党支持者（創価学会員）の投票行動の揺らぎも見落とせないのではないか。公明党本部や創価学会の幹部が指示を出したらその通りに従い行動する、そうした公明党支持者、学会信者の鉄板の行動パターンが今回は大きく揺らぎ、上層部の指示に従わずに自分の考えで動くものが多数あらわれた。実際に出口調査では公明党支持者の3割弱が玉城氏に投票したと答え、開票時、当選を喜ぶ玉城陣営の事務所では創価学会の三色旗が翻っていた場面も、IWJのカメラは捉えている。
「公明党は創価学会員に、安倍政権の進める改憲を飲ませるための地ならしをしていたんだと思います。
創価学会員にとって抵抗の大きな改憲をのませるために、特に沖縄の公明は普天間基地の県外移設という立場を堅持していることになっているわけですから、沖縄の学会員、全国の学会員を動員することで、そのための地ならしをしたんだと思う。
ところがそれに失敗した。
これは公明党にとっては危機だと思いますよ。僕はむしろ、公明党は生き残るために野党になった方がいいんではないかと思ったぐらいです。あれだけの大量の動員をかけて、戸別訪問もやって、組織立てて必死になってやったのは、必死になってやらないと自分達、公明党が消える、改憲の時には潰されるという危機感があったからだと思うんですよ。これ、本当に彼らにとっては深刻な危機だと思います」
【検証とこれから・9.30沖縄県知事選】No.1.沖縄県知事選で玉城デニー氏が翁長雄志前知事の得票数をも抜き、佐喜真淳候補に8万票の差をつけて圧勝！ IWJが元沖縄タイムス屋良朝博氏、翁長雄治那覇市議、平良さとこ那覇市議に勝因を取材！ | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/432836
屋良朝博氏はIWJの取材に答え、「正直、厳しいと思っていました。細かい分析はしていないが、無党派層の7割を取れたのが全てじゃないかな。無党派層というのは、沖縄の中で最も大きな集団なので、そこの7割を固めたというのは結果的に強かった」と分析している。
そして、若者が佐喜真氏に投票したことについては、「若い人にとっては争点、関心事が基地になかったということ。若い人ほど基地について、よく知らない。基地についての知識も見識も何もない。彼らにとって基地は生まれた時からそこにある、海や山と同じなんです。
基地がどういうふうにできて、本土から海兵隊が来たことが沖縄の基地の原点なんだよと教えてあげると、意識を持つわけですね。アメリカの大学のデータでは、沖縄では高学歴の人ほど基地に否定的な意見を持つそうです」と、若者へ沖縄の歴史を伝えることの重要さを語った。
沖縄県知事選、大差の理由と参院選への影響：日経ビジネスオンライン
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/100300089/
自民党の傲慢さを指摘したい。
野中氏は「沖縄県は、日本全体の犠牲になっている」と言っていた。太平洋戦争の末期、沖縄県では多大な犠牲者が出た。しかも、沖縄県は戦後になっても長い間、米国の占領下に置かれていた。言論の自由も何もない、実に不自由な生活を迫られていたのである。やっと占領下から解放され、沖縄県が日本に返還されたのは、1972年のことだ。
ところが、占領下から解放された後も、多くの米軍基地は残ったままだった。ここに大きな矛盾がある。
しかし、現在の自民党は、そういった意識は薄れているようだ。亡くなった翁長氏が沖縄県知事を務めていた時、何度も安倍首相に会おうとしたが、安倍氏は4カ月以上、翁長氏に会おうとしなかった。一体、どういうつもりだったのか。
やはり、安倍氏は傲慢になっていると言わざるを得ない。こういう態度が、沖縄県民の反発を強めたのだろう。
与党が推す候補者が勝っていたら、安倍氏はますます気を緩めて尊大になっただろう。
■安倍首相が最も懸念している経済政策はどうするのか
自民党内は皆、安倍氏のイエスマンになってしまっている。
アベノミクスはほぼ行き詰まっている。ところが、安倍首相に誰も何も進言しない状態が続いている。
日本は経済政策をどうすべきか。米国企業や中国企業に抜かれ、日本企業の存在感は年々弱まっている。
日本の存在感は、急速に弱まっているのである。
ここをどう打開するのか。皆がイエスマンという、自民党の劣化が日本の存在感を弱める原因だということを認識すべきだ。
玉城デニー知事の誕生と、数々のデマと「愛国ビジネス」
https://www.huffingtonpost.jp/karin-amamiya/nationalist-business_a_23550248/
「愛国ビジネス」の実態については、古谷経衡氏の小説『愛国奴』にも詳しい。
真実はネットの中にしかないと頑なに主張するネトウヨ。
笑えないのは、今やそんな言葉を「ネトウヨ」に限らず老若男女が口にすることだ。フェイクを信じ、無自覚にヘイトに加担してしまう可能性は誰にでもある。時にネット情報は、「自分だけが真実を知っている」という優越感も与えてくれる。以前、この連載の４５１回で『フェイクと憎悪』を紹介したが、嘘のニュースは真実のニュースより７０％高い確率でリツイートされたという研究があるそうだ。「つまらない真実」よりも、「面白い嘘」に魅力を感じるという、誰の中にもある心性がフェイクを拡散させていく。「ネットの中にこそ真実がある」という盲信もそれに拍車をかける。
『フェイクと憎悪』では、沖縄の運動を巡っても非常に興味深いエピソードが綴られている。沖縄の基地反対運動の現場を取材したテレビ製作者に、視聴者から「ネットを見ろ」「ネットで調べろ」という意見が寄せられたというものだ。プロの取材者に対して、「現場へ行って調べろ」ではなく、ネットの動画にこそ「真実」があるからそれを見ろと意見する。そこに列挙された動画では、基地に反対する人々が「暴力的」に見えるような編集がされていたという。
見たいものしか見たくない。知りたいことしか知りたくない。「真実」なんかどうでもいい――。そう思う人が多数派になってしまったら、丹念な調査報道など成立しなくなるかもしれない。そうしてメディアが「忖度」すれば、真実は「みんなが望むもの」に歪められていく。「ニュース女子」などを見ればわかる通り、それはすでに始まっているし、それが「金になる」とわかれば『新潮４５』だって「愛国ビジネス」に乗り出してしまう時代だ。結局、その代償は「休刊」だったのだが。
↓
愛国奴 | 古谷経衡 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4905447976
フェイクと憎悪 : 歪むメディアと民主主義 | 永田 浩三, 望月 衣塑子, 斉加 尚代, 西岡 研介, 北野 隆一, 立岩 陽一郎, 古田 大輔, 福嶋 聡, 香山 リカ, 梁 英聖, 辻 大介, 川端 幹人, 臺 宏士 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4272330942
大差の要因、ネット上のデマ、今後の展望… 担当記者が振り返る沖縄県知事選 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/325029
Ｆ インターネットのＳＮＳを中心に、誹謗（ひぼう）中傷、デマが出回ったことは残念だった。事実を確認せずに国会議員や元市長が拡散するという例もあった。ＳＮＳ全盛の時代に、公正な選挙のためにいかに対応すべきなのか、考えさせられる選挙だった。
−政府、与党の打撃は。
Ｂ 自公維の「勝利の方程式」は崩れた。今後の選挙に影響を与えるのは必至。豊見城、那覇市長選も自公維体制で戦う方針だが、見直しが迫られる。
Ｇ 公明は全国から数千人規模で動員したといわれる。２月の名護市長選でも同じ手法で当選させたが、県本幹部は「地方選挙と全県選挙では違った」と振り返り、辺野古反対の民意が強かったとの認識を示したのが印象的だ。
Ｄ 「平和の党」としてのスタンスに疑問を感じた一部支持者が玉城氏を表立って支持したのが、その証左だろうね。
社説［玉城氏きょう知事就任］辺野古 任期中に道筋を | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/325006
米紙ニューヨーク・タイムズは選挙結果を受け「安倍晋三首相と米軍司令官は、公平な解決策を見いだすべき」との社説を掲載した。両政府に計画見直しを促したのだ。
日本政府は玉城氏の求めに応じ、工事を中断したままの状態で協議に応じるべきである。
米、大差に「驚き」 県知事選 移設堅持も変化の兆し - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-814063.html
玉城デニー氏の県知事戦勝利で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設は「解決済み」としていた米ワシントンにわずかな変化が見え始めている。
識者らは「沖縄の選挙結果に敬意を示すべき」「安倍政権が辺野古移設の工事を強行すれば、県民の怒りは一層高まる」と、日米同盟への影響を危惧し、玉城新知事と日本政府との対話に注目している。
ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授は新基地建設の強行は県民の一層の怒りを招くと警鐘を鳴らし、「選挙結果が米政府に普天間代替施設の再考を促すなら、日米同盟をより安定した政治土台に置く好機となる」と説明。玉城氏訪米の際には、国務省、国防総省は建設的な対話に向けて歓迎すべきだと指摘した。
シーラ・スミス外交問題評議会上級研究員は「沖縄は（新基地建設に反対する）継続を選んだ。日米同盟は県民感情の理解に注意を払い、焦点の問題について取り組み続けるべきだ」と説明。「玉城氏は辛勝ではなく、大勝した。私たちはその結果に敬意を示すべきだ」と述べた。
普天間めぐる佐喜真氏の熱弁に官邸が激怒 沖縄県知事選の舞台裏 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-813589.html
ネット中継で明らかになった都議会の欠点。非公開議論はこのままで良いのか？
http://blogos.com/article/329448/
性的少数者差別やヘイトスピーチ解消に向けた都条例案 成立へ | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181004/k10011657491000.html
東京オリンピック・パラリンピックに向けて性的マイノリティーへの差別やヘイトスピーチをなくすための東京都独自の条例案は、３日夜、都議会の総務委員会で賛成多数で可決され、５日に成立する見通しになりました。
東京都は、開会中の都議会の定例会に、あらゆる差別を認めないオリンピック憲章の理念の実現に向けて、性的マイノリティーへの差別やヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動をなくすための独自の条例案を提出しています。
条例案には、差別解消や理解促進に都が率先して取り組むことや、ヘイトスピーチを繰り返すような団体に対し、都の施設の利用を制限することなどが盛り込まれています。
自民党以外のすべての会派が賛成し、可決しました。
これにより、条例案は５日の本会議で可決・成立する見通しになりました。
都によりますと、性的マイノリティーやヘイトスピーチに焦点をあてた都道府県の条例の制定は初めてだということです。
東京新聞:＜論戦都議会＞「不適切発言」巡り平行線 人権尊重条例案:東京(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201810/CK2018100402000128.html
ヘイトスピーチの規制について都は、大阪市の条例や川崎市のガイドラインなどを参考に内容をまとめたという。一方、ヘイト問題に詳しい弁護士は、都の条例案は施設の利用制限基準を示していない点などで「先行例に比べ、あいまいだ」と指摘する。
ヘイト問題では、共産が先月二十六日の代表質問で、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を小池知事が取りやめたことを取り上げた。歴史認識を問われた小池知事は「何が事実かは歴史家がひもとくべきだ」と従来の見解を繰り返した。
ヘイト対策を進めるには、過去の事実にきちんと向き合った上で、再発防止の決意を示すことも必要なのでは。
ソーシャルメディアと荒らし行為、終焉への道（中） - ソーシャルメディアと荒らし行為、終焉への道：Computerworld
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/idg/17/092700173/092700002/
理由その3：ソーシャルメディアで荒らしやヘイト行為などの問題が続いている
Facebook、Twitter、YouTubeをはじめとするソーシャルサイトは、自らのサイトで最大の困りものを抑制できていない。各社が対処を約束し、前向きに取り組んでいるにもかかわらずだ。例えばTwitterには、ヘイトスピーチやポルノグラフィー、過激なコンテンツが山ほどある。正統派のブランドが関わりたくないような類いのコンテンツだ。
リーチの問題と同様に、ソーシャルネットワーク上での荒らしの問題に対処するのも、ソーシャルメディア各社の責務である。そして、各社はその責務を果たせずにいる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c143
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。